「ソウル特別市、日本の戦犯企業製品公共の購入制限に関する条例案」に関する件 - 誰かの妄想・はてなブログ版
とりあえず、公共機関による日本の戦犯企業製品購入制限条例を末尾にあげておきます。 ソウル市の市長に対する努力義務の条例のみです。この他に教育監に対するものがあり、おそらく釜山も似たような条例かと思いますが、そっちは調べてません。 「係留議案「ソウル特別市、日本の戦犯企業製品公共の購入制限に関する条例案」」 条例案に対する検討報告書とか審査報告書も公開されているので、非常に経過が調べやすいです。 当該条例は、戦犯企業製品をソウル市が購入しないように努力する義務を市長に課すものです。また、市長の努力義務としては戦犯企業製品購入を控える文化を造成できるような努力義務というものもあります。市長の義務としては、基本計画の作成というものがあります。 審査報告書の中で、条例案に対する懸念についての検討がされています。 「戦犯企業」というのは、ソウル市が選定するわけではなく、「「対日抗争期強制動員被害調査
郵便局会社の基幹系、アクセンチュアの落札が正式決定
郵便局会社が実施した基幹系システムの入札結果が判明した。基盤部分の基本検討はアクセンチュアが3600万円（税抜き）で落札した。2008年2月1日に実施された一般競争入札でアクセンチュアは最高得点を獲得したが、応札価格が予定の6割を下回ったため、内規により決定が保留になっていた。 郵便局会社はアクセンチュアの提案の実現可能性を調査し、このほど同社の落札を正式に決めた。入札にはアクセンチュア、日本IBM、大和総研の3社が参加。このうち大和総研は「性能等の評価得点」が水準に達せず落選。残る2社が金額を入れ総合評価でアクセンチュアが案件を獲得した。 基幹系システムのうち、併せて入札が実施された「日締めデータ収集システム」の基本検討は、NTTデータが8697万1521円（税込み）で落札したことが即日に明らかになっていた。応札したのはNTTデータ1社のみ。郵便局会社は世界貿易機関(WTO)政府調達協定
契約の手法・内容や、その情報の開示が法によって定められる、自治体などの公共調達分野。競争のルールが定められたこの分野ですら、運送業務の入札に参加した事業者の多くから受注額の低さを嘆く声が聞かれる。ダンピングによる受注者の不履行を防ぐなどの目的で、最低制限価格制度などの導入は見られるものの、「納税者の立場に立った、できるだけ安く調達する仕組み」（自治体関係者）の発想は依然として、そのままだ。 「どうやって５０万円台で仕事が終わるんだ」。地場の輸配送を主力とする近畿地方の運送事業者は、９月中旬に参加した兵庫県尼崎市での入札結果に目をやった。入札案件は、市立小学校の校舎耐震工事にともなう備品の移転業務。事業者によると、業務は来年１月５日の１日だけの設定のため、一定数以上の人員確保が必要だ。事業者は、入札の根拠となる金額を算定する際、この業務に３８人を投入するとして９０万円台後半で入札した。同時に
国土交通省｜ＣＭ方式活用ガイドライン
�T．はじめに ＣＭ（Construction Management）方式は、1960年代に米国で始まった建設生産・管理システムであるが、近年、我が国においてもＣＭ方式への関心が高まっており、民間工事では既に外資系企業や大手デベロッパ−を中心にその活用が始まっている。 しかしながら、建設産業全体を見れば、ＣＭ方式に対する取組は緒についたばかりであり、ＣＭ方式が今後、我が国の建設生産・管理システムの一つとして定着するためには、これまで建設工事に携わってきた施工者、設計者や発注者等がＣＭ方式に対し共通の理解や問題意識を持ち、ＣＭ方式が効果的かつ適正に活用 されることが当面重要であると考えられる。 このため、ＣＭ方式の内容、課題等を整理し、ＣＭ方式に対する関係者の理解を深めるとともに、ＣＭ方式の今後の普及に向けて必要となる課題への効果的かつ着実な対応に資するため、ＣＭ方式の活用に当たって
