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【パナマ文書の衝撃】中国関与突出2・8万件 「租税回避ネットワーク」浮き彫り(1/2ページ)
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【パナマ文書の衝撃】中国関与突出2・8万件 「租税回避ネットワーク」浮き彫り(1/2ページ)
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)がホームページ上で公表した「パナマ文書」のリストによる... 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)がホームページ上で公表した「パナマ文書」のリストによると、タックスヘイブン(租税回避地)の法人に関与している件数としては、所在地別でみると中国の法人などが約2万8千件と突出して多かった。多くの取引が香港やスイスを経由するなど、世界に広がる「租税回避ネットワーク」が明らかになった。(藤沢志穂子) 中国の件数は本土に限られるかは不明。ほかに香港(約2万1千件)、米国(約6800件)、シンガポール(約5700件)などが目につく。多国籍企業が拠点を置いたり、富裕層が居住したりしている国・地域とみられる。 米国が意外に少ないのは、デラウェア州など国内に優遇税制制度がある州が多く、わざわざ不透明な租税回避地を利用する必要がないケースが多いためとみられる。 ICIJのサイトでは、日本を所在地とする個人・法人は約800だが、他の国と同様に重複している事例もありそう