ゼロトラストセキュリティとは何か？ 「ゼロトラストセキュリティ」とは、「信頼できないことを前提としてセキュリティ対策を講じていく」というセキュリティモデルである（※本定義はビジネス＋IT編集部）。 それでは、何を信頼できないこととするのだろうか。ゼロトラストセキュリティを理解するために、まずは従来のセキュリティモデルである「ペリメタセキュリティ」についてみてみよう。 「ペリメタセキュリティ」とは ペリメタ（perimeter）とは、境界線という意味である。インターネットと企業ネットワークの間に明確な境界線を引き、境界線上にファイアウォールなどのセキュリティデバイスを設置、セキュリティ上の脅威を境界線で防御することによって企業ネットワーク内部に侵入させない、という対策をとる。 また、企業ネットワークへの接続も厳格に管理されることになる。これによって、境界の内側である企業ネットワークの安全性を
ビジネスの成長において近年重要視される、UI（ユーザーインターフェース）とUX（ユーザー体験）。この分野で注目したいのが、中国の消費者向けアプリだ。中国企業では、UI/UXの改善が売上に直結するという考えが定着しており、消費者向けアプリはほぼ例外なくUI/UXが優れている。「ショッピングカートボタンがないEC」など、日米欧のアプリの常識を覆す工夫の数々が盛り込まれている事例を紹介する。
前編の記事では、GAFAとAIベンチャー100の取り組みの中から、ヘルスケア領域のビジネストレンドを俯瞰（ふかん）した。GAFAがユーザーとの接点と膨大なデータを活用して、ヘルスケアのプラットフォームを構築しようとしているのに対して、AIベンチャーは、特定領域を深堀したAIソリューションを構築しようとしている。こうした企業が、米国だけでも300兆円ともいわれるヘルスケア領域の覇権をめぐり、2020年代にしのぎを削っていくだろう。しかし、上記の企業の取り組みは、あくまで現在において顕在化しているトレンドである。2020年代に起こるであろう、非連続な潮流とはなんだろうか？ 後編では、その潮流を、ヘルスケアの根源的な課題から、予測してみたい。 チャレンジャーズ 共同代表 新居示雄 東京大学教養学部で哲学研究に没頭。卒業後は、ドリームインキュベータにて、大企業向けの戦略コンサルティングと、投資先ベ
2020年4月7日に発せられた政府の非常事態宣言を受けて、多くの企業でテレワークが実施ないしは検討された。そして非常事態宣言が明けた今、明らかになっているのは「この急激な変化は不可逆である」ということだ。働き方の「ニューノーマル」に向けて、企業はどのようにセキュアなテレワーク環境を整えていけばよいのか。鍵を握るのは“可用性”だ。 アカマイ・テクノロジーズ エンタープライズセキュリティ APJ地域シニアプロダクトマーケティングマネージャ。 15年間にわたりITインフラストラクチャ業界で、システムエンジニア、ビジネスデベロップメント、プロダクトマーケティング業務に従事。SEとしてキャリアをスタートし、リコーテクノシステムズ、ネットワンシステムズにおいて、金融、製造を中心とするラージエンタープライズ顧客に対してネットワーク、セキュリティ、コラボレーションのシステムを多数提供。2012年から201
近年、欧州を中心に、企業・業界間の垣根を超えて、各企業が事業を通じて蓄積したデータを共有し、新たな価値の創出を目指そうとする取り組みが急速に進んでいる。また、そうした取り組みを推進する存在として、 「IDSA」や「GAIA-X」、「Catena-X」などが注目を集めている。このように、データ共有の在り方を模索する流れがある中で、現在、製造業固有のデータ共有の在り方を整備しようとする「Manufacturing-X」と呼ばれるデータ共有基盤構築に向けた構想が立ち上がってる。今回は、Manufacturing-Xとは何かをやさしく解説する。 株式会社d-strategy,inc 代表取締役CEO、東京国際大学 データサイエンス研究所 特任准教授 日立製作所、デロイトトーマツコンサルティング、野村総合研究所、産業革新投資機構 JIC-ベンチャーグロースインベストメンツを経て現職。2024年4月よ
AI関連技術の中でも、近年、著しい進化を見せているのが機械学習（マシンラーニング、Machine Learning）だ。機械学習とは「プログラム自体が自動で行う学習」の総称で、人間がプログラムした以上のことをコンピュータにさせることが目的となる。大きく「教師あり学習」と「教師なし学習」に分かれるが、今のマシンラーニングの進化は「教師なし学習」によるところが大きい。自動生成系のツールとして注目されるGAN（敵対的生成ネットワーク）もその1つだ。ここでは「教師なし学習」にフォーカスし、どのような技術があるのか、その特性と活用事例を解説する。 大内孝子 主に技術系の書籍を中心に企画・編集に携わる。2013年よりフリーランスで活動をはじめる。IT関連の技術・トピックから、デバイス、ツールキット、デジタルファブまで幅広く執筆活動を行う。makezine.jpにてハードウェアスタートアップ関連のインタ
