（1）原則として、中継輸送拠点を新設する必要がある。 高速道路上のサービスエリアや道の駅などの既存施設を利用し、中継輸送を行っている事例も存在するが、これは例外的なケースと考えられる。なお中継輸送においては、発着地と中継地点の距離を250km前後に設定することが、連続運転のコンプライアンス順守も踏まえ適当と言われている。 （2）計画通りに待ち合わせができないケースがあり得る。 車両およびドライバーの待ち合わせが必須となる。計画通りに待ち合わせができなくなると、かえって拘束時間が長くなるケースも考えられる。 （3）ドライバーの給与が減るケースが発生する。 労働時間が削減されることによって、結果的にこのようなケースが起こり得る。ただし、積載率ないし空車率が改善し売上が向上したため、残業代のマイナスを補って給与アップにつながった事例もある。 （4）運送会社間でのトラブルに発生しかねない。 異なる
「スマートシティ」とは一体何なのか？ スマートシティという言葉を新聞でもよく目にするようになってきました。すでにITベンダーやエンジニア、都市開発、あるいは自動車関連企業の方々にとっては、当たり前のキーワードになっているかと思います。ちなみに、国交省では、スマートシティを下記のように定義しています。 スマートシティとは「都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」のこと 今回は、みなさんがイメージするであろう、よくある近未来的なスマートシティとは、まったく異なることをお伝えできればと思っています。 これまでの都市にただ、IT、AI（人工知能）、IoT、ビックデータが入ったデジタルの世界ではない“本当の”スマートシティの姿──人の考え方の変化、宗教観、哲学、アップデートされる思考、イ
2月末から4回にわたってシステム障害が起こったことにより、みずほ銀行は初回の障害後（3月1日）と4回目の障害後（3月12日）に藤原 弘治頭取による記者会見を開催した。2回の記者会見は、金融機関のみならず、金融システムに関与する人間にとって非常に参考になるものであったとともに、考えさせられる点もあった。
海外発の長期金利上昇圧力が高まる中、日銀は必死で金利を抑え込んでいる。この金利抑制策に対して、「金利が上昇すると経済活動や財政資金調達に支障が生じるから、正しい対応だ」との見方がある。しかし政府の財政収支試算を見ると、物価が上昇した場合に金利が上昇するのはごく自然な姿であることが分かる。日銀の金融政策は「ナンセンス」なものと言えるだろう。ではなぜそう言えるのか、詳しく解説する。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yuk
賃金は生産性で決まるので、賃上げ実現には生産性の分析が不可欠だ。この分析を行ってみると、日本で賃金が上がらない基本的な原因が見えてくる。その1つが低生産性産業の成長だが、問題点はほかにもある。これを見ると、日本の低賃金は解決できる課題であることがわかる。この状況を日本は変えなければならない。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ：https://www.noguchi.co.
エッジコンピューティングは、IoT機器などの情報の発生源や利用者の近くに、サーバーなどを分散配置することによって、クラウドに集中する方式よりも、素早くデータ処理結果を活用するコンピューティングモデルである。 クラウドなどのデータセンターを中心として考えた場合、情報の発生源や利用者は、インターネットには接続されているが、ネットワークの末端に位置すると見なすことができる。 この末端でデータ処理することから、エッジコンピューティングと言い表される。クラウドコンピューティングではデータセンターで集中処理することに対して、エッジコンピューティングは拠点に配置された機器とクラウドのサーバーとの分散処理である。 データの発生源やユーザーの近くでデータ処理する利点として、５つ上げることができる。 応答の早いリアルタイムな処理 通信コストの削減と高効率 信頼性 スケーラビリティ プライバシーとセキュリティ
コロナ禍で外出が制限される中、仮想空間の中で友人と会話したり、創造性を発揮して自己を表現したりするゲームに人気が集まっている。中でも「フォートナイト（Fortnite）」はeスポーツなどのブームにも乗って世界的な人気を集め、単なるゲームに留まらない、バーチャルなコミュニティに成長している。そのフォートナイトの開発元であるエピック・ゲームズ（Epic Games）とはいかなる企業なのか、そして隠された収益源とは。本記事では、中国テンセントやソニーらが大型出資を実施している同社をひも解いていこう。 Mint Labs製品開発部長。1981年栃木県生まれ。2006年東京大学大学院工学系研究科修了。日本アイ・ビー・エムにてITコンサルタント及びソフトウェア開発者として勤務した後、ESADE Business SchoolにてMBA(経営学修士)を取得。現在は、スペイン・バルセロナにある医療系ベンチ
