デジタル庁は「何に」「どのように」取り組むのか？ 5つの重点施策とは

コロナ禍で顕在化した「遅れ」：デジタル庁発足の背景 新型コロナウイルス感染症の影響により、日本経済は大きな打撃を受けて経済回復にも大きな時間を要すことが懸念されている。コロナ禍では世界の先進国と比べ、日本における官民のデジタル化の遅れが顕在化した。 そのため、政府は2020年12月、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を策定し、ポストコロナの新しい社会を目指すためにデジタル改革の推進を目指している。新しい社会とは「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を指す。「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目的とする改革の目玉の1つが「デジタル庁」の設置である。 2021年2月にはデジタル庁の組織や所掌範囲を規定した「デジタル庁設置法案」などのデジタル改革関連6法案が国会に提出されて閣議決定された。これにより、2021年

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『デジタル人材を確保することを目的して、優秀な人材が民間、自治体、政府を行き来しながらキャリアを積める環境を整備する。』高い専門性の人材活用と階層型組織は相性が悪い。新しい組織なら組織構造から変えたら