生成AI市場では、ChatGPTで知られるOpenAIが市場シェアも他を圧倒するものとなっている。しかし、最近は競合による安価な選択肢が増えているため、OpenAIは法人営業で苦戦を強いられているという。競合の中でも筆頭に挙げられるのが「Anthropic（アンソロピック）」だ。アマゾン（AWS）が最大で40億ドル、グーグルが追加で20億ドルも巨額出資するAnthropicとはいかなる企業か。同社が注目される理由と合わせてわかりやすく解説しよう。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を
クラウドサービスの利用が拡大する中、各サービスのID管理の負荷が増大している。各サービスのIDやパスワードが漏えいしてしまうと大きなセキュリティインシデントにもなりかねないからだ。こうした中で注目されているのが、ゼロトラストネットワークという概念であり、それを実現する「IDaaS（Identity as a Service）」だ。この記事ではアイ・ティ・アール（ITR） 藤 俊満氏監修のもと 、IDaaSの基本知識・市場規模、主要機能などについて解説するとともに、Microsoft Azure ADやOkta Workforce Identity Cloudなど、代表的なツールをまとめて紹介する。
「種をまいたら自動でサラダができあがる」という新しいコンセプトの植物工場を開発したFAMS（ファムス）。同社は安川電機からスピンアウトした企業だが、まったく業界の異なる第1次産業をターゲットに事業を展開している。事業を軌道に乗せる道程には、さまざまな困難があった。同社 代表取締役社長の森田 卓寿氏に、新規事業の立ち上げのツボと、苦労、その中で出会った感動の瞬間などについて話を伺った。 アクト・コンサルティング 取締役 経営コンサルタント 1958年生まれ。大手コンサルティング会社を経て現職。 製造業、情報サービス産業などを中心に、経営戦略、事業戦略、業務革新、研究開発戦略に関わるコンサルティングを行っている。主な著書に、『正しい質問－ノーベル賞受賞者や経営者との対話で得た、超生産性ノウハウ集』（Amazon）、『ダイレクトコミュニケーションで知的生産性を飛躍的に向上させる研究開発革新』（日
「あの人が上司なんて本当に最悪。異動したい」と部下に嫌われる上司もいれば、「厳しいけれども、この人に付いていきたい」と思わせる上司もいます。その差はどこにあるのでしょうか。全国3000社に組織コンサルティングを行う識学で上席コンサルタントを務める入澤勇紀氏が、「嫌われるだけの上司」と「厳しいけれど信頼できる上司」の違いについて解説します。
内閣府が語る「スーパーシティ構想」、“現実”の未来都市の姿とは
テクノロジーの力で日本を変える「スーパーシティ構想」 「スーパーシティ構想」が、いよいよ動きだした。この構想は、各地域の持つ社会的な課題を最先端のテクノロジーによって一挙に解決しようという試みだ。 その名の通り、政府からの指定を受けると大胆な規制改革のもとで、自動運転や行政手続き、またはキャッシュレスなどの最先端技術が導入される。自治体の仕組みだけでなく社会の在り方すら変わっていくという。 こういった魅力的なビジョンもあって現在構想の指定を受けるため、全国の50以上の自治体などが手を挙げている。スーパーシティ構想の実現に向け、どんな改革が進められ、どう変わっていくのだろうか。まずはスーパーシティの前段階にある「スマートシティ」についてみていこう。 現在、世界中ではAI（人工知能）やビックデータを活用して社会の在り方を根本的に変えるような「スマートシティ」の設計が進展している。 たとえば、ス
ガートナーの独自予測「SPA」とは 変化が激しいIT領域おいて、ガートナーが起こりうる可能性の高い“仮説”を提示・公表しているのが、「戦略的プランニングの仮説事項（Strategic Planning Assumptions：SPA）」と呼ばれる予測だ。SPAは予測の正確性よりも、提示した仮説によるビジネスや人に与える影響を理解してもらうことでの新たな“気づき”の喚起に軸足を置く、ガートナー独自の将来予測である。 そんなSPAについて「新たなITトレンドの中での当社アナリストの先行的な視点に基づく、将来的な重要な変化の仮説です。最重視するのは予測の正確性ではなく、新たに起こり得る変化と、それがビジネスや人に与える影響を理解してもらうことでの新たな“気づき”の喚起にあります。企業の戦略や計画を見直しに大いに貢献する、有効な素材だと我々は自負しています」と話すのは、ガートナーマネージング バイ
