「フリーランス」と「労働者」の違いとは そもそも労働者とフリーランスにはどのような違いがあるのだろうか。 労働者とは、企業と雇用契約を結んだ人である。従業員や被雇用者といった表現と同じ対象で、正社員やパートタイマー、アルバイトなども労働者に含まれる。 対して、フリーランスが企業と締結するのは、業務委託契約だ。これは、民法上の「請負契約」や「準委任契約」に該当する。 契約形態の違いに加え、指揮監督関係も労働者とフリーランスは異なる。一般の会社のイメージのとおりだが、労働者は就業規則や上司の指示に従わなければならない。言い換えると、労働者は企業から指揮監督を受ける立場だと言える。 フリーランスは企業から指揮監督を受けない。業務の遂行方法や時間、場所などについてはフリーランス自身で自由に決めることができる。 また、結ぶ契約が異なることと関連するが、労働者とフリーランスでは、適用される法律にも違い
ついに160円台を突破した歴史的な円安の影響もあり、物価高騰が深刻化している。日々の暮らしへの負担は重くなる一方だが、日本と同様に物価高騰に直面しているのが、同じアジアのシンガポールだ。同国のインフレ率は日本よりも高く、家賃は米国の約1.6倍、食料価格は日本の約2倍と物価の高騰が目立つ。しかし、同じ物価高騰に直面していても、シンガポールと日本ではある「決定的な違い」が存在している。それは一体何か。同国の経済情勢を日本と比較しつつ解説する。
Soraで短編映画、一部広告動画は炎上 OpenAIのSoraが2024年2月に発表されて以来、動画生成AIをめぐる動きが活発化している。Soraは非公開のまま一部のクリエイターにのみ提供されている状況だが、著名クリエイターや大手企業によるプロジェクトが次々と公開されている。 2024年6月に開催されたトライベッカ映画祭では、Soraを使用して制作された複数の短編映画が上映された。さらに、2024年5月初旬には、映像クリエイターのポール・トリロ氏がSoraを使用して制作したウォッシュド・アウトのAIミュージックビデオが公開され、話題となった。 また、玩具大手のトイザらスは2024年6月24日、OpenAIのSoraを使用して制作した初の商業広告を公開した。この広告は、トイザらスの創業者チャールズ・ラザラス氏の幼少期と、同社のマスコットであるジェフリー・ザ・ジラフをAIで再現したものだ。 ト
7月11日、サイゼリヤの株価が急落した。下落の主な理由として「株主優待の廃止」が大きく報じられたが、さらにその背景にはコロナ禍以降続く国内事業の赤字がある。一方で、特筆すべきが中国事業の好調さだ。2023年の売上高は前年比44.6%も成長をした。実は、中国でのサイゼリヤ人気の理由は「安さ」ではない。中国の外食業界では決して激安ではないサイゼリヤに、ここまで人が集まる理由とは。
2023年11月に提供が開始された「Microsoft Copilot for Microsoft 365（以下、Copilot）」は、これまでビジネスパーソンが親しんだWordやExcel、PowerPoint、Outlook、Teamsなどに生成AI機能を加えるサービスだ。この組み込まれた生成AIをどのように味方につけるべきか？ この連載では、アクセンチュアが実践する使い方のテクニックを、アプリケーションごとに実践的な指示文（プロンプト）付きで解説する。今回は、実践テクニックに入る前に、Copilotを使う4つの効果や、Copilotの仕組みを詳説する。
江崎グリコやユニ・チャームの「SAP S/4 HANA（以下、SAP）」への移行が難航している問題を受けて、ネット上で「SAPは使いづらいのに、なぜ利用されているのか」という問題提起が多数あがっている。では、なぜSAPがERPのデファクトスタンダードとして、世界中で使い続けられているのだろうか。その背景や事情、日本の製造業への提言について、元SAPに在籍しERPに詳しいフロンティアワンの鍋野 敬一郎氏に話を聞いた。 半世紀以上にわたるSAPの変遷。SAP R/1 Mainframeから始まり、SAP S/4 HANAや最新版のSAP HANA Cloudに。2027年には代表的なSAP ERPの標準保守期限が終了となるため、移行問題がクローズアップされている
