東京証券取引所で10月1日に発生したシステム障害は、1999年の取引全面システム化以来初となる全銘柄の終日取引停止につながった。東証は市場関係者との協議により「システムを再起動すると（証券会社などから送信済みの注文の扱いなどを巡り）投資家などに混乱が生じると想定され、終日売買停止した」と説明する。auカブコム証券の斎藤正勝社長は「短時間で復旧するためのシステム対応やBCP（事業継続計画）の策定を
「東証の終日停止判断に疑問」auカブコム社長 - 日本経済新聞
東京証券取引所で10月1日に発生したシステム障害は、1999年の取引全面システム化以来初となる全銘柄の終日取引停止につながった。東証は市場関係者との協議により「システムを再起動すると（証券会社などから送信済みの注文の扱いなどを巡り）投資家などに混乱が生じると想定され、終日売買停止した」と説明する。auカブコム証券の斎藤正勝社長は「短時間で復旧するためのシステム対応やBCP（事業継続計画）の策定を
みずほフィナンシャルグループ（FG）とソフトバンク（SB）は19日、スマートフォンを活用した金融事業で包括提携すると正式発表した。デジタル化に遅れた金融機関は、インターネット企業との提携に走るが、具体策や全体像はまだ見えない。より多くのデータ獲得を目指すネット勢は幅広い提携を進め、関係にねじれも目立つ。両社の提携の軸はSBのスマートフォン決済「PayPay」（ペイペイ）だ。ペイペイ上で個人向け
みずほフィナンシャルグループ（FG）と楽天グループは7日、みずほ証券と楽天証券ホールディングス（HD）が資本業務提携すると発表しました。みずほはおよそ800億円を投じて楽天証券に2割出資します。なぜ、みずほは楽天と組んだのか。金融の主戦場がリアルの店舗からネットに移るなかで、勢力図はどう変わるのか。分かりやすく解説します。楽天と組む狙いは？みずほ証券が楽天証券HD傘下の楽天証券に約2割出資し
第四北越、七十七、百十四……。地域の暮らしに身近な地方銀行には、名前に数字が入っていることが多い。「ナンバー銀行」とも言われるこうした銀行はどのように生まれたのか。調べてみると、名前だけでなく行章（ロゴ）にも数字が隠されていた。そこには、地域と共に歩む地銀の心意気も垣間見える。ナンバー銀行の歴史をひもとくと、2024年から新しい1万円の顔となる渋沢栄一にたどり着く。1873年（明治6年）、日本
国際通貨制度の転換点となったニクソン・ショック（ドルショック）から8月15日で50年を迎える。金準備の制約がなくなった通貨は膨張し、変動相場制での為替の急変は通貨危機をもたらすようになった。漂流する通貨をどう制御して豊かさにつなげるか。新たな模索が始まっている。「ホームレスの人々とは何度も話した」「経済の一部が好調であっても、そうでない多くの人がいる」。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長
KDDI（au）は21日、自社ポイントを共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」と統合したと発表した。スマートフォン決済「auペイ」でポンタのカードを提示して決済すると、最大2倍のポイントがたまる。ポンタと合わせて1億超の会員基盤を活用し、決済や電子商取引（EC）など非通信サービスとの連携を広げる。auペイのアプリ上でポンタカードと連携できるほか、新規発行にも対応。ポンタでは100円または
世界的な商品高を受けて資源国の通貨に上昇圧力がかかっている。資源の輸出が増えて景気を押し上げるとの連想が働き、短期のファンドマネーなどが流れ込んでいるためだ。資源の買い手に回る側の新興国はインフレ圧力の強まりが意識され、通貨も買われにくい。「資源を持てる国か持たざる国か」を軸に、通貨の選別が強まっている。国際商品市場では原油や白金など幅広い資源価格が上昇傾向にある。鉄鉱石は4月下旬、およそ10
ニクソン・ショックで1ドル=360円だった固定相場制は崩壊し、日本経済は為替変動の荒波に翻弄されるようになる。大蔵省（現財務省）の財務官を務め、戦後日本の通貨外交の表裏を知る行天豊雄・国際通貨研究所名誉顧問に話を聞いた。――ニクソン・ショックが日本にもたらした影響をどうみますか。「世界経済は金の裏付けを持つドルを基軸通貨とする『ブレトンウッズ体制』のもとで第2次世界大戦後の四半世紀、復興を遂
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
欧州通貨ユーロの先安観がくすぶっている。通貨安を警戒する欧州中央銀行（ECB）は政策金利を急ピッチで引き上げているが、同じく急速利上げを続ける米国との金利差は縮まりそうにない。利上げでインフレを抑えられるか不透明なほか、域内景気は冷え込み、ユーロ売りにつながる悪循環に陥る。止まらないユーロ安は袋小路に陥る欧州経済の苦境を映し出している。「われわれは、ユーロ安がインフレに遅れて影響を与えることを
17日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで下落し、1ドル=149円台を付けた。14日に付けた32年ぶりの安値（148円86銭）を更新した。米長期金利が再び4%台に乗せたことで日米の金利差拡大に注目して円売り・ドル買いの動きが加速した。18日午前の東京外国為替市場でも一時149円台を付けた。英国のハント財務相が17日、トラス英政権が9月に掲げた大規模減税策のほぼすべてを撤回すると表明し、世界
三井住友銀行とSBI証券は双方の口座にある資金を自動的に移動できるようにする方向で検討に入る。4月に合意した包括提携の一環で、銀行口座の残高を証券側に自動に振り替えられるようにし、投資家の利便性を高める。包括提携はSBI証券傘下でスマートフォン専業のSBIネオモバイル証券に三井住友銀行が20%出資し、デジタル金融分野で協業することが柱。
年越しのお札118兆円 11年連続最高更新 - 日本経済新聞