Geminiは炎上、ライブで示したGPT-4oの能力 動画・映像の理解については、現時点でOpenAI公式から細かい評価の説明はほとんどないようです。もっとも、この性能の高さについては、OpenAIのライブや、その後に公開されたGPT-4oの動画からも明らかでしょう。 実際に示した性能があまりにも高すぎて、逆に具体的で定量的な性能が問題にされていない感すらあります。 余談ですが、グーグルの開発したマルチモーダルモデル「Gemini」もGPT-4oと同じく言語、画像、動画、音声の処理能力を持っており、去年の12月に発表された直後には、人間とGeminiがリアルタイムでやり取りをしながらさまざまなタスクをこなすデモ動画が公開されました。 しかし、このデモ動画は実はリアルタイムでのやり取りではなく、複数の独立したやり取りを編集して、あたかもリアルタイムのように見せかけているということが明らかにな
巣ごもり需要が急増する中、インターネット上に構築され、参加者同士の交流が可能な3次元の「仮想空間」の利用が浸透している。ときに「メタバース」とも称され、代表的な例では、『あつまれ どうぶつの森』が挙げられる。本稿では、経済産業省が2021年7月に発表した「仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事業」の実施結果を取りまとめた報告書および、調査分析業務を担当したKPMGコンサルティングがメディア向けに説明した内容をもとに、今新たなトレンドとして来ている「仮想空間ビジネス」の可能性と現状の課題などをまとめた。 ライター。2010年、IT製品・サービスに関する情報提供を目的とするWebサイトにて医療チャンネルの立ち上げに参画し、担当記者として医療分野のIT推進の動向を取材して記事を制作。2011年、日本医療情報学会認定の医療情報技師資格を取得後、病院・診療所向け合わせて30社以上の電子カル
「モノ売りからコト売りへ転換せよ」という無責任な発言 日本企業、特に上場企業の中期経営計画を見ると、社内の誰もよく分からないというワードが2つ入っていることがあります。「DX（デジタルトランスフォーメーション）」と「モノ売りからコト売りへの転換」です。しかし、実際には多くの企業でその実態が分からずに現場は右往左往しているのではないでしょうか。 日本企業の経営者が必要な準備もせずに（安易に）「モノ売りからコト売りへ転換しろ」というのは、極めて無責任だと思っています。なぜなら、多くのBtoBのビジネスにおいてコト売りに転換しようと考えた場合、その商談が発生する1～3年前に顧客と接触している必要があるからです。つまりモノ売りからコト売りへの転換は、営業手法でもマインドでもなく、本質的には時間軸の話しなのです。 BtoBの購買プロセスを考えてみましょう。まず、企業に何かしらの課題が発生します。「こ
国内のあらゆる業界で進められているDX（デジタルトランスフォーメーション）。「そろそろ我が社も」という方も、「推進してみたけれど、思うような成果が出ない」と感じている方もいるだろう。一体、何をどこから変革すべきなのか？ ITエンジニアとしてマイクロソフト・楽天・アマゾン ウェブ サービス ジャパンなどを遍歴し、『世界一わかりやすいDX入門 GAFAな働き方を普通の会社でやってみた。』（東洋経済新報社）の著者であるKADOKAWA Connected代表取締役 各務茂雄氏が、実践的なDXの推進方法について語った。 そもそもDXとは、何をすることなのか？ 各務氏は「DXとは、ビジネスの継続性を高めるために、『デジタル技術』を用いて『アナログ』の価値を生かしていくこと」と定義している。 ここでいう『アナログ』とは、企業が保有する生産設備・証券などの「有形資産」と、人的リソース・ネットワーク・各社
『Stable Diffusion』や『Midjourney』といった画像を自動生成してくれるAIや、『ChatGPT』『BingAI』のような文章を自動生成してくれるAIが連日報道されるようになりました。生成AIが台頭してきた背景には、画像認識の性能を向上させる目的で作られた「GAN（敵対的生成ネットワーク）」と呼ばれる技術や、文章を自動生成してくれるAIのコアとなる技術「Transformer」や「GPT-3」の存在があります。こうした技術の発展もあり、「生成AI（ジェネレーティブAI）」の技術はすでに実用化のレベルに達しており、あらゆる企業が自社の製品に取り入れはじめているのです。本記事では、そんな注目の生成AIの仕組み、活用メリット、事例（13のサービス）ついて解説します（2023年6月30日情報更新）。 合同会社Noteip代表。ライター。米国の大学でコンピューターサイエンスを専
