並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

1 - 14 件 / 14件

新着順 人気順

ningの検索結果1 - 14 件 / 14件

  • イランがパキスタン空爆、子ども2人死亡 中国は「自制」呼び掛け

    【1月17日 AFP】パキスタン政府は17日、イランが国境付近のパキスタン領内に空爆を行い、子ども2人が死亡したと発表した。これを受け、中国は両国に「自制」を呼び掛けた。 中国外務省の毛寧(Mao Ning)報道官は定例会見で、「われわれは両国に対し、自制し、緊張激化につながる行動を回避し、平和と安定の維持に向け協力するよう要請する」と述べた。 イランとパキスタンは共に、中国と緊密な関係にある。 パキスタンは、イランによる16日夜の空爆について「言語道断」だと非難した。 イラン側は現時点で公式なコメントを出していないが、国営通信社は今回の攻撃により、イスラム過激派組織「ジャイシュ・アルアドル(Jaish al-Adl)」のパキスタン国内の拠点を破壊したと伝えた。 イランはこの攻撃の前に、シリアやイラクのクルド人自治区に対するミサイル攻撃を実施。目標は「スパイ拠点」と「テロリスト」だったと主

      イランがパキスタン空爆、子ども2人死亡 中国は「自制」呼び掛け
    • 人には正しく聞こえるが“AIにはゆがんで聞こえる声”に変えるツール 合成音声に使われないために保護

      音声合成技術の進歩は顕著であるが、人間や機械を欺くために悪用されることもある。これはディープフェイクと呼ばれ、例えば、詐欺師たちがCEOの声を合成して部下に連絡して大金を振り込ませた事件も起きている。影響力のある人物の声を合成して誤情報やヘイトスピーチを生成し、社会に広範な悪影響を及ぼす可能性もある。法整備も追い付いていない。 (関連記事:「本人の声とそっくりな合成音声」の悪用に対して法的権利はあるか? NTT社会情報研究所が調査) この脅威に対処するため、研究チームは「AntiFake」と呼ばれる新しい防御ツールを開発。このツールは従来のディープフェイクを後から検出する方法と異なり、被害者の声として合成されること自体を未然に防ぐ。 被害者が音声データを外部(SNSやWebサイトなど)に公開する前に、録音した音声信号に最適化されたノイズ(敵対的摂動)を適用する。これにより、人間の耳には正し

        人には正しく聞こえるが“AIにはゆがんで聞こえる声”に変えるツール 合成音声に使われないために保護
      • 画像内のキャラを思うがままに抜群の精度で動かせる「Animate Anyone」、話した声をすぐに翻訳するMeta「Seamless」など重要論文5本を解説(生成AIウィークリー) | テクノエッジ TechnoEdge

        2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にして紹介しているWebメディアのSeamless(シームレス)を運営し、執筆しています。 1週間分の生成AI関連論文の中から重要なものをピックアップし、解説をする連載です。第23回目は、AIアニメーションを次の段階に進ませる技術と大きな脚光を浴びた「Animate Anyone」、3D Gaussian Splattingを使った新しい3D応用技術など、生成AI最新論文の概要5つをお届けします。 生成AI論文ピックアップ画像内のキャラクターや写真内の人物を骨格動画に応じて動かせる「Animate Anyone」 アリババらが開発 話した言葉をリアルタイム翻訳できるシステムMeta「Seamless」 話し方や感情なども忠実に再現 リアルな動きを持つ高品質なアバターを生成するモデル「Animatable Gaussians」 写真から3D

          画像内のキャラを思うがままに抜群の精度で動かせる「Animate Anyone」、話した声をすぐに翻訳するMeta「Seamless」など重要論文5本を解説(生成AIウィークリー) | テクノエッジ TechnoEdge
        • レーザービームを放ち、1km間を9Gbpsで無線通信する携帯型システム 中国の研究者らが開発

          このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」(シームレス)を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: @shiropen2 インターネットの接続が速く、途切れることなく安定している環境が求められる今日、光ファイバーの接続が得られない場所での通信は困難を伴うことが多い。しかし「FSO」(フリースペース光通信)という新技術を利用すれば、光ファイバーのない場所でも高速な通信が実現可能である。 FSOは、一方のデバイスからレーザー光を放射し、別の離れたデバイスに光信号を届ける技術だ。これにより、物理的なケーブルが不要となり、高速かつ安全、かつライセンス不要の通信が可能となる。 この研究では、高速ワイヤレス通信の可能性を大きく広げる小型FSOシステムを開発した。このシステ

            レーザービームを放ち、1km間を9Gbpsで無線通信する携帯型システム 中国の研究者らが開発
          • 独外相、習氏を「独裁者」扱い 中国反発

            米首都ワシントンの連邦議会議事堂前で取材を受けるドイツのアナレーナ・ベーアボック外相(2023年9月14日撮影)。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【9月18日 AFP】中国外務省は18日、ドイツのアナレーナ・ベーアボック(Annalena Baerbock)外相が先週訪米した際、習近平(Xi Jinping)国家主席を「独裁者」と見なす発言を行ったことを受けて、「極めてばかげた」内容で「公然たる政治的挑発」だと反発した。 ベーアボック氏は14日、訪問先の米国でFoxニュースのインタビューに応じた。この中で同氏は、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、「もし(ウラジーミル・)プーチン(Vladimir Putin)がこの戦争に勝てば、中国の習主席のような世界の他の独裁者がどんなシグナルを受け取ることになるだろうか。だからこそ、ウクライナはこの戦争に勝たなければ

              独外相、習氏を「独裁者」扱い 中国反発
            • 中国、台湾の国交締結国パラオに大規模サイバー攻撃か

              東京の日本外国特派員協会で記者会見するパラオのスランゲル・ウィップス大統領(2024年6月5日撮影)。(c) Philip FONG / AFP 【6月6日 AFP】南太平洋の島国パラオのスランゲル・ウィップス(Surangel Whipps)大統領は5日、同国が大規模なサイバー攻撃を受けていると述べ、中国を非難した。パラオは、中国が自国の一部だと主張する台湾と外国関係を持つ12か国の一つ。 パラオ政府から2万件以上の文書が盗まれたとする米紙ニューヨーク・タイムズの報道を受け、台湾政府は3日、パラオのデジタル防衛強化を支援する用意があると申し出た。 ウィップス氏によると、文書が盗まれたのは、パラオが米国と向こう20年にわたる新たな経済・安全保障協定に署名した直後の3月だった。 ニューヨーク・タイムズによると、盗まれた文書はダークウェブに出回った。ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)犯罪グ

                中国、台湾の国交締結国パラオに大規模サイバー攻撃か
              • 中国、ソナーで豪ダイバー負傷の指摘に反論 「軍は常に国際法順守」

                豪海軍のフリゲート「トゥーンバ」。国防省提供(2014年4月4日撮影、同9日提供)。(c)AFP PHOTO /AUSTRALIAN DEFENCE/LSIS JAMES WHITTLE 【11月20日 AFP】オーストラリア国防相が先週、同国海軍のダイバーが負傷したのは、中国艦が「危険でプロらしさに欠ける」方法でソナー(水中音波探知機)の音波を照射したことが原因の「可能性が高い」と指摘していたことについて、中国外務省は20日、自国軍は常に国際法を順守して活動していると反論した。 リチャード・マールズ(Richard Marles)豪国防相によると先週、日本の排他的経済水域(EEZ)内で国連(UN)制裁の履行確保を支援していた豪海軍のフリゲート「トゥーンバ(HMAS Toowoomba)」のダイバーが、同艦のスクリュープロペラに絡まった魚網を取り除くため海に入っていたところ、中国の駆逐艦が

