２０２２年２月ごろ、大阪府の高島淳子さん（６１）は、１人暮らしの次男・晨伍（しんご）さんの様子に異変を感じた。息子は医師。神戸市にある「甲南医療センター」の消化器内科に勤務し、毎日、自宅を早朝に出て深夜に帰宅する日々が続いている。土日もない。 【表】勤務医の残業規制、9割守れず…「不可能」 以前から２週間に１回程度、神戸市の下宿先に寄って掃除をしたり、差し入れをしたりしていた。ただ、きれいだった部屋が次第にゴミが散乱するようになっていった。冷蔵庫にはゼリー飲料しか入っていない。 明らかな過重労働。医師の仕事が一般に大変なことは知っていたが、精神をむしばまれるほど働かせるのはやっぱりおかしい。でも、どうすればいいのか。心配する淳子さんの前で、晨伍さんはさらに危険な状態になっていった。（共同通信＝禹誠美） ▽「俺は１日２０時間働いた」 淳子さんは、晨伍さんがかつて「優しい上級医になりたい」と話

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が4日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。福岡市東区の私立博多女子中学校で2月、公立高校の入学願書を学校側が出し忘れて生徒3人が志望校を受験できなかったことについて言及した。 出願業務を担当した教諭が、締め切りを勘違いし、高校受験の願書を期限までに提出できなかった。3人が受験を希望したのは、福岡県古賀、福津両市と同県新宮町の一部事務組合が運営する古賀竟成館（きょうせいかん）高校。中学校の校長が高校側と掛け合ったが「例外を認めるわけにはいかない」と受理を認められなかったという。 番組では、志望校を受験できなかった生徒の父親が「ミスが起こったのは本当に…私はその後の対応を言っているんですよね。前向きにいろんな提案があって、こうしていこうというのも全くない中で、こちらはお金が欲しいわけじゃないのに、親御さんの気持ちを補

能登半島地震の被災者支援で民放各局が募金活動を展開する中、日本テレビだけがこれを見送ったことが分かった。日テレが取材に認めた。見送った理由は昨年、「24時間テレビ」のチャリティー募金で発覚した着服問題だ。地震発生から1日で1か月。着服問題は尾を引いている。 【写真】輪島市で炊き出しを行ったモノマネタレント 国内外で自然災害が起きると、民放各局は視聴者に募金を呼びかける。 能登半島地震でテレビ朝日は「ドラえもん募金」と題し、1月4～18日に集まった2億1000万円を石川県に寄付。TBSは系列テレビ・ラジオ局と現在も実施中で、同月29日までに3億8202万4509円を被災地に寄付している。フジテレビは系列局とともに「サザエさん募金」と題し、2月15日まで募金を受け付け、被災地に寄付する。テレビ東京も自社グループで募金を呼びかけている。 日テレは、「24時間テレビ」を通して募金活動をする「24時

若年女性の支援団体「Colabo」代表の仁藤夢乃さんが、2022年7月に安倍晋三元首相の殺害事件を受けてツイッター（現X）で発言した内容をめぐり、「射殺された安倍氏は〝自業自得〟と主張」という見出しをつけた記事を掲載したデイリースポーツに対して、名誉毀損等にあたるとして損害賠償を求めていた訴訟の判決が1月24日、東京地裁（國分隆文裁判長）であった。 東京地裁は、見出しは「仁藤さんの社会的評価を低下させるもので名誉毀損にあたる」と認定。また、見出しおよび記事が、仁藤さんのツイートに関する名誉声望保持権（著作者の名誉・声望を害する方法で著作物を利用されない権利）を侵害したとして、デイリースポーツに計22万円の支払いを命じた（請求額は220万円）。 判決後に都内で開かれた記者会見で、仁藤さんは、この記事を契機に「見出しだけを見たと思われる人から私に対しても殺害予告などが多数きた」と述べたうえで、

