外貨準備、大半はすぐ使えず？ 円買い介入に意外な制約 編集委員 清水功哉 - 日本経済新聞
急速な円安を防ぐための円買い介入への注目度が一段と高まってきた。鈴木俊一財務相は「（円相場を）高い緊張感を持って注視している」と強調。財務相の代理として介入を担う日銀も先週、「レートチェック」を実施した。市場参加者にあえて相場水準を聞く行為で、介入の準備と受け止められやすい。では政府が介入を決断したとき、どの程度のお金を投じられるのか。自国通貨を元手とする円売り介入と異なり、外貨を使う円買いに
急速な円安を防ぐための円買い介入への注目度が一段と高まってきた。鈴木俊一財務相は「（円相場を）高い緊張感を持って注視している」と強調。財務相の代理として介入を担う日銀も先週、「レートチェック」を実施した。市場参加者にあえて相場水準を聞く行為で、介入の準備と受け止められやすい。では政府が介入を決断したとき、どの程度のお金を投じられるのか。自国通貨を元手とする円売り介入と異なり、外貨を使う円買いに
世界で中央銀行が自らデジタル通貨を発行する機運が高まってきた。日銀は9日、実証実験を2021年度に実施すると発表した。日米欧の中銀グループが同日に公表した実際に発行する際の基本原則に沿ったもので、デジタル通貨の準備で先行する中国への警戒感がにじむ。日米欧と中国でデジタル通貨の主導権を巡る争いに発展しつつある。中銀の発行するデジタル通貨はCBDC（Central Bank Digital Cur
日銀の金融緩和政策に限界が迫ってきた。外国人らの国債売りがかさみ、長期金利の指標となる新発10年物国債のすべてを買い入れざるを得ない状況に追い込まれつつある。緩和の副作用がこれまで以上に大きくなる可能性があり、債券市場では日銀が政策を修正せざるを得ないとの見方がじわじわと広がってきた。11月2日、日銀のある発表が債券市場関係者に衝撃を与えた。前月末時点の新発10年物国債（368回債）の日銀の保
マネーの大洪水、秋に転機 米金利の低下圧力が退潮へ Market Beat 金融政策・市場エディター 大塚節雄 - 日本経済新聞
米金融市場が「マネーの大洪水」に見舞われている。経済政策の支出に伴って政府から民間に年初以降1.3兆ドル（140兆円）に及ぶ資金が流れ込み、米金利の低下を陰で演出してきた。連邦債務の上限復活で、秋にかけて政府の手元資金はさらに細る。問題はその後。金融緩和の縮小などでマネーの波が引けば、世界の市場を揺さぶる可能性も捨てきれない。米長期金利の低位での推移が続く。世界的な景気減速への懸念、海外勢の米
「銀行口座からのチャージ等に際し、事実上不可欠な決済インフラの料金が硬直的であることは、銀行口座からのチャージ等に係る費用を高止まりさせることにもつながるおそれがあり、ひいては、キャッシュレス普及にとって課題となっている」公正取引委員会が2020年4月21日に公表した報告書が波紋を呼んでいる。昨年来、キャッシュレス決済を巡る競争環境について調査を重ねてきた「市場の番人」は、NTTデータが運営する決済インフラ「CAFIS（キャフィス）」をターゲットの1つに据えた。冒頭の一文は、CAFISの課題について触れた報告書の一部だ。NTTデータは6月10日、CAFISの料金を見直すと発表。10月に値下げに踏み切る。「加盟店や消費者により理解してもらえるように価格を設定した」。NTTデータの栗原正憲カード&ペイメント事業部事業部長は、こう説明する。【次回記事】虎の子決済インフラ「CAFIS」値下げ、NT
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャルグループが共通ポイントの「Tポイント」と「Vポイント」の統合に向けた資本・業務提携を発表した。CCC傘下のTポイント運営会社に三井住友がグループで4割出資する方向。Tポイントは共通ポイントの草分けとして知名度があるが、近年はスマートフォン決済や携帯キャリアと連携した競合ポイントに押されてきた。ポイント経済圏は「5強」時代を迎えて
インターネット専業の住信SBIネット銀行が株式を上場する検討に入ったことがわかった。株式を50%ずつ持つSBIホールディングスと三井住友信託銀行がすでに協議を始めており、ネット専業の銀行としては初の上場になる見通しだ。住信SBIは上場で経営の自由度や知名度を高めるとともに、フィンテック分野を強化し、住宅ローンに偏る収益構造の多角化を図る。住信SBIは2007年に業務を始めた。ネット専業の銀行に