AI戦略で求められる4つの柱とは AI戦略を策定する上で重要なのが、「ビジョン」「リスク」「価値」「導入」という4つの大きな柱だ。 「ビジョン」における大きな目標は、ビジネス戦略やデジタル化目標との整合していくことにある。 たとえば、すでにあるビジネス戦略にAIを当てはめればいいわけではなく、AIの特性を生かしたビジネス戦略を練り上げる必要がある。さらにそのビジョンを具体的なビジネス価値に転換していくためには、その成果を定量的な指標で評価することも忘れてはならない。 たとえば、ビジネス上の目標が「顧客満足度の向上」ならば、組み込むべきAIのユースケースは仮想顧客アシスタント（チャットボット）やネクスト・ベスト・アクションなどが考えられる。 その場合の評価指標は、顧客満足度指数やネット・プロモーター・スコア（NPS）などが適当だろう。定量的な目標に加え、それを「いつまでに」達成するか、スケジ
2023年12月末、ニューヨーク・タイムズがOpenAIとマイクロソフトを著作権侵害で訴える訴訟を起こした。著作権で保護されている同社の記事がAIのトレーニングに無許可で利用されただけでなく、オリジナル記事の「丸写し」が生成されたと主張し、同社のコンテンツを含むAIモデルとデータセットの破棄を要求している。ChatGPTはなくなってしまうのか。生成AI業界に与える影響は甚大だという本訴訟の現状と注目点を探ってみよう。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世
海外からのIPアドレスが使えない状況 「プロバイダーを変えたら、特定のWebサイトにアクセスできなくなった。問い合わせてみると、『プロバイダーが割り当てたグローバルIPアドレスが国外のものだから』と言われた」──そんな経験をした、あるいは話を聞いたことがあるかもしれない。なぜ、このようなことが起きるのだろうか。 最近では、NURO光のサービスの利用者が、この症状をツイッターなどに投稿している。DAZNなどの動画サービスにアクセスできないという症状が発生し、通信事業者やサービス事業者に問い合わせても「ルーターをリセットせよ」とのアドバイスだけで症状が回復しないという問題が発生している。 前提となる条件を整理してみよう。まず、「Webサービスによって海外からのアクセスを禁止している」という状況だ。たとえば海外出張などで、ニュースサイトにアクセスしたら動画部分が表示されないといった経験はないだろ
ステーブルコインとは ステーブルコインとは、法定通貨や金などの価格が安定した資産に価値を裏付けられた、価格変動を小さくした暗号資産のことである。 ビジネスで利用する通貨は、価格が安定していることが必要である。通貨の価格が大きく変動すると、価格設定を頻繁に更新しなればならず、また、保有する通貨について価格変動リスクが生じる。 たとえば、ビットコインは2017年12月に220万円をつけてから、2018年12月には約41万円にまで下落し、１年間で80％も価格が下落した。このように、これまでの暗号資産をビジネスで利用するには、価格変動があまりにも大きすぎた。 そこで、ブロックチェーン上で既存の通貨や資産を担保として価格が安定した暗号資産を発行する取り組みが立ち上がり、ステーブルコインと呼ばれるようになった。 ステーブルコインの仕組み ステーブルコインの生成から償却に関わる基本的なライフサイクルは以
2023年で創立100周年を迎えるウォルト・ディズニー。動画ストリーミングのDisney＋で大幅な赤字が続き、配給と制作の部門間には亀裂が生じるなど、崖っぷちの経営状況が続いている。こうした中2022年11月に突然、ボブ・チャペックCEOが解任され、2020年まで同社を率いたボブ・アイガー氏が立て直しを任されてCEOに復帰した。米国内では「これからディズニーがアマゾン化を目指す」とも指摘されているが、アイガー氏はどんな秘策を持って逆襲劇を演出するのか。ディズニーの「次の100年」の成否を占う。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも
近年、スタートアップやフリーランスの「働く場所」として定着してきたコワーキングスペース。しかし、大企業はコワーキングスペースから得るものはないのか？建築家の小堀哲夫氏がクリエイター専用のシェアード・コラボレーション・スタジオ「co-lab(コーラボ)」を見学し、co-labを運営する春蒔プロジェクト 代表取締役 クリエイティブ・ディレクター co-lab 企画運営代表 クリエイティブ・ファシリテーターの田中陽明氏と対談した。
Sansanアドベントカレンダーの3日目。 10月にｼｬのブログに記事を書いたのだが、そのとき「技術的負債」「レガシー」のどちらの言葉を使うかでけっこう迷った。 ためしにググっていろいろな記事を漁ってみても、これらを区別していないケースのほうが多い。 結局、実際の世の中では誰も気にしていない、という結論に至って「レガシー」を採用した。そんへんから書き始めて、レガシーのつらみから救われたい話とか、つらい人へ向けてポジティブな話を書いてみる。 技術的負債という比喩 「技術的負債」という言葉は、Ward Cunningham*1によってOOPSLA '92で発表された。1992年といえば、スーパーファミコンマウスが発売された年らしい。これはまったく関係ない。 ウォードは開発コストの増大を説明するために、会計的な「負債」という比喩を導入した。これがバズった（しらんけど）。 Shipping fir
老後の親は「子の扶養」に入れたほうがいいのか？ 明らかすぎるその結論
今の時代でも、子は親の面倒を見るべきか？ すべての会社に65歳までの雇用が義務付けられる2025年はもう目と鼻の先だ。70歳までの就業機会確保も企業の努力義務となり、働き続ける年齢が上がっている。もはや、子が老親を養うような風潮自体、あまり強くないのかもしれない。 働き方が「生涯現役」となるだけでなく、生涯未婚率の上昇や晩婚化など、子を持つこと自体が一般的とは言えない今、多くの方がそもそも「老後は子の世話になる」という考えを持たなくなっている可能性も高い。 とはいえ、実際の親子関係の中では「親の面倒を見たい」「子の世話になりたい」と思うことも多いだろうし、「その場合、親を扶養に入れたらメリットがあるか」は、知っておきたいところだろう。 今回は、高齢の親が子の扶養に入るメリット・デメリットや、そもそも扶養に入れるのかについても解説する。 江戸時代生まれの祖先まで入れる？2つの扶養の基準とは
マイクロソフトはWindows 11バージョン22H2をリリースして以降、Windows Updateの機能に変更を加え続けています。これまでは個人（コンシューマー）向けと企業向けの大きく2つに区分できるシンプルなものでしたが、個人向けの更新プログラムのプレビューが企業向けでも利用可能になりました。より柔軟なコントロールができるようになったとも言えますが、単に複雑化しているだけにも思えます。 IT 専門誌、Web 媒体を中心に執筆活動を行っているテクニカルライター。システムインテグレーター、IT 専門誌の編集者、地方の中堅企業のシステム管理者を経て、2008年にフリーランスに。雑誌やWebメディアに多数の記事を寄稿するほか、ITベンダー数社の技術文書 (ホワイトペーパー) の制作やユーザー事例取材なども行う。2008年10月よりMicrosoft MVP - Cloud and Datac
「Sカーブ」「キャズム」は実証できる？ モバイル普及度の分析で見えた現実 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第150回）
キャズムを越えると普及は本当に「加速」するのか 前回解説したように、ロジャーズのイノベーション普及理論では、新製品や新サービスは、イノベーター、アーリー・アダプター、アーリー・マジョリティ、レイト・マジョリティ、ラガードの順にS字カーブを描きながら、社会に受け入れられていく。 もちろん、すべての新しい財サービスがこの軌跡で社会に普及するわけではなく、多くは早い段階で姿を消してしまう。イノベーターやアーリー・アダプターなど革新的嗜好をもつ少数の人々と社会の大宗を占めるマジョリティとの間には、越えることが困難な深い溝が存在するからだ。これがムーア（Moore 1991）の唱えた「キャズム」だ。 もし、キャズムを越えた時点で社会への受け入れが急速に進むなら、普及率は単調な右上がりから一気に上昇角度を変えて「加速」するはずだ。これはキャズムを境に普及率上昇の軌跡に「構造変化」が起きていることを意味