Excelに備わっている、作業効率を向上するための機能の中でも、特に重要なのが「ショートカット」です。ショートカットとは、普段はマウスを使って実行している操作を、キーボードの特定キーの組み合わせによって実行する仕組みです。ショートカットの最大のメリットは作業スピードの向上ですが、それによって時間が短縮されるため、入力内容を確認・修正するための時間を確保でき、より正確でミスのない表の作成が可能です。本稿では「絶対に覚えておくべき必修のショートカット6つ」を紹介します。（印刷してそのまま手元で使えるExcel「厳選ショートカットキー」一覧PDFも提供中） 藤井 直弥(ふじい・なおや) Excel研修講師。業務改善コンサルタント。研修やセミナーの受講生は延べ一万人を超える。研修の主たるテーマは「多くの人が日々の直面している日常の業務を、いかに効率よく、そしてミスなく遂行するか」といった業務改善策
スマホアプリの統合版「スーパーアプリ」とは？ 日常生活のあらゆる場面で活用できる統合的なアプリは「スーパーアプリ」と呼ばれている。メッセージングやソーシャルメディア、決済、送金、タクシー配車、飛行機やホテルの予約、Eコマースなど、スマホで一般的に行われるサービスがすべて詰まっている。関連性のないように見えるサービス群が、一貫したユーザー体験のもとで統合されているのが特徴だ。何かをする度にいくつもアプリを立ち上げる煩わしい手間が不要となり、ユーザーにとっての利便性は極めて高い。 スーパーアプリが必要とされる理由 では、なぜこうしたスーパーアプリが必要とされるのだろうか？ その答を考える前に、まず現状のアプリの状況を考察したい。 最近、いつスマートフォン（スマホ）に新しいアプリをダウンロードしたか覚えているだろうか。また、ダウンロードした中で、日常的に使っているものはどれくらいあるだろうか。L
FinTechセンターは金融イノベーションの「触媒」に フィンテックという言葉が注目されるようになって間もない頃の2016年4月、日本銀行は決済機構局にFinTechセンターを設置しました。 その目的を大上段に構えて言うならば、FinTechが発展することで金融サービスが質やバラエティの両面で向上し、それが最終的には持続的な経済成長につながっていくように貢献していくことです。 金融機関をはじめ、さまざまな企業や研究開発者などと意見交換し、フォーラムなどの場を提供し、講演を行ったり、外部会合にメンバー参加すること。そして金融の実務と先端技術、調査研究、経済・社会のニーズを結びつけ、フィンテックの動きを一段と活性化する「触媒」としての役割を果たすこと。それがFinTechセンターに期待されている役割です。 また、決済機構局に所属しているため、フィンテックを決済ビジネスにどう活用していくかという
Windows Updateで何かしらのトラブルに巻き込まれた経験がある方なら、Windows Updateで提供される品質更新プログラムの品質、あるいはその更新を必要とするWindowsそのものの品質に良い印象は持たないでしょう。特に、Windows 10になってから、そう感じる人は少なくないはずです。 IT 専門誌、Web 媒体を中心に執筆活動を行っているテクニカルライター。システムインテグレーター、IT 専門誌の編集者、地方の中堅企業のシステム管理者を経て、2008年にフリーランスに。雑誌やWebメディアに多数の記事を寄稿するほか、ITベンダー数社の技術文書 (ホワイトペーパー) の制作やユーザー事例取材なども行う。2008年10月よりMicrosoft MVP - Cloud and Datacenter Management（旧カテゴリ：Hyper-V）を毎年受賞。岩手県花巻市在
VR普及の見立ては「初期採用」から「追随」の段階 ──VRの普及のしかたはどう見えますか？ 國光氏：加速しています。市場規模はハード普及台数で決まっていくと思っていますが、一強になりつつある「オキュラス・クエスト（Oculus Quest）」の世界販売台数は初代で120～130万台、現在の「2」で300～400万台と予想されます。 オキュラスを買収したフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは、「1000万VRユーザー数が、サステナブル・エコシステム形成に重要なマイルストーンとなる」と説いていますが、これは今年21年内に達成するのではないでしょうか。 VRゲームソフトも100万ドル以上の利益が出たタイトルが60本。1000万ドル以上でもすでに6本あります。特に「Oculus Quest 2」以降、こうしたゲームの出現が増えています。 ──VRは「キャズム理論」でいうと、いまどの段階にあ
