"、国民の財布を自分の財布と勘違いしているのではないかと思う。勝手に人の財布に手を突っ込んで自由にできるという物言い。"
加害者にそうした形での制裁を加えなきゃという考え自体が貴方の独善に過ぎないんだよ。 ケースバイケースで「別にあの人は悪いことをしたとは思わない」や「そこまでの罰を受けることはない」や「法的な罰は済んだのでもう許して良い」と考える人もいる。 にも関わらず、キャンセルカルチャーは全体としてどれだけの人が制裁に賛同しているかも分からないのに騒ぎ立て、炎上させ、圧力をかけ、制裁実行してしまうのが問題。 少なくとも市場原理に基づく領域の話なら、「貴方が問題だと思っている」なら「貴方は買わない」という不買行為程度に留めるべきだよ。 それだけなら独善の行使ではなく自己決定の範疇だし、何より、多くの人が貴方と同じ考えなら結果として加害者は儲けがなくなってちゃんと制裁が下り、逆に多くの人が問題はないと考えていたら加害者の儲けはちょっとしか落ちず相応しい程度の罰しか受けないという風に、市場を通して公平な裁定が
私は軍事のことはよくわからない。 情報も一般報道されていることしか知らない。 ただパトリオットというミサイル迎撃システムは非常にコストが嵩むもので一発の砲弾がとんでもない金額だというのは知っている。 またパトリオットを配備してウクライナ軍が運用できるようになるのも最大半年程度の時間を要するということも報道で知った。 つまり、これは連日ロシア軍によって行われるウクライナへの通常弾によるインフラ攻撃への対処ではないということだろう。 もちろん配備されれば通常弾への防衛も必要ならば行うだろうが、 真の意図はロシアに対して核攻撃を実行しても必ずしも成功するわけではない、 という防衛力を示すことと、実際の核攻撃を迎撃することにあるのだろう。 そうでなければコスト的に釣り合わない。 ただ単にウクライナが欲しい欲しいと願っただけでは与えれるものでもないし、政治的パフォーマンスとして供与するには高すぎる兵
この世の中、よりよく暮らしていける方法とは何か。思うには、2つの概念に対する認識と実践から始めるべきだろう。法律を勉強する人間なら知っているかもしれないが、ドイツ語の「Sein」と「Sollen」である。 「ザイン」(Sein)とは、いわゆる「存在」、現実として存する状態「・・・である」を指している。「ゾレン」(Sollen)とは、「当為」、「あるべきこと」ないし「なすべきこと」(ベからずも含めて)を指している。 倫理道徳やら法律やら強制性の有無を問わず、あらゆる規範や規準類はすべて「ゾレン」である。人間は、「ザイン」と「ゾレン」の区別がつかなかったり、その因果関係が分からないと、不幸になりやすいし、また世界をもさらなる混乱に陥れやすい。 例を挙げよう――。 「戦争をやめるべきだ」が「ゾレン」(当為)。「戦争はいつまでもなくならない」が「ザイン」(存在)。「ザイン」を無視して、「ゾレン」の
[東京 25日 ロイター] - 経団連の十倉雅和会長は25日の定例会見で、足元の円安への対応について「一般的に言って、日銀の金融政策でもって為替をどうこうするというのはあまり良くない」と述べ、日銀の政策目標はあくまでも物価にあるとの見解を示した。ただ、「現に日米の金利差が為替に重大な影響を与えているというのは厳然とした事実」とも指摘し、日銀にはその点を意識しながら適度の物価上昇を実現させてほしいと語った。 十倉会長は、日米金利差によりどうしても資金の流れは円安の方向に向かうが、「中長期的に日本もモデレートな物価上昇ができれば『金利のある世界』にもっていこうとしているし、逆に米国は物価高が落ち着いてくれば金利を下げていこうとしている」と指摘。「中長期で見たら、この差は埋まっていくと思う。そういう意味ではまさに今がピークのように感じる」と語った。
①忙しいのでイチイチチェックする時間はない。 ②仮にサイズオーバーだと指摘しても、キレられてトラブルになり本社にクレーム入れられて調査や報告書行き… ③理不尽なクレームなんてよくあるけど、僕らだって人間なんですよ 結局のところ、どちらかというと「関わりたくない」のほうが正解なのでは? 人間ですから、理不尽なクレームに繋がることが容易に予見可能なことにアタックしないでしょ。 法定速度60キロの道路を61キロで通行したとしても、警察は取り締まりしないでしょう? 測定誤差の問題やメーターの精度の問題があることが要因ですが、だからといって「容認」と捉えるのはセンスが無いなーと思う。 ちなみに知人は一度、輪行サイズについて「乗車拒否」した経験があるそうな。 知人は自転車に詳しいわけじゃないから詳細はわからないけど、話からすると「前後輪外さない袋詰め」の様子。 一応探すとそんなもん売ってますし。
消えてしまったが、これを必死にネトウヨの戯言と叩いているのが涙ぐましかった。 おそらく増田個人についてはフィクションだろうが、中国市場に関しては、全く増田の言う通りだよ。 中共がナチスより厄介なのはここだ。 14億の市場で商売させてやんねーぞ、は人口3億の米国が同じことをやるより遥かに効く。 これは、中国が自由市場に参加していればこそだ。 共産党独裁国家がジェノサイドの隠蔽のために、自由貿易を逆手に取るといった妙手に、どの国も対処に手を焼くことになっている。 ちなみに日本の保守政権は米国どころではなく、この点完全にヘタレているのだが。 先のプレジデントの記事では、中国の「暗い近代史観」に触れられていたが、アヘン戦争このかた中国市場の抗いがたい魅力がその近現代史の背景にあった。確か清朝時代で3億くらいではなかったか。 その意味では中国市場に出遅れた米国こそそれに最も自覚的であったはずで、日本
■骨太の方針2023では「三位一体の労働市場改革」として、リスキリングによる能力向上支援や、職務給の導入に加え、成長分野への労働移動の円滑化が盛り込まれた。 ■日本の企業間・産業間労働移動や、転職による賃金上昇の現状を見ると、一部で改善の兆しがうかがえるものの、全体として活発化しているとは言えない。日本では、専門性を活かしたキャリアアップ型の労働移動が少なく、転職が賃金上昇につながりにくい課題がある。 ■産業間労働移動を推進する政策の効果について簡易的なシミュレーションを行ったところ、現実的な労働移動数の想定のもとでは、産業間の労働移動そのものによる経済全体の賃金・生産性上昇効果は限定的なものにとどまるとの結果が得られた。 ■経済成長に資する労働移動を実現するには、産業間労働移動だけを目的化するのではなく、幅広い労働者を対象とするリスキリングの推進や、労働移動が企業業績の改善につながりやす
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