プロンプトを書かずに生成AIを利用可能に Copilot for Microsoft 365は、生成AIを活用したソリューションの1つです。生成AIの活用と聞けば、AIへの指示である「プロンプト」を上手に作成し使いこなす姿を思い浮かべる人も多いでしょう。プロンプトの作成スキルはプロンプトエンジニアリングとも呼ばれ、生成AIを深く活用するために習得すべきとされています。 しかし、多くのユーザーにとって、プロンプトエンジニアリングは新しいスキルであり、習得までに時間もかかります。何よりもプロンプトを作成する作業は、時間と労力を要するものです。 Copilot for Microsoft 365は、この面倒なプロンプトを書かずとも、簡単に生成AIを利用できる機能が実装されていることが特徴です。Copilot for Microsoft 365を使いはじめたときには、まずはそうした簡単に利用できる
今「D&A組織」に求められていることとは 生成AIの重要性の高まりを背景に、人の働き方やチームのコラボレーション、業務プロセスのあり方が大きく変わりつつある。 たとえば、各種AIやRPAなどの最新技術を活用した新時代の自動化であるハイパーオートメーション。そこで目指すのは、人による単純作業の自動化の先にある、人の判断の自動化と複数タスクのオーケストレーションによる一連のプロセスの自動化、さらに、自動化の範囲が社外の取引先や顧客にまで拡張することでの抜本的な業務改革だ。 こうした状況について、「データ活用に乗り出す部門の増加は確実です。では、増加・多様化し続ける現場の要望に現状のD&A組織で果たして適切に対応していけるのでしょうか。D&A組織のリーダーには、その観点からの体制や能力のチェックが、自身の職責を果たすためにも急務となっています」と強調するのは、ガートナー シニア ディレクター ア
そもそも、経営企画部門はどんな仕事をしているのだろうか。 企業によって具体的な内容は違うが、一般的にその業務範囲は、企業の戦略立案や中長期の経営計画作成のほか、社員がパフォーマンスを発揮できるように組織を管理・運営するマネジメント・コントロール、取締役会の事務局などトップマネジメントに直結した事務的業務など多岐にわたる。 この「経企」を設置する習慣が日本だけに定着するまでには、ややこみいった歴史的経緯がある。 日本では第2次世界大戦後の1950年代、当時の通産省によって米国企業の「コントローラー制」を導入し、日本企業の経理財務部門にコントローラー機能を持たせることが検討された。 米国におけるコントローラー制とは、CFO（最高財務責任者）の下で財務計画立案や財務データ分析などを担う財務管理担当者を指す。ただ、借入金の依存度が高かった当時の日本企業の経理部門では、新たな業務を担当するほどの余裕
イギリスから富裕層大量流出、その理由 イギリスから富裕層が大量に流出している実態が、新たな調査で明らかになった。Henley＆Partnersが2024年6月に発表した「Henley Private Wealth Migration Report」で、2024年はイギリスから9500人の富裕層が純流出すると予測されている。 この数字は、2023年の4200人から2倍以上に増加しており、過去最高を更新する見込みとなる。2024年に最大の純流出が見込まれているのは、1万5200人の中国。イギリスは、この中国に次ぎ、世界2番目の純流出国になる。 かつてイギリス、特にロンドンは、世界の超富裕層にとって主要な移住先として人気を博していた。1950年代から2000年代初頭にかけて、ヨーロッパ本土、アフリカ、アジア、中東から多くの富裕層がイギリスに移住していたという。しかし、この傾向は約10年前から逆転