イーロン・マスク氏が率いるxAIが、大規模言語モデル（LLM）「Grok-1.5」を発表した。同社によると、Grok-1.5はOpenAIの「GPT-4」やアンソロピックの「Claude 3」に匹敵する推論・問題解決能力を持つという。ここにきて同サービスが注目を集める理由は、同発表からわずか2週間後にマルチモーダル版である「Grok-1.5V」を発表したこと。これにより、テキストプロンプトに加えて、図表や写真、空間情報などを処理できると主張する。さらには、X（旧Twitter）において話題のニュースやトピックを要約する「Stories on X」に同モデルが採用されることも明らかになった。Grok-1.5の実力を確かめるとともに、競合モデルと比較しつつ、今後リリースされる「Grok-2」について占っていこう。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て2
正確性に欠くGDP、税務データの利用は“悲願”だが… 経済の構造や景気の現状を把握するためにさまざまな統計が作成されている。最も集約度が高い統計はGDP（国内総生産）であるが、基礎統計に税務データ（個人住民税データ、法人税収データ、申告所得データなど）を利用していない。 そのため、日本のGDPは三面等価の生産側・支出側・分配側を独立して作成することができず、先に生産側・支出側を推計することで大枠を固め、その後に分配側の内訳である雇用者報酬や営業余剰などに割り振るという流れで間接的に推計している。 「税務データを用いた分配側GDPの試算」（日本銀行ワーキングペーパーシリーズ）では、分配側GDPを税務データから直接推計しているが、現行のGDPとの隔たりは大きく、特に、前回、消費税が増税された2014年度においては、実質GDPの増減が逆方向となっているため、増税が景気に及ぼした影響の評価もおのず
フリーランスのサイエンスライター。1970年生。愛媛県宇和島市出身。1993年に広島大学理学部地質学科卒業。同年、NHKにディレクターとして入局。教育番組、芸能系生放送番組、ポップな科学番組等の制作に従事する。1997年8月末日退職。フリーライターになる。現在、科学技術分野全般を対象に取材執筆を行う。特に脳科学、ロボティクス、インターフェースデザイン分野。研究者インタビューを得意とする。 現実的なソリューションとしてのロボットが増えてきた 秋は物流、食、農業、ビル管理などさまざまな業界の専門展示会がめじろ押しだ。人手不足を背景として、どのイベントにも必ず、何らかのかたちでロボット活用を含む自動化が提案されている。ロボットの姿が見られない展示会は、もはやないと言ってもいいくらいだ。 一方で、以前よりも落ち着いている感もある。特に展示会では以前は「客寄せパンダ」のようにロボットが扱われているこ
このところ日本経済の地位低下に関する話題を耳にする機会が増えてきた。日本経済の低迷は90年代から始まっており、最も大きな要因は製造業の輸出競争力が低下したことである。このままでは日本の衰退がさらに進む可能性が高く、弱体化した製造業を復活させるのか、国内市場を活用して消費主導で成長する道を探るのか、決断を迫られている。多くの人が望んでいる製造業復活は可能なのか、今でも製造業大国としての地位を維持しているドイツを例に考察する。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポ
コロナ禍で顕在化した「遅れ」：デジタル庁発足の背景 新型コロナウイルス感染症の影響により、日本経済は大きな打撃を受けて経済回復にも大きな時間を要すことが懸念されている。コロナ禍では世界の先進国と比べ、日本における官民のデジタル化の遅れが顕在化した。 そのため、政府は2020年12月、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を策定し、ポストコロナの新しい社会を目指すためにデジタル改革の推進を目指している。新しい社会とは「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を指す。「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目的とする改革の目玉の1つが「デジタル庁」の設置である。 2021年2月にはデジタル庁の組織や所掌範囲を規定した「デジタル庁設置法案」などのデジタル改革関連6法案が国会に提出されて閣議決定された。これにより、2021年
Geminiとはグーグルの生成AIサービス全般を指す言葉で、従来から用いられていた大規模言語モデル（生成AIモデル）でのブランドに加えて、対話型AIチャット、Google Workspaceなど業務ツール、Android向けアプリなどでも同ブランドが用いられる（いわば、マイクロソフトのCopilotに近い存在と考えればよいだろう）。これを一つずつ紹介していこう。 最初にAIモデルとしてのGeminiには、「Gemini Ultra」「Gemini Pro」「Gemini Nano」という3つのサイズが用意されている。 もっとも高精度な「Gemini Ultra」は、後述するAIチャットの有料プランやビジネス向けプランで提供される最上位モデルだ。 「Gemini Pro」は汎用モデルにあたり、無料のAIチャットやスマホアプリなどに提供される。多くのユーザーが最初に触れることになるのはこのモデ