公称会員数（信者）827万人の巨大宗教組織、創価学会の名誉会長であり、公明党の創設者でもある池田大作氏が亡くなった。創価学会の発表によれば、東京都新宿区の自宅で11月15日夜半、老衰のため95年の生涯を閉じたという。岸田文雄首相は哀悼の意を表し、国内外のメディアはこぞってカリスマ死去の影響を伝える記事を報道しているが、池田氏が率いた巨大組織を支える幹部や一般会員たちは、トップの死をどうとらえているのか。後継者問題や組織運営、政権への影響などについて、複数の会員たちが集英社オンラインの取材に応じた。 〈画像〉1962年に撮影された30代の頃の池田大作氏 32歳で宗教団体のトップになった池田氏1960年、32歳で創価学会3代会長に就任し、3年後の63年に公明党を結成、日蓮の立正安国論を引用した結党宣言を行った。75年に発足したSGI（創価学会インターナショナル）会長に就任、79年に創価学会名誉

消費税について、岸田文雄首相が国会で「減税は考えてないから効果も考えていない」との内容の発言をしたことが、X（旧ツイッター）上で取り上げられ波紋が広がっている。 【画像】「消費税減税の効果も考えておりません」と答弁 参議院で2023年11月1日に開かれた予算委員会では、岸田政権が打ち出す所得税減税への効果について、野党議員らから質問攻めの状態になった。 ■「消費税を下げることは検討いたしませんでした」 そんな中で、消費税減税についても比較に出され、共産党の山添拓氏は、それを推進する立場から、岸田首相の考えをただした。 山添氏が物価引き下げなどの効果を主張して意見を聞くと、岸田首相は、「そもそも引き下げるということは、考えておりません」と突っぱねた。 「いやだから、考えておりませんので、引き下げの効果ということについても考えておりません」 これに対し、山添氏は、消費税などの選択肢から所得税を

衆院本会議で立憲民主党の泉健太代表の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2023年10月24日午後1時45分、竹内幹撮影 参院本会議は26日、岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行い、衆参両院の計3日間の代表質問日程を終えた。首相が演説で「経済、経済、経済」と連呼したことに多くの党が呼応し、代表質問は「連呼ブーム」の様相を呈した。 【写真】キリッとした岸田青年　開成高校の卒アル 「日本の未来は、人、人、人」 国民民主党の大塚耕平代表代行は26日の代表質問を締めくくる際、同党が掲げる「『人づくり』こそ国づくり」のキャッチフレーズに絡め、「人」を連呼した。大塚氏は、首相が「経済」を連呼したことについて、「かつて英国のブレア首相が『教育、教育、教育』と述べた有名な演説を意識した工夫かと拝察する」と指摘。経済の重要性には同意するとしつつ、党が重視する姿勢を訴えた。 この日は、大塚氏のあと

政府の総合科学技術・イノベーション会議の有識者会合は19日、研究論文をインターネットで公開し閲覧可能にする「オープンアクセス（OA）」を巡り、公的資金が投入された研究成果は、国民に還元するために無料で即時公開すべきだとする提言をまとめた。2025年度から公募する国の競争的研究費制度に関わる研究を対象とした。 提言は、対象となる論文とその根拠になるデータは、学術誌への掲載後、国が整備するデータベースなどに掲載することを著者に義務付けるべきだとした。OA推進は5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）でも議論され、政府は本年度内にも定める日本のOA方針に提言を盛り込む見通し。

ジャニーズ事務所の新社長に就任した東山紀之（56）は、故ジャニー喜多川氏による“性加害”について、「噂は知っていましたが、恥ずかしながら何も出来ず、何の行動もしてこなかった。私自身被害を受けたことはなく、性被害の現場に立ち会ったこともなく、先輩からも後輩からも相談はなかった」と、額にうっすらと汗をにじませながら語った。その言葉は筆者がこれまで取材してきたジャニーズ事務所関係者たちの証言とは明らかに食い違っており、もはや東山の言葉には何の説得力も信憑性も感じられなくなった。 元シブがき隊・本木雅弘はなぜ潰されなかった？ 奥山和由氏が明かしたメリー氏の「圧力」 そんな東山と筆者が初めて取材現場で相対したのは今から30年くらい前のこと。東山がNHK大河ドラマ「琉球の風」で26歳にして主演を務めた勢いのある頃だった。当時、東山は舞台で共演し急接近した超人気女優Aと“同棲状態”にあり、芸能関係者たち