                  中国、ソナーで豪ダイバー負傷の指摘に反論 「軍は常に国際法順守」
                • 中国、政府職員のiPhone使用禁止を否定

                  中国・北京で記者会見する外務省の毛寧報道官(2023年9月13日撮影)。(c)YE QIAN / AFPTV / AFP 【9月13日 AFP】中国外務省は13日、政府が職員による米電子機器大手アップル(Apple)製品の使用を禁止しているとする報道について、同社のiPhone(アイフォーン)をはじめ、外国製携帯電話の購入や使用を政府職員に禁止している事実はないと否定した。 外務省の毛寧(Mao Ning)報道官は13日の定例会見で、「中国はiPhoneを含む外国製のスマートフォンの購入や使用を禁止するいかなる法律や規制、通達も出していない」と明言。その上で、「われわれは外資系企業に対して、常にオープンな姿勢を持っている」と述べた。 中国が政府機関におけるiPhoneの業務での使用を禁止したと最初に報じたのは、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)だった。続いて米金融情報サービス大手

                    中国、政府職員のiPhone使用禁止を否定
                  • 自分の声のまま多言語な声に変換できる商用利用可能な音声クローンAI「OpenVoice V2」、AppleとMicrosoftがスマホ上でも動く生成AIを発表など重要論文5本を解説(生成AIウィークリー) | テクノエッジ TechnoEdge

                    2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にして紹介しているWebメディアのSeamless(シームレス)を運営し、執筆しています。 1週間分の生成AI関連論文の中から重要なものをピックアップし、解説をする連載です。第44回目は、生成AI最新論文の概要5つを紹介します。 生成AI論文ピックアップ マイクロソフトがスマホ上でローカル実行可能な小規模言語モデル「Phi-3」を発表 アップル、iPhone上でも動作可能な大規模言語モデル「OpenELM」をオープンソースで発表 OpenAI、大規模言語モデルへの攻撃を防ぐ手法「The Instruction Hierarchy」を発表 あらゆる音声を複製し、多言語でさまざまな内容を話させるAIモデル「OpenVoice V2」。日本語対応、無料で商用利用可能なオープンソース Web上の大量画像とテキストを使って、高速かつ高精度に画像認識

                      自分の声のまま多言語な声に変換できる商用利用可能な音声クローンAI「OpenVoice V2」、AppleとMicrosoftがスマホ上でも動く生成AIを発表など重要論文5本を解説(生成AIウィークリー) | テクノエッジ TechnoEdge
                    • 中国、日米比首脳会談を非難 南シナ海での活動は「合法的」

                      (左から)フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領、米国のジョー・バイデン大統領、日本の岸田文雄首相(2024年4月10日作成)。(c) various sources / AFP 【4月12日 AFP】中国政府は12日、米ワシントンで開催された前日の日米比首脳会談を非難し、南シナ海(South China Sea)における自国の活動は「合法的」だと主張した。 中国外務省の毛寧(Mao Ning)報道官は定例会見で、「中国は関連各国によるブロック政治の操作、他国に対する挑発や対抗計画、他国の戦略的安全保障や利益を損なういかなる行動にも断固反対する」と述べた。 初となる日米比首脳会談は11日、領有権争いが続く南シナ海で中国とフィリピンの船舶が衝突を繰り返し、紛争拡大の恐れが強まる中で行われた。この席でジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は、南シナ海でのいかなる攻撃からもフィリピ

                        中国、日米比首脳会談を非難 南シナ海での活動は「合法的」
                      • 中国外務省、外相解任理由の公表拒否

                        【7月26日 AFP】中国外務省は26日、ここ1か月間動静が不明で外相を解任された秦剛(Qin Gang)氏(57)について、その解任理由の公表を拒否するとともに、同氏に関しては「通常の情報」が公開されていると主張した。 秦氏は25日、中国全国人民代表大会(全人代)常務委員会により、在任わずか207日で解任された。同氏は元駐米大使で習近平(Xi Jinping)国家主席の信頼が厚いとされていたが、ここ数週間は更迭の臆測も広がっていた。 外務省の毛寧(Mao Ning)報道官は26日の定例会見で秦氏の解任について問われ、「新華社(Xinhua)通信が情報をすでに公表している。それを参照してもらえれば」と述べた。 秦氏の外相としての短い任期をどう評価するかという質問に対しては、「恐らくその質問に答えるには、私は適切な人物ではない」と回答を差し控え、中国は秦氏の立場について「通常の情報を公開して