韓国政府、日本の戦犯企業の国家発注事業入札制限へ～「強制動員で儲けた企業、謝罪も賠償も無しに入札とは」 : ネトウヨにゅーす。
2011年08月20日11:43 TOP > 外交 > 韓国政府、日本の戦犯企業の国家発注事業入札制限へ～「強制動員で儲けた企業、謝罪も賠償も無しに入札とは」 Tweet コメント( 104 ) 【日韓】 韓国政府、日本の戦犯企業の国家発注事業入札制限へ～「強制動員で儲けた企業、謝罪も賠償も無しに入札とは」★２[08/19]1：蚯蚓φ ★：2011/08/19(金) 23:45:28.17 ID:??? 三菱、三井、住友など日本3大財閥グループをはじめとする日本戦犯企業はこれから我が国の政府部署と公共機関の入札に一切参加できなくなる。 国会企画財政委員会、経済財政小委員会は去る18日、会議でWTO政府調達協定上の開放対象公共機関でない7中央部署、全国基礎自治団体、教育庁と小中高、263公共機関などで過去の歴史未清算日本企業に対する国家発注入札を制限し不利益を与えることで企画財政部と合意した
平成二十七年三月二日（月曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 大島 理森君 理事 金田 勝年君 理事 萩生田光一君 理事 原田 義昭君 理事 平口 洋君 理事 平沢 勝栄君 理事 森山 裕君 理事 前原 誠司君 理事 今井 雅人君 理事 上田 勇君 赤枝 恒雄君 井上 貴博君 池田 道孝君 池田 佳隆君 石崎 徹君 石原 宏高君 岩田 和親君 岩屋 毅君 衛藤征士郎君 小倉 將信君 小田原 潔君 尾身 朝子君 大串 正樹君 大隈 和英君 岡下 昌平君 鬼木 誠君 金子 一義君 金子めぐみ君 熊田 裕通君 小池百合子君 小林 鷹之君 佐々木 紀君 鈴木 俊一君 田所 嘉徳君 土井 亨君 中村 裕之君 長尾 敬君 根本 匠君 根本 幸典君
横浜市立の全学校５１３校に地上デジタルテレビ約９５００台、パソコン約２万８千台を配備するため今秋行われた一般競争入札の結果が、市会で話題となっている。市は「市内業者の受注機会を確保する」として、行政区などに基づき発注単位を38に細分化して入札を実施したが、デジタルテレビの調達では26件を同一の家電量販店が落札するなど、大手の「独り勝ち」ともいえる現象が際立ったためだ。 今回の事業は、教育現場の情報インフラ整備を目的とした国の「スクール・ニューディール構想」の一環。電子黒板の整備も含めると予算総額62億円の大型の物品調達で、国の緊急経済対策として打ち出された関係から、整備費のうち半分は国費で賄われる。 政令市が３５００万円以上の物品調達をする場合、世界貿易機関（ＷＴＯ）政府調達協定の対象案件となり、入札参加資格を市内業者に限定するなどの地元優遇策を取ることはご法度だ。こうした制約下で、ど
国がすすめる学校へのデジタルテレビ導入で、京都では大手企業が落札を独占―。地元中小企業に配慮を求める政府方針にも反する事態に、中小業者から怒りの声がおきています。（細川豊史） 問題となったのは、政府の「スクール・ニューディール」構想にもとづき１月～２月に行われた府立高校と京都市立学校分のデジタルテレビ入札です。府では全６９校分をＯＡ機器商社大手の「大塚商会」（東京都千代田区）が独占（落札額は税抜き、３５８８万円）。市でも、家電量販店大手「ヤマダ電機」（群馬県高崎市）が校長・職員室用の全校分（同４４１７万円）と、小学校の電子黒板機能付きデジタルテレビ（同、計２億６５１４万２千円）をほぼ独占受注しました。 大手による独占は、政府方針にも反しています。同構想についての塩谷立文部科学相（当時）名の文書（２００９年６月）では、自治体に「地域の中小企業の受注機会の増大に努める」よう要請していました。
『TPP協定書も法律も読まない活動家(2)』