東京証券取引所の市場が再編され、新たに3市場が4日始動する。従来より厳しい上場基準で分けられ、実質最上位の「プライム」には1839社が上場する。東証1部に比べて上場企業数が減り、1社あたりの平均時価総額は3843億円と17%増える。企業統治は強化されるが利益成長を欠き、海外マネーをひき付けるのに十分でない。東京市場の活性化に向けた改革はなお途上だ。東証1部、2部、ジャスダック、マザーズの4市場
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は3日、臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利を0.5%引き下げた。新型コロナウイルスの拡大で市場が混乱し、景気不安を抑える狙いがある。パウエル議長は「今後数カ月の動向を注視し、経済を支えるために適切に行動する」と主張。景気リスクが拭えなければ、追加利下げに踏み切る考えもにじませた。短期金利の誘導目標であるフェデラルファンド（F
アジアを代表する金融センターである香港の政情不安を受け、東京の国際金融都市としての強みが見直されつつある。香港から東京へビジネス拠点を移す相談が増えている。企業を誘致し、優秀な人材を呼び込むためには、税制改正や外国人の生活インフラの整備が急務となる。「確実に香港からの東京移転の関心は高まっている」。東京都などが参加し、外国企業の誘致を進める東京国際金融機構（中央区）に香港の金融関係者からの問い
金融庁は15日、NTTドコモなど複数の電子決済サービスで銀行預金の流出が相次いでいることを受け、銀行とキャッシュレス事業者に対し、本人確認が不十分な場合は事業者側の口座と銀行口座の新規接続や入金を停止するよう要請した。ドコモ口座を使った預金の不正引き
米投資会社に関連した巨額取引が波紋を呼んでいる。米金融機関が水面下で大型の相対取引（ブロックトレード）を実施し、米メディア企業や中国企業の株価急落を招いた。問題の投資会社は米金融規制の対象外で、過剰にリスクをとっていた疑いが浮上している。市場の盲点を突いた今回の騒動についてまとめた。【関連記事】・・異例の大口売却で臆測、株価下落に拍車Q 26日に米メディア大手バイアコムCBSや米上場の中国企業株が突然、急落した。市場で何が起きていたのか。A 米ゴールドマン・サックスが26日に巨額の「ブロックトレード」を実施したことがきっかけだ。ブロックトレードとは
インドに金融不安の足音が迫っている。将来の貸し倒れリスクが高い「不良債権予備軍」の債務の比率は全体の2割を超え、この10年で2倍以上となった。国営銀行がずさんな融資から不良債権を増やし、ノンバンク大手の経営危機が相まって金融が目詰まりした。インドの金融システムで発生した信用不安が景気低迷に拍車をかけ、経済は持ち直しの兆しがみえない。ニューデリー近郊で7日から開かれた国際自動車ショーに異変が起き
市中に出回る硬貨が減り始めた。1月の硬貨流通高は約10年ぶりに減少。銀行が窓口での硬貨受け入れに手数料を取り始めた影響が色濃く出た。スマートフォン決済の普及などを背景にお金は徐々にデジタル化してきたが、現金利用も温存されてきた。賽銭（さいせん）で電子決済を利用できないなど規制の壁は残るものの、現金取引コストの増大がキャッシュレスの促進剤になる可能性がある。日銀によると、100円玉などの硬貨流通
スイスの金融大手、クレディ・スイスはアメリカのヘッジファンドとの取り引きをめぐって多額の損失を計上する可能性があることを明らかにしました。 日本の野村ホールディングスが多額の損失が出る可能性があると発表したのと同じ取り引きとみられ、影響の拡大が懸念されています。 クレディ・スイスは29日、アメリカに拠点を置くヘッジファンドとの取り引きをめぐって、損失を計上する可能性があると発表しました。 ヘッジファンドとの取り引きの過程で追加の証拠金の差し入れを求めたものの、ファンド側が応じられず、債務不履行が起きたためだととしています。 具体的な額は確定できないものの、多額の損失となり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があるとしていて、これを受けて、スイスの株式市場でクレディ・スイスの株価は大幅に値下がりしました。 クレディ・スイスは、ほかの複数の金融機関も、この取り引きに関わっているとしています。 日本