フリーランスライター、エディター。アスキーの書籍編集から、オライリー・ジャパンを経て、翻訳や執筆、取材などを紙、Webを問わずこなす。IT系が多いが、たまに自動車関連の媒体で執筆することもある。インターネット（とは言わなかったが）はUUCPのころから使っている。 PCよりは安全と言われるスマホのOS スマートフォン（以下、スマホ）のOSとして大半を占めるiOSとAndroidは、独自のハードウェアおよびOSアーキテクチャにより、PCとは違ったリソース管理構造を持つ。ユーザーモードと特権モード（OSモード）の境界を厳密にし、ユーザーは原則としてカーネルへのアクセスが厳しく制限される。いまでこそPCでも当たり前の運用になったが、ユーザーがアプリをインストールするには、端末ログインした状態でのユーザー操作が必要だ。そのため、遠隔でのマルウェアのインストールがPCより困難になっている。 独自アーキ
「Amazonで注文したものが予定どおり届かないよ！」。2022年11月末のブラックフライデーから年末年始にかけて、そのような不満をSNSに投稿する人が多く見受けられた。注文時に案内されたお届け予定日と実際の配達日が異なるという事象は、他のECサイトでも発生しているようだ。この背景には、「在庫を確保しても、輸送リソースを確保せずに販売してしまう」というECが抱える構造的な課題がある。なぜこうしたことが起こるのか。物流の2024年問題が1年後に迫る今、こうした構造的課題を根本的に解決していく必要がある。
2022年11月にリリースされた汎用（はんよう）型チャットボット「ChatGPT」。Pythonスクリプトの生成、論文執筆、ウェブサイトやYouTubeなどのソーシャルメディアコンテンツの企画など、さまざまな分野でその可能性を模索する動きが活発化している。その一方、大学などの教育現場からは同ツールの利用による脅威やリスクを懸念する声もあり、利用を禁止する動きも散見される。なぜこのような事態が起こっているのか、ChatGPTをめぐる最新動向を解説する。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能
LCAP活用のために議論すべき「5つ」の通説 「ローコード・アプリケーション・プラットフォーム（LCAP）」はデジタルによるビジネス成果の迅速な創出を狙いに利用が加速している。ツールベンダーはグローバルで700を超え、ガートナーでは2026年までに新規アプリの75％がLCAPで開発されるようになると予測している。 ただし、これほど急な普及もあり、LCAPに関しては現状、企業間で意見が一致しないことが多い。ガートナー ディスティングイッシュト バイス プレジデント, アナリストのダニー・ブライアン氏は、「知見の蓄積がいまだ十分でないため致し方ない面もありますが、LCAPをうまく使いこなすために真実の探求は大切です」と訴える。 ブライアン氏がLCAPについて議論すべきテーマとして提示したのが次の5つである。1つ目は、「ローコードはプロコードよりも生産性が高い」である。 LCAPは本来、ソフトウ
書店でよく目にする「仕事／生産性ハック」という言葉。生産性向上を目指すビジネスパーソンたちによって日々さまざまな手法が開発されているようだ。一方、生産性ハック情報の発信源である欧米では今、生産性ツールへの過度の依存が生産性を低下させるのではないかという問題が提起され、生産性ツールに向き合う姿勢を再考しようという動きが起こっている。生産性を最大限に高めるには何が必要なのか。そのヒントを探ってみたい。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世界大会に選手として出
システム開発において、仮想化は欠かせない技術です。しかし、従来の仮想化技術では、かなりの計算リソースを取られてしまうという欠点がありました。それを解決する新しい仮想化手法として「コンテナ」と呼ばれる技術が登場しています。本記事では、近年急速に広まっているコンテナについて、仮想化の基礎から「Docker」「Kubernetes」まで、やさしく解説していきます。 合同会社Noteip代表。ライター。米国の大学でコンピューターサイエンスを専攻し、卒業後は国内の一部上場企業でIT関連製品の企画・マーケティングなどに従事。退職後はライターとして書籍や記事の執筆、WEBコンテンツの制作に関わっている。人工知能の他に科学・IT・軍事・医療関連のトピックを扱っており、研究機関・大学における研究支援活動も行っている。著書『近未来のコア・テクノロジー（翔泳社）』『図解これだけは知っておきたいAIビジネス入門（