「Windowsの最後のバージョン」として登場したWindows 10の2015年7月リリースから6年、マイクロソフトは2021年6月24日、次のWindowsバージョン「Windows 11」を2021年後半にリリースすることを突然発表しました。 IT 専門誌、Web 媒体を中心に執筆活動を行っているテクニカルライター。システムインテグレーター、IT 専門誌の編集者、地方の中堅企業のシステム管理者を経て、2008年にフリーランスに。雑誌やWebメディアに多数の記事を寄稿するほか、ITベンダー数社の技術文書 (ホワイトペーパー) の制作やユーザー事例取材なども行う。2008年10月よりMicrosoft MVP - Cloud and Datacenter Management（旧カテゴリ：Hyper-V）を毎年受賞。岩手県花巻市在住。 主な著書・訳書 『インサイドWindows 第7版
フリーランスライター、エディター。アスキーの書籍編集から、オライリー・ジャパンを経て、翻訳や執筆、取材などを紙、Webを問わずこなす。IT系が多いが、たまに自動車関連の媒体で執筆することもある。インターネット（とは言わなかったが）はUUCPのころから使っている。 「安全なパスワード」は永遠の課題 パスワードの安全性や運用方法、常識は時代とともに変化しているが、パスワード関連の脆弱性や新しい攻撃手法についての話題は尽きることがない。パスワードはセキュリティ業界において永遠の課題の1つなのだ。 利便性、コストなどを考慮した現実的なセキュリティにおいては、パスワードに勝る認証方法がないのは事実であるが、パスワードは完全な認証方法でもなければ、安全を保障するものでもない。 この認証方法においては、広く普及したことがかえって安全性や信頼性を下げている。増えすぎたパスワードや煩雑な規定が、パスワードの
前編では、中国のビジネスシーンにおけるジェンダー格差の実状をレポートした。各種調査のデータから女性の出世ハードルが視覚的にも示される中、企業での出世に見切りをつけ、起業をして成功する女性が増えている。その1人で、中国を代表する女性起業家である姚婧（ヤオ・ジン）氏は、健康食品の会社「王飽飽」（ワンバオバオ）を創業した。同社は、アリババが主催する世界最大のECセール「独身の日」では1時間で約1.7億円を売り上げるなどの成功を収めている。この輝かしい実績を導いた裏側には、消費者目線の商品企画とマーケティング手法があった。
Copilotは、Microsoftがユーザーに提供する生成AIのサービスとして、最も基本的で汎用的な製品です。生成AIを気軽に体験できるCopilotは、初めて生成AIを利用するユーザーに最適です。そこで今回は、Copilotはどんなサービスであるのか、さらには、一般消費者向けと法人向けとの違いを整理しながら、実際の業務での利用シーンにおける使い方を紹介していきます。また、実際に業務で使ってみると、普及に向けた課題も見えてきました。 1983年生まれ、秋田県出身。2010年に自社のMicrosoft 365（当時BPOS）導入を担当したことをきっかけに、多くの企業に対してMicrosoft 365導入や活用の支援をはじめる。Microsoft 365に関わるIT技術者として、社内の導入や活用の担当者として、そしてひとりのユーザーとして、さまざまな立場の経験から得られた等身大のナレッジを、
なぜ日本は「老後2000万円必要」バカであふれかえっているのか
1947年大分県生まれ。明治大学政治経済学部卒業。洋書輸入会社に34年間勤務ののち、2006年末に退職。市井の人間が生きていくなかで本当に意味のある言葉、心の芯に響く言葉を思考し、静かに表現しつづけている。1988年、第7回毎日21世紀賞受賞。新著『続・定年バカ』は、5万部を突破した『定年バカ』の続編となる。 世間では2000万円どころじゃない わたしは9年前の『定年後のリアル』（草思社）のなかで、定年後における3つの不安を、お金、生きがい（やりがい）、健康ではないか、と書いた。その後、いや一番の問題は孤独ですよ、という本も現れたりしたが、もちろんなんでもよろしい。ところが今年、金融庁が老後には厚生年金以外に2000万円が必要だと発表してから、やはりなんだかんだいっても、一番問題なのはお金だということが、いっぺんに問題化したのである。 金融庁では「人生100年時代」を踏まえて、男65歳以上
