32年間も慰安婦をめぐる大誤報を放置し続けた朝日新聞に対し、集団訴訟を仕掛ける動きが出ている。慰安婦の強制連行説を吹聴する“欠陥商品”を読まされたとして、購読料返還を求めるというのだ。インターネット上で過熱するこの動き、果たして本当にそんなことができるのか。 「朝日は欠陥商品であることを認めた。『購読料を返せ』という集団訴訟ができるのではないか」 ジャーナリストの水間政憲氏は最近、インターネットテレビ「チャンネル桜」でこう提案した。 これを受けて、ネット上では、「購読料返還訴訟、大賛成」「良いですね。ぜひやりましょう」「朝日に対して購読料返還を求める10万人集団訴訟は絶対やるべきである」などと盛り上がっている。 確かに、朝日は1982年9月、吉田清治氏の「韓国・済州島で若い朝鮮人女性を狩り出した」という証言を報じた。それ以降、5日の検証記事で「虚偽」として取り消すまで、少なくとも16回も吉
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