石川県津幡町の「大滝観光流しそうめん」で、8月中旬に発生した食中毒をめぐり、患者がこれまで93人に上ることが分かりました。保健所によりますと、流しそうめんに使用する湧き水から食中毒の原因となるカンピロバクターが検出されたということで、県は相談があった約500人についても調査を進めています。 【写真を見る】食中毒があった大滝観光流しそうめん 石川県によりますと、津幡町牛首の木窪大滝にある「大滝観光流しそうめん」で、8月11日と12日に食事をした利用者から、下痢や発熱などの症状が出たと、複数の相談があったということです。 患者はこれまでに少なくとも93人に上っていますが、全員回復に向かっているということです。このほか、約500人から相談があり、入院した人も複数いるということで、食中毒の可能性があるか県が調査を進めています。 県は8月17日から19日までの3日間、店を営業停止処分にしました。保健

体内で発生する一酸化窒素（NO）が細胞をがん化させるメカニズムを岡山大学術研究院医歯薬学域の上原孝教授（薬効解析学）らのグループが突き止めた。NOの影響を防ぐ薬も併せて開発し、マウスへの投与で腫瘍形成を抑止する効果を確認。新たな治療法の確立につながる成果という。 NOは血圧調整や記憶形成、殺菌といった重要な役割を担う一方、老化で発生量が異常に増えるとアルツハイマー病をはじめとした神経変性疾患を招くなど、人体に悪影響を及ぼすことが分かっている。グループはその働きを解明するため、メチル基と呼ばれる分子がDNAと結び付いて細胞を正常に維持する現象「メチル化」に着目。ヒトやマウスの細胞を多量のNOにさらして影響を調べた。 まずシャーレのヒト細胞に高濃度のNOを投与すると、メチル化を促す酵素の働きが半減。PCR検査で大腸、胃、肺がんなどの原因遺伝子が増えていることが分かり、細胞のがん化が確認された。

遺産にかかる相続税の申告漏れが後を絶たない。昨年６月までの１年間に国税当局が調査した対象のうち５０００件超で見つかり、計約２２３０億円の申告漏れを指摘した。１件当たりの額は過去１０年で最高で、富裕層などの大口事案が相次いだとみられる。１億円以上の高額な相続財産の無申告や遺産隠しも目立ち、国税当局は海外口座などの情報を収集して課税逃れの対策を強化している。（牛島康太） 【図解】人気女性インフルエンサーたちの申告漏れの構図

---------- 前の記事『研究施設から不審火…その後自ら命を絶った山形大学職員が「放火未遂」で書類送検されるまで』では、山形大学工学部有機エレクトロニクス研究センターで起きた不審火により明らかになった執拗なパワハラの実態を明らかにした。だが、山形大学が抱える問題はこれだけではなかった。『ルポ 大学崩壊』(ちくま新書)より、山形大学で不祥事がなくならない理由について取り上げる。 ---------- 【写真】最高学府の「大崩壊」…京大ほか国公立大で起きている「ヤバすぎる事態」 パワハラの被害者と職員組合は、パワハラの申し立てを行った2020年8月から翌2021年3月にかけて、大学やプロジェクトを所管する国立研究開発法人などに4件の公益通報をした。 主な内容は、教授らによる研究費の不正流用だ。 一つは、科学技術振興機構(JST)所管の「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」をめ