山田先生が、ほぼTPP協定の知識を持たない三宅氏に不確かな話を吹き込み、扇動者に仕立て上げようとしている。 山田正彦×三宅洋平の特別対談「誰でもわかる！TPPのココがおかしい」 http://miyake-yohei.com/politics/tppyamadainterviewtext/ 「TPP協定書」 ・条文・附属書・交換文書 原文6300頁→6547頁（2015年11月5日USTR発表テキスト） （同） 仮訳1800頁→訳文（条文＋附属書）2897頁（政府訳文） と言うことは、山田先生はTPP政府対策本部のHPに置かれた条文（訳文）を見ていないことになる。 「正文」 ・マレーシアはね、あそこスペイン語だったかな→英領だった http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/malaysia/data.html#section1 ・日本語が正文にない→TPP協
強制動員被害者関連の基金造成通した社会還元方法など提示 国会行安委所属イ・ミョンス議員（自由先進党、忠南道牙山市）が去る9月16日、日本戦犯企業1次名簿を電撃発表した後、後続作業で常時‘守り’活動に入った。 最近イ・ミョンス議員は、日本の代表的戦犯企業である三菱（MITSUBISH）、日立（HITACHI）が、GPA（政府調達協定）により国際入札を通じて東西発電（株）の唐津9号・10号機の機資材製作会社として参加していることと関連して、東西発電（株）担当責任者を呼び、これに対する道徳的責任を想起させ、日帝強制動員被害者のための具体的な支援策用意の要求とともに、東西発電（株）からこれに対する確答を受けた。 イ・ミョンス議員は「日本戦犯企業との政府調達協定に基づく契約は法的には何の瑕疵はないが、我が国の情緒上、社会的・道徳的非難を免れにくいだろう」と叱責した後、ドイツの戦後補償方法の事例を具体
RIETI - 公共調達制度の課題
日本では公共工事だけが問題であるかのような議論があるが、公共工事における問題は公共調達システム全体に及ぶ。防衛や情報関係においても様々な問題が発生しており、分野が異なっても問題の源泉は同じである。 公共部門における調達が民間企業のそれと決定的に異なるのは、公共発注者には良いものを安く調達するというインセンティブが働かないことである。どうすればこれを改善できるか、改善できない場合にはどういう対応をとればよいかを考えるのが、公共調達の問題の出発点である。 公共調達における最大の問題は政治の機能不全である。公共調達は国民の税金でまかなわれており、納税者としての国民は良いものを安く調達することを望んでいるはずである。その声が発注の現場に届かないのが問題である。 最近はかなり変化してきているが、政治の問題が大きいのが公共工事である。建設業者に依頼された政治家が、公共部門に圧力をかけ、その企業の受注を
２０１４年１０月、全国新幹線鉄道整備法に基づいて事業計画が認可されたリニア中央新幹線建設工事は、大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手ゼネコン全４社関係者が東京地検特捜部から任意の事情聴取を受けるとともに、ゼネコン各社も強制捜査を受ける事態に発展した。 だが、認可以前からリニアの問題点を追ってきた安全問題研究会は「やはり来たか」という思いであり驚きはない。それどころかこの事態は起こるべくして起きたものだといえる。大手ゼネコン４社すべてに均等に仕事を割り振ることは事業認可当初からの既定路線であり、むしろこの談合はそれに沿って政府が周到にお膳立てした官製談合なのではないだろうか。もちろん現時点で確証があるわけではない。だが単なる憶測では片付けられない官製談合の「状況証拠」ともいうべき情報を当研究会は得ている。今日は、その驚愕すべき情報を皆さんにお伝えしておきたい。 ●ＷＴＯ「政府調達協定」から