加速するリショアリング／ニアショアリングの動き パンデミックを機に加速した世界的なサプライチェーン再編に伴い、米国ではリショアリング／ニアショアリングの動きが顕著となっている。 リショアリングとは製造や生産プロセスを自国に戻すこと、ニアショアリングは製造拠点を近隣または隣接する国に移転することを指す。 グローバルコンサルティング企業Kearneyが発表した最新のリショアリング指数レポートによると、2023年のアジア低コスト14カ国・地域（LCCRs）からの米国への輸入額は、8,780億ドルと、2022年の1兆220億ドルから、1,430億ドルもの大幅下落を記録した。 中国本土からの輸入が20％（1,050億ドル）下落したことが最大要因となるが、ベトナムとマレーシアも米国への輸出がそれぞれ約10％と16％縮小した。インド、タイ、台湾はダメージを最小限に抑え、米国への輸出はほぼ横ばいだった。
LINEヤフーの「甘すぎる」セキュリティ意識 LINEヤフーは昨年11月に、同社のサーバが攻撃されLINE利用者などの個人情報約44万件が流出した可能性があると公表しました。さらに今年2月にはその件数が約52万件に修正されると同時に、新たに旧LINE従業員情報も流出した可能性があることも公表されました。 総務省は今年3月、4月と2回にわたって行政指導を行い、親会社であるソフトバンクに対して、大株主の韓国ネット大手ネイバーとの資本構成の見直しを口頭で要請するなど、同省の厳しい対応が目立つ出来事となりました。 同社は合併前の、旧LINE時代である2021年にも、日本の利用者の個人データが中国からアクセスできる状態であった、という問題が発覚しています。セキュリティの甘さがたびたび露呈したことで、総務省が今回の件を特に問題視したのは当然のところです。 今回の情報流出は、業務委託先である韓国ネイバー
デジタル庁は地方自治体に対し「ゼロトラストアーキテクチャ」の考え方を軸に据えたシステム体系の刷新を促している。ゼロトラストアーキテクチャとは、そもそもどのような考え方で、なぜ政府が自治体に協力を呼びかけているのか。2024年5月にデジタル庁設置の検討会が公表した「国・地方ネットワークの将来像および実現シナリオに関する検討会報告書」をもとに解説する。 「ゼロトラスト」とは何か ネットワークセキュリティにおいて、外部からの攻撃がリスクになることはもちろんだが、内部においても情報漏えいや不正アクセスなどのリスクが存在することも忘れてはならない。 そこで、「ネットワーク上には外部・内部を問わず脅威が存在する」、つまり「信頼（Trust）がゼロ（Zero）」という前提に立ったセキュリティ対策の考え方を「ゼロトラストアーキテクチャ」という。 ゼロトラストアーキテクチャでは、これまでのネットワークの外部
日々進化を続けるAIが雇用にどのような影響を及ぼすのかは、世界的な関心事になっている。 日本においてもこの問題は他人事ではなく、ASEANに日中韓を加えたアジア14カ国の中で、AIに雇用を奪われる割合が最も高いのは日本であるとした試算が今年に入りAMRO（ASEAN＋3マクロ経済調査事務局）から公表されるなど、将来的な雇用への影響が懸念されている。 そうした中で注目されているのが、インドのアウトソーシング産業の行方だ。同産業は、インドにおける経済規模が大きいことに加え、生成AIの影響を受けやすい業態であるためである。 CNBCが今年5月に報じたところでは、スウェーデンのフィンテック企業Klarnaが、AIチャットボットによって700人分のカスタマーサービス業務を代替し、4,000万ドルのコスト削減を実現したと明らかにしたことで、フランスのアウトソーシング大手Teleperformanceの
生成AIを中心とするAIブームが過熱する中で、AI人材の争奪戦が激化している。メタのマーク・ザッカーバーグCEOがお目当ての人材に直々にメールで勧誘する「三顧の礼」を尽くす一方、テスラの総帥イーロン・マスク氏は「AI人材を引き抜かれないよう苦労している」とこぼすほどだ。その報酬額も高騰しており、入門レベルでも10万ドル（約1,570万円）、高レベルには100万ドル（約1億5,700万円）近くなるという。そこで今回、データや逸話などを読み解き、AI人材争奪戦の傾向と実態を分析する。
