東京・銀座のクラブで客を泥酔させ、客のクレジットカードで架空の飲食代を決済したとして、警視庁は１１日、中国籍のクラブ経営張建中容疑者（５３）ら中国人を中心とした男女７人を電子計算機使用詐欺容疑などで逮捕したと発表した。 同庁はグループが昨年９月以降、同様の手口で約２００回にわたり客のカードを不正使用し、約２６００万円を詐取したとみている。 同庁幹部によると、張容疑者らは昨年１０月１５日未明、銀座の路上で客引きした都内の５０歳代の男性２人を近くのクラブに連れ込み、酒を飲ませるなどして 昏睡 （ こんすい ） させた上、２人のカードで架空の飲食代計約２６万円を引き落とすなどした疑い。 グループが関与するクラブは銀座の一等地に約５店舗あり、このうち１店舗に捜査員が客を装って潜入したところ、市販のウイスキーの容器にアルコール度数８７％の別の酒を入れ、客に出していたという。

タックス・ヘイブン(租税回避地)を使った「オフショア取引」の実態を詳細に記録したデータ「パナマ文書」が法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出したことが世界的に大きなニュースになっていますが、このパナマ文書を白日の下にさらした国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、パナマや英領ヴァージン諸島など世界21カ所のタックス・ヘイブンに設立された21万社以上の法人と、関連する約36万の企業や個人の氏名、住所のデータベースをホームページ上で公開しました。このデータベースはインターネットさえあれば誰でもアクセスが可能な状態になっており、ICIJは広く世に公開することで、「調査に値するものを見つけた場合」には情報を提供するよう呼び掛けています。 ICIJ releases database revealing thousands of secret offshore companies · IC

国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）がホームページ上で公表した「パナマ文書」のリストによると、タックスヘイブン（租税回避地）の法人に関与している件数としては、所在地別でみると中国の法人などが約２万８千件と突出して多かった。多くの取引が香港やスイスを経由するなど、世界に広がる「租税回避ネットワーク」が明らかになった。（藤沢志穂子） 中国の件数は本土に限られるかは不明。ほかに香港（約２万１千件）、米国（約６８００件）、シンガポール（約５７００件）などが目につく。多国籍企業が拠点を置いたり、富裕層が居住したりしている国・地域とみられる。 米国が意外に少ないのは、デラウェア州など国内に優遇税制制度がある州が多く、わざわざ不透明な租税回避地を利用する必要がないケースが多いためとみられる。 ＩＣＩＪのサイトでは、日本を所在地とする個人・法人は約８００だが、他の国と同様に重複している事例もありそう

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今回、さらに詳細な情報を公表したことで、世界各国の報道機関や税務当局による調査が進展する可能性がある。 国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は声明で、「租税回避地の会社とその背後にいる個人について、史上最大の情報だ」と強調した。個人名や国ごとにキーワードで検索できるようデータベース化してある。 日本企業は総合商社や設備工事会社、通信事業会社など大手企業が目立つ。個人では、大手企業の経営者や創業者のほか、大学教授なども名を連ねている。企業、個人とも英領バージン諸島などの租税回避地に設立された会社の株主や役員として記載されているケースが多い。

専属通訳・一平ちゃんの年収はいくらに？　本人の手元に残るのは半額？　大谷翔平の大型契約について専門家に聞いてみた

パナマ文書、２１万社の情報公開＝ソフトバンクや伊藤忠の名－国際報道連合 【ワシントン時事】タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部ワシントン）は９日午後（日本時間１０日未明）、タックスヘイブンに設立された約２１万４０００法人の情報をホームページで公開した。ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。 日本の国税当局も注視＝各国と情報交換、税務調査も－パナマ文書公開 　公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする２１カ所の登記情報など。日本関連では設立された２４の法人のほか、４００近い出資者などの名前があった。ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に

今後起こり得る気候変動・自然災害・核戦争などに備えて農作物種の絶滅を防ぎ、世界各地で植物が絶滅した時に栽培再開の機会を提供することを目的として作られた施設が「スヴァールバル世界種子貯蔵庫」です。1年のうちほとんどが立入禁止状態にあり、世界でも数人しか入ることができない謎に包まれた施設に潜入した映像がYouTubeで公開されています。 「そもそもスヴァールバル世界種子貯蔵庫とは一体なんなのか」は、以下のムービーを見ればサクッと理解できます。 Look Inside The Doomsday Vault That Protects Seeds Of The World - YouTube 雪に埋もれた近代的な建物がスヴァールバル世界種子貯蔵庫。 北極から約1300kmの場所に位置するノルウェイ領スピッツベルゲン島にあるスヴァールバルが、世界種子貯蔵庫のある場所です。 コンクリート造りで、外観は