昨年は日本の住宅メーカーとして初めて、米国の電子機器の見本市CESに出展した積水ハウス。CES2020では、プラットホームハウスという従来のスマートホームやコネクテッドハウスとは「ひと味違う」コンセプトを発表し、「課題先進国」日本の強みを生かす取り組みを進める。同時に米国の住宅建材市場の遅れにも注目し、ラスベガス郊外に「調和」と名付けたデモハウスも建設。同社の代表取締役社長 仲井嘉浩氏らが新コンセプトや事業の概要について語った。
1962年東京都生まれ。早稲田大学卒業後、出版社編集部を経て1993年にフリーランスジャーナリストとして独立。国内外の交通事情・都市事情を取材し、雑誌・テレビ、ラジオ・インターネット・講演などで発表。2011年には株式会社モビリシティを設立し、モビリティやまちづくりの問題解決のためのリサーチ、コンサルティングを担当する。著書に『MaaSが地方を変える 地域交通を持続可能にする方法』『MaaS入門 まちづくりのためのスマートモビリティ戦略』『これから始まる自動運転 社会はどうなる!?』『富山から拡がる交通革命』『パリ流環境社会への挑戦』など。 トヨタは「電池戦略」を発表 9月7日、トヨタ自動車は電池とカーボンニュートラルに関する説明会を開いた。主な内容は車載用電池の開発と供給に関するもので、カーボンニュートラルの実現に向けて2030年に電動車800万台、うちEV（電気自動車）とFCV（燃料電
全世界で15万社以上の企業が導入しているクラウド型顧客管理ツール「Salesforce」を提供するセールスフォース・ドットコム。同社は、すぐれた製品だけでなく、米フォーブス誌が選ぶ「世界でもっとも革新的な企業」ランキングで4年連続1位に輝くなど、「働きがいのある会社」としても高く評価されています。創業者のマーク・ベニオフ氏は、なぜ一代でここまでの企業を築き上げることができたのでしょうか。同氏の半生をたどると、今のセールスフォースにつながる数々の英断がありました。 1956年広島県生まれ。経済・経営ジャーナリスト。慶應義塾大学卒。業界紙記者を経てフリージャーナリストとして独立。トヨタからアップル、グーグルまで、業界を問わず幅広い取材経験を持ち、企業風土や働き方、人材育成から投資まで、鋭い論旨を展開することで定評がある。主な著書に『世界最高峰CEO 43人の問題解決術』（KADOKAWA）『難
公的証明書をマイナに「一本化」は既定路線に 2023年9月、河野太郎デジタル大臣は、「健康保険証や運転免許証、在留カード、そのほかカード、資格証など、全部マイナンバーカードにもれなく一本化し、（一本化を）加速をしていきたいと思っている」と発言しており、あらゆる公的な証明書が、マイナ保険証に一本化されていくのは既定路線となっている。 弁護士で地方自治研究の専門家の神奈川大学法学部・幸田雅治教授は、マイナ保険証制度について、以下のように指摘している。 「国は、医療機関や保険薬局に対して、マイナ保険証制度の導入を強制したと言われても仕方のないやり方をしたのです。ですが、根本的なことが間違っています。『療養担当規則』は、法律でなく省令（規則）です。法律の根拠を欠くもので義務付けているというのは大問題です」 しかし、現在、イノベーションの推進を支持する立場の識者やコメンテーターが、マイナ保険証の導入
創業から6年、インド発のユニコーン企業として知られるOYO Hotels & Homes（以下、OYO）。いまやホテルの客室数は110万室にのぼり、客室ベースでは世界第２位のホテルチェーンとなった。なぜOYOは短期間で大躍進を遂げることができたのか。ビジネスモデルやテクノロジーの活用の観点から、OYOの強さを解説する。 Mint Labs製品開発部長。1981年栃木県生まれ。2006年東京大学大学院工学系研究科修了。日本アイ・ビー・エムにてITコンサルタント及びソフトウェア開発者として勤務した後、ESADE Business SchoolにてMBA(経営学修士)を取得。現在は、スペイン・バルセロナにある医療系ベンチャー企業の経営管理・製品開発を行うとともに、IT・経営・社会貢献にまたがる課題に係るコンサルティング活動を実施。Twitterアカウントは@takayukisato624。ビジネ
今も昔も変わらない、多くの人の楽しみである「音楽」。一方、音楽を聴くツールはこの数十年で大きく変化してきました。レコードからカセット、CDへと移り変わり、2000年以降はアップルのiPodに代表されるデジタルオーディオプレーヤーの登場によって、音楽は購入・ダウンロードして楽しむスタイルが定着しました。この流れを大きく変えたのが、スウェーデン生まれのSpotify（スポティファイ）です。スティーブ・ジョブズ氏のもと、1人勝ち状態だったアップルに挑み、今や世界の音楽ストリーミング市場で 30%を超えるシェアを獲得したSpotifyは、なぜここまで成長できたのでしょうか？ 創業者ダニエル・エク氏の半生をたどると、その理由が見えてきました。 1956年広島県生まれ。経済・経営ジャーナリスト。慶應義塾大学卒。業界紙記者を経てフリージャーナリストとして独立。トヨタからアップル、グーグルまで、業界を問わ