早稲田大学大学院理工学研究科（情報ネットワーク専攻）修了。デューク大学フュークア・スクール・オブ・ビジネス修了（MBA）。外資ソフトウェア企業を経て現在に至る。通信・メディア・ハイテク企業、製造業を中心に様々な業界での全社的なデジタル変革やデジタル・テクノロジーを用いた新事業創出、IT組織変革に関する豊富な経験を有する。 書籍「生き残るためのDX 」著者の1人。「 マッキンゼー REWIRED 」の日本語版第2章デジタル人材チームの構築の補記執筆。 DXに不可欠な人材を明確に定義する日本企業はわずか30％ DXの成功にDX人材の育成・採用が必須であることは、さまざまな調査からも明らかです。マッキンゼーが調査した結果でも、DX人材育成を仕組み化している企業は、そうでない企業に比べてDXの成功率が2.4倍高いという結果が出ています。 一方で、企業がDX人材を求めているのは目新しい話ではありませ
生成AIの驚異的な進化は「産業革命」に匹敵するレベルに 生成AIは驚くべきスピードで進化しています。産業革命に匹敵する技術革新が短いタームで次々に起きており、生成AIもその1つだと捉えています。OpenAIが5月にリリースしたGPT-4oも、そのインパクトはとても大きかったのではないでしょうか。 従来、人間とコンピューターのインターフェースは、基本的にキーボードでした。しかし、GPT-4oはマルチモーダル化、リアルタイム化が進み、テキストや音声、画像など複数の情報を同時に処理できるようになりました。つまり、キーボードがなくてもコンピューターとやり取りできる世界が、すでに実現したのです。 たとえば、ホームパーティーを開くとき、ECサイトにアクセスして、必要な食材や商品を選んで購入の手続きをするでしょう。それが今後は、「今日、ホームパーティーがあるんだけれど、夏らしい料理とワインが飲みたい」と
マイクロソフトやアマゾン、オラクルなどのビッグテックが日本での大型投資を発表しているが、その対象は日本だけではないようだ。2023年12月、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが「AIの製造ハブ」として言及したマレーシアでも、マイクロソフトやグーグルがAI関連の大型投資計画を明らかにしている。マイクロソフトは今後4年間で22億ドル、グーグルも20億ドルを同国に投じる計画で、いずれも各社マレーシアでの過去最大投資額となる。今、同国で何が起きているのか。
世界の「中間層」の現状とは 世界に貧富の差が二極化していると言われている現在だが、中間層人口の成長率に関しては地域によって大きく異なり、中間層が増加している地域もある。特に目を引くのは、アジア太平洋地域における急激な増加だ。Statistaのまとめによると、アジア太平洋地域の中間層人口は2015年の約13億8000万人から、2030年には約34億9000万人まで増加すると予測されている。 一方、ほかの地域の成長率は比較的緩やかだ。北米では2015年の約3億3500万人から2030年には約3億5400万人へ、中南米では約2億8500万人から約3億3500万人へと微増にとどまる。欧州は約7億2000万人ほどで、ほぼ変化せず推移すると予想されている。 日本の中間層も欧州と同じく、ほぼ横ばいの推移となる。労働政策研究・研修機構のまとめによれば、2021年の1世帯あたりの平均所得金額は545万7,0
スパイウェアとは、ユーザーの個人情報や行動の監視・諜報ツールだ。これまで、犯罪捜査やテロ対策のための諜報活動に用いられていたが、2024年2月にGoogle TAG（Threat Analysis Group）が公開したレポートによると、スパイウェアを扱う民間事業者が増加傾向にあるという。犯罪捜査や政府機関等による諜報活動ニーズが考えられるが、「ビジネス」としての監視活動の広がりは、市民生活への影響も懸念される。
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