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2日、2020年度の運用実績を発表した。37兆7986億円の黒字で、黒字幅は最大だった。年度の運用成績が黒字になるのは2年ぶり。新型コロナウイルスを受けた主要国の経済対策で大規模な財政支出や金融緩和が続き国内外の株価が大幅に上昇した。収益率も25.15%で過去最高だった。GPIFは3月末時点の運用資産が186兆1624億円にのぼる世
家電量販大手のノジマとスルガ銀行が資本・業務提携の解消に向けた協議を始めることが26日、わかった。経営再建手法をめぐる対立が先鋭化し、ノジマが協議を申し入れ、保有するスルガ銀株の売却手続きに入る意向を関係者に伝えた。銀行と商業の連携で、不正融資問題で揺らいだ経営の再建を目指したスルガ銀は資本提携から1年で仕切り直しを迫られることになる。ノジマがスルガ銀株をいつ、誰に売却するかは現時点では不明。
NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正な引き出しが、全国の地方銀行で相次いでいる。何者かが不正に取得した銀行の口座番号とキャッシュカードの暗証番号を使ってドコモ口座を開設し、銀行口座からドコモ口座に送金して引き出したとみられる。これまで被害が発覚している地銀は同一システムを通じてNTTドコモと連携していた。ドコモ口座の開設や銀行との連携、銀行側の本人確認の仕組みなどでセキ
KDDIがスマートフォン決済「auペイ」の加盟店から得る決済手数料の無料期間を10月から1年間、延長する。最大手のPayPay（ペイペイ）は10月から有料化するが、KDDIは無料で加盟店を囲い込む。資金力をテコに顧客獲得を狙う価格競争はなお続きそうな情勢だ。auペイの中小向けの決済手数料は通常2.6%。9月末までキャンペーンで無料としており、この期間を1年間延長する。新規の加盟店だけでなく既存
かねて高いと批判されてきた銀行経由の送金手数料に変革の波が押し寄せている。10月から従来の枠組みの手数料を一斉に下げたほか、10万円以下の少額送金は無料化を視野に新たなインフラ整備を進める。フィンテックの台頭と脱現金の流れは、メガバンクをはじめとする銀行に、ほぼ50年間変わらなかった「金融のネダン」の再定義を迫っている。【「変わる金融のネダン」連載記事】・・フィンテック企業が集積する東京・日本橋兜町の「FinGATE（フィンゲート）」の一室で、既存の銀行秩序を壊すプロジェクトが進んでいる。小口トランスファー（送金）を略した「ことら」プロジェクトだ。みずほ、三菱UFJ、三井住友の3メガバンクとりそな、埼玉りそなの大手5行が主導し、2022年度から10万円以下の少額専用の新たな送金サービスを始める。携帯電話の番号やSNS（交流サイト）のID、メールアドレスなどでお金を送れるようになり、
日本の個人投資家の海外志向が強まっている。世界株で運用する投資信託には1～8月に1兆6000億円が流入した。ネット証券の米国株取引は前年の約4倍に膨らむ。個人は日本企業を中心に運用してきたが、海外の情報も手に入りやすくなり、成長が見込める外国企業に投資するようになった。株式投信の残高も外国株が上回り、家計の国際化も進んでいる。上場投信（ETF）を除く日本の公募投信の資金流出入データ（日興リサー
米連邦準備理事会（FRB）が利上げに踏み切った。大規模緩和で新型コロナウイルス危機に立ち向かってきたが、予期せぬ供給制約で一転して高インフレに対処が必要になった。世界はロシアのウクライナ侵攻という新たな危機下にもあり、国際秩序の維持には経済の安定が絶対条件となる。「米経済は非常に強い。物価の安定を回復したい」。FRBのパウエル議長は16日の記者会見でコロナ対策からの政策転換を宣言した。2020
【ニューヨーク=大島有美子】米グーグルが米銀大手シティグループと組み、グーグル利用者向けの銀行口座サービスを2020年にも始める方針であることが13日、分かった。シティが日本経済新聞に明らかにした。「GAFA」と呼ばれる米IT（情報技術）大手が消費者の金融情報を取り込もうとする動きが加速している。シティがグーグルの利用者向けに専用の銀行口座を提供する。グーグルはシティの他に、スタンフォード大関
2月末から2週間で4件も発生したみずほ銀行のシステム障害から今月末で半年を迎える。金融庁は親会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）に対し、業務改善命令を発動する方針だ。一銀行の問題ではなく、行き過ぎたグループ一極集中化と現場を掌握する運営能力の低さを問題視した。異例の長期検査が続いており、幾度もトラブルが続いたみずほを再生させる羅針盤「One（ワン）みずほ路線」の功罪を検証するきっかけにしよ