宇都宮大は27日、2019～21年度の3年間にわたり、授業を行っていないのに大学院生計11人に単位を与えていたとして、宇大大学院地域創生科学研究科の40代男性准教授を停職5カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は24日付。 宇大によると、3年間の履修者は計11人でいずれも准教授の研究室所属だった。本来は週1回90分の授業を年15回実施すべきだったが、ゼミと学会発表等の指導を授業の代わりとし、学生に2単位を与えていた。 准教授は宇大の調査に対し、授業を行わなくても学生には基礎的な知識があると判断したとし、「学生も自分自身も、研究に費やす時間を確保したかった」などと説明している。 22年1～2月に授業改善の参考とするため学生に実施したアンケートで、「授業が行われなかったのに単位が与えられた」との記載があり、発覚した。学内関係者でつくる調査委員会の調査などで講義、指導、評価のいずれも実施されていな

共産党の現役党員である松竹伸幸氏は19日、東京都内で記者会見し、党員の直接投票でトップを選ぶ「党首公選制」の導入を求めた。 【図解】政党支持率の推移 志位和夫委員長の在任期間が20年超に上ることに触れ、「国民の常識からかけ離れていると言わざるを得ない」と疑問を呈した。 松竹氏は党本部での勤務経験がある。現役党員が公の場で執行部を批判するのは異例。こうした内容を盛り込んだ著書「シン・日本共産党宣言」を19日に出版した。

無印良品を展開する良品計画は、1月13日と2月3日に無印良品とIDEE（イデー）の一部商品の価格を改定する。2023年春夏商品全体のうち約2割が値上げとなり、対象商品の価格は平均で約25％上がる。例えば、人気商品の「素材を生かしたカレー　バターチキン」は、350円から390円（税込み）に、「ポリプロピレンファイルボックス（スタンダードタイプ・A4用・ホワイトグレー）」は、390円から590円に値上げされる。 【表】無印良品　値上げ予定の一部商品 今回の価格改定について良品計画は、〈加速する原材料の価格高騰と円安の中、コストを吸収することが限界に達し〉たことが理由だと発表している。とはいえ、値上げ幅の大きさに衝撃を受ける無印良品ファンも多く、「もはや高級品」という声すらあがっているようだ。 約400円はもうレトルトカレーの価格じゃない「値上げしないって言ってたのに……」と嘆くのは、20代男性

４月に予定されている大阪府知事選挙に、共産党の元参院議員・辰巳孝太郎氏が先ほど立候補を表明しました。 辰巳氏（４６）は２０１３年から１期６年、共産の参院議員を務め、国会で「森友問題」を追及するなどしました。 ４月の知事選には無所属で立候補し、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート反対を掲げ、共産以外の支持も広く訴える方針です。 （辰巳孝太郎氏）「大阪の子どもたちの未来にカジノはいらない。維新政治の問題点をより多くの府民の皆さんに知ってもらう戦いをまずしたい」。 知事選には維新の現職・吉村洋文氏（４７）がすでに立候補を表明していて、今後は「反維新」陣営でまとまることができるかが焦点となりそうです。 府知事と市長の「大阪Ｗ選挙」は４月９日に実施されます。

2023年1月1日に放送された討論番組「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）で、司会の田原総一朗氏が共演者に「スタジオから出て行け！」と激高する一幕があった。 ＜【実際の写真】共演時の田原氏とたかまつさん＞ ■「本当は日本は良くなると思ってるの、思ってないの？」 大晦日に放送された「朝まで生テレビ！　元旦スペシャル　～激論！ド～する？！　日本再興2023～」とする約4時間の拡大生放送でのひと幕だ。 司会の田原氏と激論を繰り広げたのは、ジャーナリストとして活動するお笑いタレントのたかまつななさん。「日本は立て直せる？」とするトピックについて、出演者が番組に出演するパネリストらの顔ぶれが長年変わらないことについて問題提起したシーンだ。 田原氏はたかまつさんなど若いパネリストが出演していることについて触れ、「彼らなんて若いじゃない」と発言した。 もっと若い人に発言させるべきとする指摘が上がったとこ