関西電力発注の原発関連建設工事：独禁法違反の成否は？
関西電力役員の金品受領問題への追及の声が止まない。事態の収束を図って行った先週の同社会長、社長による記者会見も、収拾がつくどころか逆に炎上させてしまった感さえある。どこか他人事のような、開き直りの態度に多くの視聴者、読者は呆気にとられたに違いない。 原子力発電所が存在する地元高浜町の元助役と、関係する工事の発注元である関西電力幹部との金品のやり取りは、元助役が顧問を務めていたとされる地元建設会社の存在が指摘されることで、工事費用の私的な循環として語られるようになった。 独占禁止法研究者である筆者は、元助役が関係するこの建設会社への関西電力による発注が、「仕組まれた競争制限」の結果であるかどうかに関心がある。情報が限られた中ではあるが、独占禁止法違反の成否に関する論点を提示しておこう。 民間発注における競争制限行為と発注者の責任 民間企業であれば、調達の相手方を競争的に探すかそうでないかは、
東北大とヤマト樹脂光学 -
[社会問題] ソース 機材調達 改修工事 備忘録 本格解説 参考意見 官庁会計関連記事よりページ分割。東北大の発注した病院改修工事をめぐる不正について、とりあえず備忘録。詳細は後日まとめ。（ウィキペディアのカテゴリから逸脱しているので、別カテゴリに移動） ソース 機材調達 http://www.asahi.com/national/update/0821/TKY200708210445.html 予定価格と同額で落札されたのは手術顕微鏡、眼底検査装置、画像ファイリングシステムの各一式の調達。昨年８、９月に入札が行われ、いずれも「ヤマト樹脂光学」（東京都千代田区）が落札した。東北大によると、予定価格は落札額と同額で、入札には同社など２、３社が参加した。 文部科学省によると、国立大学法人は政府機関と同様、世界貿易機関（ＷＴＯ）政府調達協定に基づく措置で、予定価格１６００万円以上の商品の調達では
安倍政権は、インフレ目標2％達成するまでは、もしくは少なくとも参議院選挙で(TPP交渉参加の)国益6項目を再提示して有権者の支持を得て衆参ねじれを解消するまでは、そして米国オバマ政権に国益6項目を呑ませてから、参加表明すると考えていたが、妥結までの時間が残り少ないという安倍首相の表明理由は非常事態と云える。 2011年11月、当時の野田首相がTPP交渉へ参加する方針を示してから、野田政権の怠慢というべきだろうが、米国含む各国間とのTPP参加に関する前提協議の進展度合いを公表させなかったことが悔やまれる。 アベノミクスが、内需による国民経済の復活である以上、外需によるTPPが相容れない多くの矛盾を抱えているのは事実だ。また、製造業回帰と中間層の復活を一般教書演説で訴えながらも共和党主導の議会に足を引っ張られるオバマ政権は、TPP瓦解の種を植えられた日米首脳会談以降、共和党・民主党双方の議員か
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受注額の低さに嘆きの声 低価格入札と再委託｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
第189回国会 予算委員会 第12号（平成27年3月2日（月曜日））
市立校への情報機器整備、市内業者が入札苦戦/横浜：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
社会リポート/京都 学校のデジタルＴＶ化/「ヤマダ」「大塚」独占受注/京商連“地元業者優先に”/政府方針にも反する落札
発注者の立場を活用し“戦犯企業”の三菱重・日立に戦後補償を促すニダ！ 特定アジアニュース
周到に準備されていた「談合」への道〜リニア入札談合の真犯人は政府ではないのか？／安全問題研究会
ぼくらは戦争を待っている 交渉のイニシアチブを握る鍵は有権者の支持