バークシャー・ハザウェイを率いる米著名投資家、ウォーレン・バフェット氏が運用成績の悪化に悩まされている。2020年1～3月期の米株式相場の急落を受け、34歳のころから積み上げてきた株式含み益の47%を吐き出すことになったからだ。態勢立て直しのため、足を引っ張った航空株などを慌てて売却し、銀行株にも距離を置き始めた。しかし、投資の神様も8月30日には90歳になる。再び先見力を発揮する日が来るのだろうか。【関連記事】バフェット氏、ゴールドマン株8割売却 金融危機で出資迷えるバフェット氏 ちらつく「日本化」の影バフェット氏に圧勝した「ピタゴラス」、次は仮想通貨バフェット氏が最高経営責任者（CEO）を務めるバークシャー・ハザウェイは保険会社として日本生命保険の約1.8倍の株式ポートフォリオを持つほか、子会社を通じて鉄道輸送、建材製造などの事業もしている。毎年2月に公表する「株主への手紙」では、
3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続伸。前日に急落したゲームストップ株は3%高で引けた。乱高下はいったん収まったかにみえるが、SNS（交流サイト）を介した個人投資家の「共闘」買いはすでに幅広い資産に広がっている。「次は何か」。市場関係者はある金融商品に波が及ぶことを警戒している。Tシャツにバンダナ姿のキース・ギル氏は一躍、時の人になった。レディットやユーチューブの投稿を通じてゲーム
「取引所によると、マイナス価格での取引は可能」。米東部時間20日正午ごろ、原油トレーダーの端末に通信社の一報が流れると、ニューヨーク市場の原油先物価格は一気に崩れた。午後2時9分、1バレル0ドルの節目を割ると防衛ラインは決壊。わずかな買い注文を投げ売りが次々とのみ込み、約20分でマイナス40ドルまで下がった。取引所が断続的に売買停止措置をとっても事態は変わらなかった。翌21日に原油先物5月物
SBI証券の顧客資金が不正に引き出された問題で、被害者の一人が日本経済新聞の取材に応じた。知らぬ間に証券口座にあった保有株を全て売却され、不正出金は計約3370万円に上った。本人確認の仕組みの甘さなど、セキュリティー対策の課題が浮き彫りになった。被害を受けた会社員の男性は約10年前にSBI証券に証券口座を開設し、商社や銀行株など約10銘柄を保有していた。9月上旬にログインしようとしたところ、I
大手行による聖域なき店舗の再編が本格化している。みずほ銀行は10月に入り、親密な大企業の創業地で複数の有人店を同じ県内の支店に集約した。メガバンクの店舗は中心市街地の象徴的な存在でもあり、とりわけ地方では存続を求める声が根強い。各行はインターネットバンキングの機能拡充を図りながら、店舗の収益見通しに応じた合理化を進める構えだ。【関連記事】三井住友FG、4分の3を軽量店に転換 22年度までにコロナで変わる地銀ビジネス、対面サービス曲がり角地銀23行、5年で400店超削減へみずほ銀行の日立支店（茨城県）では20日、運送会社の作業員がオフィス機器を搬出する作業を続けていた。同支店は12日にJR常磐線の各駅停車で30分程度の水戸支店に吸収され、
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルがスマートフォンのアプリ配信サービスで、外部企業が提供する決済システムの利用を容認する方向に傾いてきた。スウェーデンの音楽配信大手、スポティファイが世界各地で自社システムを使うことを認める。同社や米アップルは決済システムをめぐり規制当局などと対立してきたが、転機を迎えつつある。 グーグルとスポティファイが23日に発表した。グーグルはアプリ配信サービス「グーグルプレー」で試験的なプログラムを立ち上げ、消費者が同社の決済システムと外部のシステムを比較して選べるようにする。第1弾としてスポティファイと組み、同社が年内にアプリを改修する。サービスの料金が安くなる可能性がある。 従来、グーグルプレーでは消費者の安全確保な
海外の投資家による円売りが、円相場の下落に拍車をかけている。日銀が金利を抑える円は、足元で独歩安の状況にある。米通貨先物市場では投機筋による円の対ドル売越額が、この1カ月で2倍近い1.4兆円に膨らんだ。ある外資系金融機関の幹部はつぶやく。「政策から見て確実に円安になるのだから、うまみが大きい」政府・日銀の関係は長年、円高阻止が焦点だった。2003～04年には財務省の溝口善兵衛財務官と日銀の福井