情報漏えいなどで集められた個人情報は、ダークウェブに流れてサイバー犯罪に利用されるケースがある。昨今では、利用者が急増しているChatGPTの有料アカウントも多数売りに出されているのが現状だ。まさにダークウェブは世界の動きを映し出す鏡といえるだろう。こうした中、企業は情報セキュリティを守る上で、ダークウェブについての知識を習得して対策することが必須となってくる。そこで、本稿ではダークウェブの基礎を説明しつつ、ダークウェブを利用したサイバー犯罪や最新動向、基本的なセキュリティ対策について解説する。
Amazon RDS（Amazon Relational Database Service）は、アマゾンがAWS上で提供しているデータベースサービスです。OSやデータベースエンジンの管理はAWS側で行われるので、ユーザーは契約後すぐにアクセス可能です。「やさしく学ぶAWS入門」第5回ではこのRDSの特徴について、AWSのデータベースエンジンである「Amazon Aurora」の詳細とあわせて、解説していきます。
“1ミリ判定”だけではない、W杯で「デジタル化」が急伸した根本原因
2022年のFIFAワールドカップ（ワールドカップ）が、「アルゼンチン優勝」をもって閉幕した。今大会は、2018年 ワールドカップロシア大会で初めて採用されたVAR（ビデオ・アシスタント・レフェリー）のさらなる進化により、属人性を排除した試合展開が可能になるなど、「テクノロジー」が注目された。では、なぜこうしたテクノロジーをFIFAは採用することになったのだろうか？ FIFAとワールドカップをテクノロジーの視点で紐解いてみよう。 一般社団法人SPACETIDE共同創設者・理事兼COO。宇宙ビジネス分野やテック系ベンチャーによるオープン・イノベーションを主領域とした事業支援やビジネス・アクセラレーション、産業政策提言等の活動に従事。ライフワークはサッカー観戦。FIFAワールドカップを2002年以降6大会連続で現地観戦している他、スポーツビジネスにも造詣が深い。東京大学スポーツマネジメントスク
老舗ファイザーと新興モデルナ、ワクチンで注目の両社はこんなにも「正反対」だった 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第151回）
九州大学大学院 経済学研究院 教授 九州大学経済学部卒業。九州大学博士（経済学） 1984年日本開発銀行入行。ニューヨーク駐在員、国際部調査役等を経て、1999年九州大学助教授、2004年教授就任。この間、経済企画庁調査局、ハーバード大学イェンチン研究所にて情報経済や企業投資分析に従事。情報化に関する審議会などの委員も数多く務めている。 ■研究室のホームページはこちら■ コロナワクチンで注目されるmRNAとは COVID-19のパンデミックは、外出制限や都市封鎖による人流・物流の停止などで世界の景色を一変させた。この21世紀の世界的感染症の克服に威力を発揮しているのが遺伝子ワクチンとも呼ばれる新種のメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンだ。 mRNAとは、細胞がたんぱく質を作るめの設計図（遺伝情報）を伝達する物質だ。細胞核にはDNAとRNAの2種類の核酸が存在し、前者は遺伝情報の蓄積・保
ここ数年、世界全体で企業・業界間の垣根を超えてデータを共有し、新たな価値の創出を目指す取り組みが加速している。たとえば、欧州においてはIDSA、GAIA-X、Catena-Xといった枠組みが主導する形でデータ共有基盤の構築に向けた取り組みが広がる一方、米国ではマイクロソフトやフォードなど、企業単位で欧州の取り組みに参画する企業が出てきている。また、2022年に中国とIDSAの連携が発表されており、今後中国とIDSAの間でのユースケース開発が加速することが予想されている。こうした各国の動向が進む中で、日本でもデータ共有を推進する動きが出てきている。今回は、日本の取り組みを主導する「データ社会推進機構」の活動「DATA-EX」を紹介しつつ、日本が目指すべき方向性について解説する。 株式会社d-strategy,inc 代表取締役CEO、東京国際大学 データサイエンス研究所 特任准教授 日立製作
コロナ禍で広がる「教育の情報格差」 新型コロナウイルス感染症の影響は、私たちのビジネスや日常生活だけでなく、大学など学術研究の世界にも及んでいます。オンライン授業が浸透した大学では先生の指導方法が変わり、学生はデジタルを使った学修方法へのシフトが加速しています。 デジタル化の波にうまく対応できた者と、できない者との間に情報格差が広がっており、デジタルリテラシーが個人・法人の能力差に大きく関わってくる時代と言えるでしょう。 紀伊國屋は書店のイメージが強いですが、大学、図書館、研究機関へ専門書籍を提供する学術出版の卸業者としても長い歴史があります。また米国、アジア、オーストラリアなど、海外の大学やインターナショナルスクール、日本人学校、図書館など法人顧客とも深い付き合いがあり、1986年には米国の世界的な非営利・メンバー制のライブラリサービス機関であるOCLC社と国内で唯一、販売代理店契約を結