企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）では、ビジネス環境の激しい変化に対して、柔軟かつ迅速に対応できるITシステムが求められます。それを実現するために生まれた考え方が「Infrastructure as Code（IaC：アイエーシー、コードとしてのインフラストラクチャ）」です。ここではIaCについて、基礎から、IaC活用のメリット・デメリット、それを実現するツール（Terraform、Ansible、Serverspecなど）のほか、Amazon Web Services（AWS）の「AWS CloudFormation」やMicrosoft Azureの「Azure Resource Manager（ARM）」など、クラウドサービスでのIaCなどもわかりやすく解説します。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ゼロトラストセキュリティとは何か？ そのアーキテクチャと運用体制
その手があったか！急成長「Temu生みの親」らが編み出した、超合理的な「潔すぎるUI」
GAFAも難航のヘルスケア最大の余白、“「不遇の死」の要因1位”を誰が解決するのか？
見えてきたテレワークセキュリティのキモ、従来型のVPNでは何がダメなのか
「Manufacturing-X」とは何か？ いま製造業で起きている“見落としてはいけない”最新動向
教師なし学習とは何か？ クラスタリングやアルゴリズムをわかりやすく解説する
Anthropic（アンソロピック）とはどんな企業か？なぜAWSやグーグルが出資しまくるのか
IDaaSとは何か？ Azure ADやOktaなどのクラウド型ID管理サービスを比較する
なぜ安川電機が「植物工場」？ 億単位の損失を出したときに社長がかけた言葉とは
「厳しいけど信頼できる上司」と「嫌われるだけの上司」の決定的差。信頼の根源は何か
AI活用は今からでも「全然間に合う」？2027年「意外な未来」をガートナーが予測
GPT-4oの動画・画像、音声の能力は？ これから使える機能、今わかっていることまとめ
メタバース（仮想空間）ビジネスを10分で理解、参入メリット、法的論点、事例も
マーケ人材育成を放棄した日本企業の末路、マーケは営業になぜ嫌われるのか
『世界一わかりやすいDX入門』著者が解説、DX実践は5つのステップを意識せよ
生成AI（ジェネレーティブAI）とは？ 仕組み・事例13選をわかりやすく解説
Excel時短の決め手「ショートカット」必修6つ、キーボード操作で何が変わるのか
「スーパーアプリ」とは何か？統合アプリ戦争勃発、LINEがWeChatやAlipayを追うワケ
これからは「スーパープラットフォーム」がカギ、日銀に聞くフィンテック動向
Windows 10に「すべてお任せ」はダメな理由 安定性を望むなら「人柱」になるな
「いやいやいや、VRはキャズムを超えます」、國光宏尚氏の「反論」
Grok-1.5とは何かをわかりやすく解説、イーロン・マスクのxAIがX（Twitter）も革新へ
その政府統計、信用できますか？ヤミ統計の是非、白書使用の調査の回収率は3割未満
食品産業での単純作業の解消には、ロボット活用が「現実解」になりつつある
製造業大国ドイツはレベルが違う？ 日本企業との深刻すぎる“差”とは
デジタル庁は「何に」「どのように」取り組むのか？ 5つの重点施策とは
グーグル「Gemini（ジェミニ）」とは何かをわかりやすく解説、使い方やサービス・プランまとめ
Windows 11アップグレード狂奏曲、企業の「乗り換えできない」問題はどうなるのか？
パスキーとは何か？ アップルやグーグルがなぜ「パスワードレス」を採用するのか
1時間で1.7億円を売り上げる、オートミールをバズらせた創業者の合理的すぎる戦略
使ってわかったCopilot普及への課題、業務活用で求められる導入の“あるハードル”とは
スマートホームとは「ひと味違う」、積水ハウスが“課題先進国”日本発で取り組むワケ
豊田章男氏はなぜ「カーボンニュートラル」と語るのか、「電動化」とは言わない深すぎる事情
セールスフォース創業者のスゴイ半生。「最強企業」に導いた数々の英断とは
「マイナ保険証」強制問題、公的証明書への1本化で見えるのは「増税」か
インド発ユニコーンの「OYO（オヨ）」、6年で世界2位のホテルチェーンになれたワケ
なぜ「Spotify」は世界を獲れた？ ジョブズに「真っ向勝負」挑んだ創業者の経営哲学
Infrastructure as Code（IaC）とは何か？TerraformやAWSなどでどう構築すべきか