宇宙空間で火災実験=有人火星探査に備える-NASA 【ワシントン時事】米航空宇宙局(NASA)は14日、宇宙空間の無人補給機「シグナス」内で火災を発生させ、微重力下での燃え広がり方などを調べる実験を始めた。将来の有人火星探査で想定される長期間の宇宙飛行に備え、防火・火災対策に必要なデータを入手する狙いだ。 シグナスは今年3月、国際宇宙ステーション(ISS)に到達。実験用機材の搬入などを経て、14日にISSを離れ、安全な距離に達したところで、地上からの操作により、内部に残っているガラス繊維などを使った幅40センチ、長さ1メートルの燃焼用物質の点火作業が行われた。 宇宙での火災実験はこれまでも例があるが、最も大規模なものでも名刺大の素材を使った実験にとどまっていた。シグナスは最長で8日間、地球周回を続け、火災の画像やデータを送信した後、大気圏に突入して燃え尽きる。(2016/06/15-1
パナマ文書、21万社の情報公開=ソフトバンクや伊藤忠の名-国際報道連合 【ワシントン時事】タックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ、本部ワシントン)は9日午後(日本時間10日未明)、タックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。 日本の国税当局も注視=各国と情報交換、税務調査も-パナマ文書公開 公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする21カ所の登記情報など。日本関連では設立された24の法人のほか、400近い出資者などの名前があった。ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に
時事通信が8~11日に実施した4月の世論調査によると、旧民主、維新両党が合流して3月末に誕生した民進党の政党支持率は4.2%だった。3月調査では旧民主5.6%、旧維新0.4%、計6.0%の支持率があったが、民進党への支持はこれを1.8ポイント下回り、新党に対する期待感の乏しさが浮き彫りとなった。 大震災「自民議員が足引っ張った」=民進ツイッター、批判受け削除 安倍内閣の支持率は、前月比2.7ポイント増の45.3%。3月調査は6カ月ぶりに下落したが、1カ月で上昇に転じた。不支持率は同2.1ポイント減の34.2%だった。 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」19.7%、「首相を信頼する」12.8%、「リーダーシップがある」10.7%などの順。支持しない理由(同)は、「期待が持てない」17.7%、「政策が駄目」15.3%、「首相を信頼できない」14.4%などとなった。
真相は水爆の前段階か 2月7日、北朝鮮が発射した事実上の長距離弾道ミサイル「光明星3号」=朝鮮中央通信が2016年2月7日配信【AFP=時事】 北朝鮮は1月6日の4回目の核実験に続き、2月7日には事実上の長距離弾道ミサイルの発射実験を強行した。回を重ねるごとに核兵器の小型化が進んでいるとみられ、ミサイルの射程距離も伸びている。国際社会の制裁にも耐え、金正恩第1書記は核ミサイル開発に突き進んでいる。その狙いと朝鮮半島情勢の展望について、拓殖大学大学院の武貞秀士特任教授に聞いた。(時事通信外信部長・岸田芳樹、外信部・吉田健一) -今回の核実験の評価は。 水爆実験の前段階の実験という可能性は残る。原爆の100~1000倍の威力といわれる水爆の実験をしたとする北朝鮮の主張は疑問だ。水爆と同じ核融合技術を使った「ブースト型核分裂弾」の実験をした可能性はある。北朝鮮の核分裂や核融合の技術力は、日進月歩
運んだ乗客は55億人 東京駅付近を走行する東海道新幹線の0系車両。0系は1964年の東海道新幹線開業と同時にデビュー。累計の走行距離は地球約3万周分に及ぶ。「団子鼻」のデザインでも親しまれたが、老朽化などで2008年11月末に営業運転を終了した=1975年8月、東京都内【時事通信社】 東海道新幹線が1964年10月1日に開業してから、ちょうど50年。東京オリンピック開幕を目前に控えた64年のこの日午前6時、「ひかり1号」が新大阪駅に向け東京駅のホームを滑り出した。 それから半世紀。高度経済成長、オイルショック、バブル景気と崩壊、失われた20年…。日本の大動脈は、分割民営化で国鉄からJR東海に引き継がれても、ビジネスマンや旅人を乗せて激動する時代を走り続けた。その総数は55億人に上り、幾多のドラマが演じられる舞台となった。「夢の超特急」のいくつかの場面をのぞいた。 ◇特別な空間、走るレストラ
自民、TBSの取材拒否 自民、TBSの取材拒否 自民党は4日、TBSの報道について「公正公平を欠き、訂正と謝罪を求めて抗議したが、いまだ誠意ある回答は得られていない」として、「党役員会出席メンバーについては取材・出演要請に応えることはできない」と、同社の取材を拒否する文書を総裁・幹事長室名で発表した。 〔写真特集〕宰相の系譜〜明治・大正から現在まで〜 文書は、国会が閉幕した6月26日に電気事業法改正案などの重要法案が廃案になったことを報じたTBSの番組に「廃案の責任が全て与党側にあると視聴者が誤解するような内容があった」と主張。「わが党へのマイナスイメージを巧妙に浮き立たせたとしか受け止められず、看過できない」と非難している。 TBSは「抗議は残念だ。引き続き、理解を得られるよう努力する」と文書でコメントした。(2013/07/04-23:51)
フォーサイト POLITICS 太宰府天満宮「梅の使節」の表敬を受け笑顔を見せる安倍晋三首相(中央)=2013年2月6日午後、東京・首相官邸【時事通信社】 内閣発足後1カ月が経過した安倍政権は今、絶好調のように見える。だが、安倍晋三首相はこの政権が抱える根本的な問題に直面し始めている。その問題とは、従来の安倍首相支持勢力だった自民党内の保守系議員と、友党・公明党こそが、政権最大の障害になり得るということである。これを克服できるかどうかが安倍政権の未来を握っているのだが、このことについては後述するとして、まず、安倍政権の好調ぶりについてみてみたい。 軒並み支持率上昇 大手新聞社やテレビ局によるほとんどの世論調査で、第2次安倍内閣の支持率が上昇している。12月下旬の内閣発足直後よりも、それから約1カ月後の支持率が上回っているのは、歴代内閣を振り返ってみればきわめて異例の事態であることが分かる。
「原発ゼロ」から決別=責任ある政策強調−エネルギー白書 「原発ゼロ」から決別=責任ある政策強調−エネルギー白書 政府は14日、2012年度版のエネルギー白書を閣議決定した。安定供給やコスト低減の観点を含む「責任あるエネルギー政策」を構築する重要性を強調。民主党政権が打ち出した30年代に「原発ゼロ」を目指す政策から決別する安倍政権の方針を鮮明にした。 白書は民主党政権が策定した「革新的エネルギー・環境戦略」について概略だけを紹介。その上で安倍晋三首相の国会答弁を引用し、「前政権が掲げた30年代に原発稼働ゼロを可能とするという方針は具体的な根拠を伴わず、原発立地自治体や国際社会、国民に不安や不信を与えた」と厳しく批判した。 また、「責任あるエネルギー政策」の構築に向け、世界各国の事故や停電、価格上昇の問題を分析。エネルギー源の多様化や調達先の多角化、安全性の確保などが必要不可欠だと指摘した
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