日銀は30日、市中に出回って家計や企業、金融機関の金庫などで年を越すお札（日銀券）が118兆3282億円になると発表した。11年連続で過去最高を更新した。低金利が長期化し、現金を銀行に預けたり、国債などに投資したりするメリットが薄れて「タンス預金
[FT]ソフトバンクの負債は邦銀の危険な重荷 - 日本経済新聞
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![[FT]ソフトバンクの負債は邦銀の危険な重荷 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
著名投資家ウォーレン・バフェット氏の総合商社への投資が市場の話題をさらっている。唐突で意外感のある決断は、つぶさに見るとバフェット流のエッセンスが詰まった銘柄選択だ。次世代へのバトンタッチもにらんだ「一石三鳥」の一手は実を結ぶか。8月31日に米バークシャー・ハザウェイが明らかにした「商社株買い」は異例ずくめだった。伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅の5銘柄を「まとめ買い」して、現状
「商人はリヨンの大市に商品をいっさい持ち込んでいなかった。持ってきたのは、机一つとインク入れだけだ。（中略）それなのに、何週間かして大市が終わる頃には、青白い学者然とした男は驚くほどの大金を手にしているのである。この男は詐欺師だ――だれもがそう思った」フェリックス・マーティンは「21世紀の貨幣論」のなかで、16世紀における銀行の起源をこのように描いている。銀行に初めて触れたとき、それを理解でき
中東情勢は最悪の事態を避け、米中摩擦もひとまず落ち着いた。日経平均株価は2019年末より高い水準を維持し、市場にはほっとしたムードが漂っている。だが、水面下では物騒なシナリオが進んでいる。日本の株式市場が、わずか5社の米ハイテク株に規模で抜かれるかもしれない。5社とはアップル、マイクロソフト、グーグルの親会社アルファベット、アマゾン・ドット・コム、そしてフェイスブック。米時価総額の上位5社で
阿波銀行が野村証券徳島支店（徳島市）と1年余りをかけて準備してきた証券業務の統合が26日に本格始動する。野村から約90人の社員が阿波銀に出向し、総勢250人規模で証券仲介業務にあたる。阿波銀は年内に徳島県内の4～5カ所に専用窓口を設けるなど証券営業を強化する一方、野村は23日で徳島支店を閉鎖する。いわば退路を断つかたちで両社の提携が動き出す。阿波銀は新たに「アセットコンサルティング部」を発足さ
検証、みずほ連続システム障害 7つの疑問 - 日本経済新聞
みずほ銀行でシステム障害が相次いでいる。2週間で4回だ。過去に2度の大規模障害を引き起こし、それらを教訓に情報システムの全面再構築を断行。トラブルと決別したはずだった。にもかかわらずATM障害やハード障害などが連発している。なぜ失敗が繰り返されるのか、それぞれの障害に関連性はあるのか、システムに根本的な欠陥があるのか――。検証すると7つの疑問が見えてきた。単なる「不運」だけで済まされない
米ドルの切り下げと変動相場制への移行につながったニクソン・ショックから50年。ドルはなお基軸通貨であり続けている。ドル覇権の死角はどこか。その脆弱性に警鐘を鳴らす米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授に聞いた。――人民元をドルに連動させる現在の仕組みを中国がいずれやめるとみていますね。「いつか中国は（先進国のような）物価目標に基づく金融政策に移り、為替相場の変動を大きくする可能性がある。時間が
ドコモ、200万カ所で「dポイント」利用可能に - 日本経済新聞
NTTドコモはキャッシュレス決済などでたまる共通ポイント「dポイント」に対応する提携先を拡大する。提携企業を増やし、2021年度末までに現在の4割増となる200万カ所でためたり使えたりできるようにする計画だ。スマホ決済以外にクレジットカードや電子マネーにも対応する「ポイント経済圏」の拡大に軸足を置く。スマホ決済で猛攻勢をかけるソフトバンク系の「PayPay（ペイペイ）」に対抗する。ドコモはスマ
新型コロナウイルスの感染拡大で円相場が揺れている。一時は対ドルで3年5カ月ぶりの高値となる1ドル=101円台前半まで進んだ円高に首相官邸は強い危機感を財務省・日銀に伝えた。世界経済の先行きが見えないなか、2011年の東日本大震災以来、「抜かずの宝刀」となっている為替介入への重圧もじわり高まっている。「市場を落ち着けるための施策を真剣に考えてほしい」。新型コロナの世界的な感染拡大懸念を受けて急速
日本の金融業界が劇的に変化しつつあります。その象徴といえるのが、米グーグルが日本で金融事業に本格参入するというニュースです。国内のスマートフォン決済会社を200億円超で買収し、2022年をめどに送金・決済サービスを始めると報道されています。【関連記事】・・日本の大手銀行は、ネットでの振込手数料を10月以降に引き下げる予定です。その背景には、金融業界における新興企業の台頭や異業種からの参入があります。例えば、PayPayの登録ユーザー数は21年6月に4000万人を突破しています。入金規模は違いますが、メガバンクの個人口座数を抜きつつあります。PayPayでは、ユーザーがスマホを使って無料で素早く送金できます。こうした強力な新規参入者に対抗するには
6日の都内のホテル。日本証券業協会などが共催する新年名刺交換会で麻生太郎財務相は「販売手数料頼みの商売は成り立たないということがはっきりしてきた」と断言した。昨年に投資信託や株式の売買関連手数料を「ゼロ化」する動きが相次いだことが念頭にある。株や投信の売買といった金融仲介サービスの「手数料」は一般的に投資家への説明・助言の対価とされる。こうした手間が必要ないインターネット証券は、対面営業型の証
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