                          中国外務省、外相解任理由の公表拒否
                        • Metaが文章と音声を翻訳するオールインワンAI「SeamlessM4T」、コード専用生成AI「Code Llama」を投入するなど重要論文5本を解説(生成AIウィークリー) | テクノエッジ TechnoEdge

                          2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にして紹介しているWebメディアのSeamless(シームレス)を運営し、執筆しています。 1週間分の生成AI関連論文の中から重要なものをピックアップし、解説をする連載です。第9回目はMetaが2つの重要論文を公開。オールインワン多言語マルチモーダルAI翻訳・書き起こしモデルの「SeamlessM4T」、コーディング専用生成AI「Code Llama」がMetaによるものです。これらを含む5つの論文をまとめました。 生成AI論文ピックアップMeta、オールインワン多言語マルチモーダルAI翻訳・書き起こしモデル「SeamlessM4T」を開発 Meta、コーディング専用生成AI「Code Llama」を開発 “非英語”をマルチモーダル学習するための手法「MPM」 中国の研究者らが開発 テキスト指示で高い一貫性を保った動画編集が可能な「Sta

                            Metaが文章と音声を翻訳するオールインワンAI「SeamlessM4T」、コード専用生成AI「Code Llama」を投入するなど重要論文5本を解説(生成AIウィークリー) | テクノエッジ TechnoEdge
                          • ゼレンスキー氏が中国批判 平和サミット参加妨害を「画策」と

                            シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で発言するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領(2024年6月2日撮影)。(c)NHAC NGUYEN / AFP 【6月3日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は2日、アジア安全保障会議(通称シャングリラ会合)に出席のため訪問中のシンガポールで記者会見し、ウクライナ和平案をめぐり協議する「世界平和サミット」に各国が参加するのを中国が妨害していると非難した。中国は、ロシアが招待されていないとしてサミット開催を公然と批判している。 サミットは今月中旬にスイスで開かれる予定。ウクライナとしては、ロシアによる侵攻を終わらせるために必要な条件について、自国が提唱する和平案への国際的な支持を集める場としたい考え。 ゼレンスキー氏は会見で、「残念ながら中国は、平和サミットに各国が参加しないよう

                              ゼレンスキー氏が中国批判 平和サミット参加妨害を「画策」と
                            • 弥生時代の日本列島の人類集団の成立と展開

                              考古学と古代ゲノムの研究も踏まえて弥生時代の日本列島の人類集団の成立と展開に関する概説(藤尾.,2023)が公表されました。本論文は、私がほとんど把握できていない朝鮮半島の考古学的研究や、当ブログでまだ取り上げていない日本列島の古代DNA研究が取り上げられており、私にとってたいへん有益で、補足しつつ詳しく見ていきます。本論文は、弥生時代の人類集団の遺伝的起源および構成とその時空間的差異の現時点での研究の進展を把握するのに最適で、この問題に関心の日本語を読める人々にはお勧めの概説です。 ●要約 本論文は、朝鮮半島では新石器時代島嶼よりアジア東部沿岸集団的な遺伝的構成要素を有さない人類集団が南岸に存在していた、との知見(Robbeets et al., 2021)に基づいて、朝鮮半島との関連で、日本列島における弥生時代の人類集団の遺伝的構成の起源および構成とその時空間的差異を概観します。朝鮮半

                                弥生時代の日本列島の人類集団の成立と展開
                              1