「毎日出社しなくなった」ドイツ人、日独の「テレワーク格差」は何を意味するのか？

「テレワーク革命」が進行するドイツ 日本生産性本部が実施した「働く人の意識調査」（2021年1月）によると、日本全国のテレワーク実施率は22％。前年7月、10月の調査以降、数字は横ばいとなっており、政府が目標とする7割には遠く及ばないのが実情である。一方ドイツでは、2020年の新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに「テレワーク革命」が進行。2020年末時点で、サラリーマンの約45％が何らかの形でテレワークを行っているという。熊谷氏はその理由を次のように解説する。 「第一の要因は、ドイツは日本と比べて新型コロナの新規感染者数・死亡数ともに非常に高かったため、政府や企業が国民の安全や健康を守ることを最優先にしたということ。そして、ドイツでは21世紀に入ってから景気が非常に良かったこともあり、コロナ禍以前から働き方を柔軟にしようとする動きがありました。一部の企業では労働組合との間でテレワークを許

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北欧、2014年時点でテレワーク率が20%越えとか、さすが過ぎ！