クラウドERPの導入が国内で始まり5年以上が経過した。この間、機能面の進化が急速に進んだことで、システム化構想からRFP、そして導入後の体制づくりまで新たな取り組みが求められるようになっている。では、どの部分を、どう見直していくべきなのか。アイ・ティ・アール（ITR）でプリンシパル・アナリストを務める浅利浩一氏が、クラウドERPによる次世代企業システムの整備に向けたアプローチとともに、押さえておくべきポイントを解説する。 短サイクルの機能強化で評価を高めるクラウド型ERP クラウド型ERPの普及が国内で始まって、すでに5年以上が経とうとしている。この間、新型コロナやDXなどを背景に、基幹系システムのクラウド化は、多くの企業で重要なIT施策に位置づけられてきた。 ITRの『IT投資動向調査2023』（速報値）によると、「基幹系システムのクラウド化の実践」は主要なIT動向の中でも特に重要と位置
先進的にDXに取り組む自治体、茨城県那珂郡の東海村。同村は「新しい役場への転換」を目指し掲げた「とうかい“まるごと”デジタル化構想（以下、まるデジ構想）」では、「スマートサービスの推進（行政手続きの効率化）」「スマートワークの推進（働き方改革）」「デジタル対応社会の実現」という3つの柱が掲げられている。本記事では、3つの柱のうち、「スマートワークの推進」として東海村が実施したオフィスのフリーアドレス化、そして「デジタル対応社会の実現」として実施したデジタルデバイド対策について解説する。
日本の個人金融資産において、株式の比率が顕著に上昇している。貯蓄から投資への流れが始まった可能性が高いが、背景には何があるのだろうか。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』（クロスメディア・パブリッシング）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）、『ポスト新産業革命』（CCCメディアハウス）、『新富裕層の研究－日本経済を変える新たな仕組み』（祥伝社新書）、『教養として身につけておきたい 戦争と経済の本質
「テレワーク革命」が進行するドイツ 日本生産性本部が実施した「働く人の意識調査」（2021年1月）によると、日本全国のテレワーク実施率は22％。前年7月、10月の調査以降、数字は横ばいとなっており、政府が目標とする7割には遠く及ばないのが実情である。一方ドイツでは、2020年の新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに「テレワーク革命」が進行。2020年末時点で、サラリーマンの約45％が何らかの形でテレワークを行っているという。熊谷氏はその理由を次のように解説する。 「第一の要因は、ドイツは日本と比べて新型コロナの新規感染者数・死亡数ともに非常に高かったため、政府や企業が国民の安全や健康を守ることを最優先にしたということ。そして、ドイツでは21世紀に入ってから景気が非常に良かったこともあり、コロナ禍以前から働き方を柔軟にしようとする動きがありました。一部の企業では労働組合との間でテレワークを許
「不要不急の外出の自粛に伴い消費が減少して企業が減収し、それに伴い個人の収入も減少して、ますます需要が冷え込んでいるのが需要ショック。時短営業や店舗閉鎖、営業停止あるいはサプライチェーンの遮断などが供給ショック。この需要ショックと供給ショックが同時に起こっていることが、ECを手掛けるなどデジタルでビジネス展開しているデジタルプラットフォーマーにとって有利な展開につながっています」（田中氏） 米国でも日本でも生鮮食料品を扱っているウォルマートなどのスーパーの業績は伸びているが、これは生鮮食料品が不要不急ではない必需品で、しかも貯蔵に限界があるからだ。だがそれ以上にGAFA、特にアマゾンが伸びたのがこの2、3カ月だという。 なおリーマンショックと違って金融機関が当初の問題の発生源ではなかったことから、金融ショックはあまりクローズアップされていないが、個人の収入が減少し、企業業績が下がっていけば