【ニューヨーク=宮本岳則】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが6日発表した2022年4～6月期決算は、最終損益が437億5500万ドル（約5兆9000億円）の赤字となった。四半期の赤字額としては過去2番目の大きさとなる。株式相場低迷の影響で、アップルやバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）など投資目的で保有する上場株に評価損が発生した。米国会計基準では保有する上場
日銀が14日発表した17日の当座預金残高の見通しによると、為替介入などを反映する「財政等要因」による減少額は4兆900億円だった。日銀は月初時点で2兆9000億円程度の減少を予想していた。日銀当座預金の残高が約1兆円下振れするため、市場では「政府・日銀が13日に再び円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったのではないか」との観測がある。政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入を行うと、民間金融機関が
米シリコンバレーバンク（SVB）は増資発表からわずか2日後の10日に経営破綻し、その2日後に米政府による預金全額保護が決まった。異例のスピードで事態が動いた背景には1日で5兆円超の預金が流出し、他行にも波及したSNS（交流サイト）時代ならではの「取り付け騒ぎ」があった。今回のSVB破綻劇は8日に端を発する。同社が保有する住宅ローン担保証券（MBS）や米国債など売却可能な有価証券210億ドル（約
【ニューヨーク=後藤達也】米連邦準備理事会（FRB）の総資産が史上初めて5兆ドル（約550兆円）を突破した。新型コロナウイルスの大流行に伴う金融市場の混乱を抑えるため、量的緩和を加速している。国債などの資産の購入額は連日で1000億ドルを超える。他の中央銀行を含め空前の規模で、金融システムの安定確保を進める。FRBが26日公表した25日時点の総資産は5兆2542億ドルで、1週間で5860億ドル
経済活動が再開されるなか、支払いをするときの接触を減らす動きが世界で広がっている。スマートフォンやICチップを使えば感染防止につながると、各国政府も普及に乗り出す。セキュリティーや購買データ提供への消費者の抵抗感は薄れてきた。脱現金でデジタル化が進めば、生産性が高まる可能性もある。セブン―イレブンは11日から全国2万店でICチップ内蔵のクレジットカードなどをレジにかざすだけで支払いができるよう
政府のマイナンバーカードにひも付けたキャッシュレスサービスを使うとポイントが還元される「マイナポイント」を巡り、決済事業者による登録者の争奪戦が始まった。ソフトバンクグループ傘下のPayPay（ペイペイ）は総額1億円分を、ゆうちょ銀行は一律最大2000円をそれぞれ自前で還元する。体力勝負の販促で顧客囲い込みを急ぐ。マイナポイントは、マイナンバーカードにひもづいたキャッシュレス決済を利用すると、
法務省と金融庁、金融機関は2022年1月から非上場を含む株式会社に、大株主に関する情報を法務局に提出するよう促す。マネーロンダリング（資金洗浄）に関わった不審な企業や人物が大株主になっていないか点検する。対象は企業の大半となる約350万社にのぼる。大企業と異なり、一部の中小企業については経営実態が不透明な面もあった。大株主情報の収集をきっかけに、実態把握を進めていく。国際組織が日本のマネロン対
NTTデータが、虎の子である決済インフラ「CAFIS（キャフィス）」の料金引き下げに踏み切る。CAFISはトランザクション件数に応じて課金する貴重なストック型ビジネス。本来、死守したい収益源のはずだが、単価の見直しを決断した。同社の真意はどこにあるのか。「2019年度にキャッシュレス決済の少額化が顕著になったこともあり、（料金体系を巡る）いびつさの解消に以前から動き出していた」。NTTデータの
全国銀行協会は新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りに苦しむ企業を対象に、手形や小切手の不渡り処分を当面、猶予する。約束した期日までに資金を用意できなくても「不渡り」扱いしない。1995年の阪神大震災や2011年の東日本大震災時に実施した特別措置を適用する。政府の緊急事態宣言による外出自粛の拡大で、幅広い中小企業に悪影響が広がっており、資金繰りの悪化を防ぐ狙いがある。金融庁が近く出す要請を踏ま
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