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（ＣＮＮ） 中国海南省の省都、海口市内にある紅城湖で最近、死んだ魚が大量に浮いているのが見つかり、住民からは水質汚染を懸念する声が上がっている。 国営メディアが伝えたところによると、魚の死骸は４日に漂着した。その量は少なくとも３５トンに上るという。 近隣の住民は水質汚染を懸念しているが、地元当局は魚が湖の奥へ流され、塩分濃度の変化によって死んだとの見方を示す。環境当局者らが現在詳しく調べている。 中国共産党機関紙、人民日報によると、魚の種類は明らかでない。手のひらの半分ほどの大きさで、住民らがこの湖で見かけたことのない魚だという。 魚が市場に出回ることのないよう、湖では衛生職員ら数十人が何時間もかけて死骸を処分した。 Massive dead fish found in lake in S. #China’s #Hainan Wed for uncertain reason; worker

米大統領選の共和党指名争いで、不動産王のドナルド・トランプ氏（６９）が指名獲得を確実にした。民主党はヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の指名が濃厚で、１１月の本選は、両氏が激突する見通しとなった。トランプ氏は、大統領に就任すれば、米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を求める考えを示したが、東アジアは大丈夫なのか。専門家の分析では、韓国は困窮するが、安倍晋三政権の対応次第で、日本は中国を出し抜くことも可能だという。 「私は日本と非常に良い関係を持っている」「米国は（日本防衛に）莫大な労力、エネルギー、兵器を投じている。日本にはかかった費用を返済してもらいたい」「北朝鮮には狂ったヤツがいる。もし、（日本や韓国が）米国に（防衛費などで）適切に対処しなければ、どうなるか分かるだろう。自力で防衛しなければならなくなる」 トランプ氏は４日、米ＣＮＮのインタビューにこう答えた。同氏の十

2018年にパリで政府主導の「日本博」が開催される見通しだ。 「ジャポニズム2018」を開催へ 読売新聞は2日、政府が2018年にフランス・パリで日本博「ジャポニズム2018」を開催する方針を固めたと報じた。 政府主導の大規模な日本文化の祭典が海外で開かれるのは27年ぶり。安倍首相が訪問先のパリでオランド仏大統領に開催を表明するという。 「日本の美」プロジェクト 政府は、文化を通じて日本の魅力を発信することを外交の柱に据えたいと考えており、文化芸術や日本人の美意識・価値観を国内外にアピールする「『日本の美』総合プロジェクト」を進めている。 4月7日に開催された第3回懇談会では「日本博」について議論し、2018年を目安に日本博を開催したいとの意欲が示されていた。 日本博の内容は？ 資料によると「日本博」のコンセプトは、以下のとおり。 日本の持つ文化芸術の力を結集した「日本博」として，日本文化

1970年代、歴史家ジョン･トーランドはアドルフ･ヒトラーの友人や関係者にインタビューを敢行。しかしその記録テープはつい最近まで議会図書館でホコリをかぶっていた。貴重な音声記録とともにヒトラーの生涯と時代を検証し、彼の出世から独裁政治、残虐行動、そして破滅までの全ての流れをたどる。友人らの目に、史上最も非道な独裁者はどう映っていたのだろうか。トーランドのインタビューによってつまびらかになる。 海は多種多様な生き物によって構成される複雑な共同体であり、生き物たちは互いに関わり合いながら生きている。食物連鎖に支配された弱肉強食の世界を連想しがちだが、そこには異種間における共生が無数に存在し、健全な生態系を保っている。種を越えて支え合う生き物たちの生態にスポットを当て、かつてカメラが捉えたことのない行動をはじめ、多数の共生例を美しい映像で紹介。共同体における相互協力の重要性を説く。 ジャーナリス

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 羽田空港の滑走路の液状化対策の工事を請け負った東亜建設 ずさんな工事をした上、国にうその報告をしていたことが分かった 常務執行役員は「失敗すると次の工事が受注できない」と話しているという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

米大統領選で共和党候補への指名が確実の情勢となった実業家ドナルド・トランプ氏は5日、英国が欧州連合（EU）から離脱した方が良いとの考えを示した。米フォックス・ニュースとのインタビューで述べた。

★（５） 本稿は、中国投資を考えている日本企業の経営者にぜひ、読んでほしい。特に、製造業の経営者に、知っておいてほしい「事実」があるのだ。 中国商務省によると、２０１５年１２月の対中直接投資は８・２％減少の１２２億３０００万ドル（約１兆３９３６億円）だった。特に、日本からの直接投資がマイナス３４・５％と激減したのが響いた。直接投資とは、外国企業による工場建設や店舗開設など、実体経済における投資を意味している。 なぜ、日本から中国への直接投資が激減しているのだろうか。 もちろん、中国の反日感情の高まりや、「参入は容易でも、撤退は極めて困難」という中国市場の現実がある。 だが、日本企業の対中投資が減少した最大の理由は、日中の単位労働コストが逆転してしまったという現実であろう。 かつて「世界の工場」と言われた中国の人件費が上昇を続け、反対側で日本の「グローバル」から見た人件費は、実質賃金低下や円