3月に成立した70歳就業確保法に続き、年金改正法案も可決成立した。年金が支給される年齢を遅らせられる幅が75歳まで拡大する今回の年金改正は、さらなる年金支給年齢引き上げの布石ではないかとの声もあるが、この改正でシニアの働き方や転職はどうなるのか。より長く働き続けてほしいという国の意図を感じる年金改正がシニアの働き方や生活に与える影響を考える。 50代以上に特化した人材紹介、人材派遣を提供するシニアジョブ代表取締役。1991年、茨城県生まれ。少年～学生時代はサッカーに打ち込み、J1のユースチームで活躍。大学在学中に仲間を募り、シニアジョブの前身となる会社を設立。2014年8月、シニアジョブ設立。当初はIT会社を設立したが、シニア転職の難しさを目の当たりにし、シニアの支援をライフワークとすることを誓った。売上前年比が最高で300％に及ぶ成長を続け、現在に至る。専門紙を中心にシニアの転職・キャリ
あなたの職場にも、「何も特別なことをしているようには見えないのに、なぜか周囲の誰よりも早く仕事を終わらせている人」がいませんか。そんな優秀な人は、普段どのような手順で仕事を進めているのでしょうか。全国3000社以上の組織コンサルティングを手掛ける識学でシニアコンサルタントを務めながら数々のビジネスパーソンを見てきた本田務氏が、「なぜかいつも仕事が終わっている人」の共通点から見えた最速仕事術について解説します。
Web3に興味を持ったソフトウェアエンジニア、あるいはソフトウェアエンジニアを目指している人は、ぜひ自分で手を動かしてコードを書いていただきたいと思います。 ここで、コードを書くことの重要性について再度強調しておくことにしましょう。 ソフトウェアエンジニア自身がコードを書くかどうか。このことが米国と日本のIT産業の明暗を分けた、私はそう考えています。 ゲームを除き、日本のIT産業は世界ではまったく存在感を示せていません。 かつて任天堂、ソニー、セガの3社は、世界のゲーム市場を席巻していました。この3社は世界市場に向けたゲーム機器を開発・販売し、日本国内でもゲームを作るソフトウェア企業が成長してきました。また、モバイルゲームでまだ頑張っている日本企業がいるのは、ドコモが世界に先駆けてiモードという「ネットにつながる携帯電話」のプラットフォームを作ったからといえるでしょう。日本発のプラットフォ
製造業のIoT実践の見極めとなるのがPoC（概念実証）です。多くのPoCではデータサイエンティストのデータ分析を伴い、そこでは統計解析を繰り返してトライする手法を用います。その特性上、何かしらの成果が得られますが、本格導入につながらないこともあります。では、導入につながらないようなPoCには、取り組む意義はないかというと必ずしもそうではありません。今回は、現場発のコンパクトなPoCで組織のデータ分析リテラシー向上を図り、将来につなげる「日本的なファクトリーIoT」について解説します。 小林 敦 三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）産業・サービス事業本部。 三菱電機に入社し、コンピュータシステム製作所、情報通信システム開発センターなどのSEを経て現在、分社化された三菱電機インフォメーションシステムズの営業部長。 国際海底ケーブル網監視システム、携帯電話向け映像ストリーミング配信シ
「平成の大合併」で誕生した地方自治体の財政危機が各地で表面化してきた。大分県杵築市は歳入の減少で財政再生団体に転落する恐れがあるとして、緊急財政対策に着手する。香川県さぬき市や山口県周南市は財政健全化策を進めてきたものの、財政の硬直化で苦境を脱出できていない。国の優遇措置に飛びついて安易に大型事業を進めたつけが回ってきたわけで、拓殖大政経学部の宮下量久准教授（地方財政論）は「（合併した自治体は）合併特例債の発行や合併算定替えによる地方交付税の増加で自らの財政負担を十分認識できない状況の恐れがある」とみている。
無線技術はコンピュータの性能などに大きな影響を与えるものではないものの、Wi-Fiの登場がノートPCやモバイルデバイスといった新たなコンピュータの使い方を飛躍的に発展させたように、新たな無線技術はコンピュータの新しい利用モデルを発展させていく可能性を秘めています。 ITジャーナリスト／Publickeyブロガー。大学でUNIXを学び、株式会社アスキーに入社。データベースのテクニカルサポート、月刊アスキーNT編集部 副編集長などを経て1998年退社、フリーランスライターに。2000年、株式会社アットマーク・アイティ設立に参画、オンラインメディア部門の役員として2007年にIPOを実現、2008年に退社。再びフリーランスとして独立し、2009年にブログメディアPublickeyを開始。現在に至る。 今後どのような無線技術が注目されるのか、米調査会社のガートナーが発表した、2019年以降に注目さ
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