大阪維新の会が次期衆院選に向けて示した政権公約「船中八策」の原案に対し、内外から批判や疑問の声が上がり、取りまとめに頭を悩ませている。特に揺れているのは、資産課税の強化と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題だ。所属議員は開会中の議会の対応に追われ、党内の議論もいまひとつ進んでいない。１０日に全所属議員による全体会議を開き、骨格を固める方針だが、なお曲折が予想される。【堀文彦、内田幸一】 代表の橋下徹・大阪市長は２月１３日の全体会議で、原案を口頭で説明。府議、大阪・堺両市議の各議員団で議論し、意見集約するよう求めた。 原案のうち、資産課税の強化は、個人資産に課税することで貯蓄などを消費に回すよう促して経済を活性化させる発想だった。 しかし、「富裕層が海外に流出し、日本に中低所得者層しか残らなくなる」などと内部で反対論が続出。幹事長の松井一郎・大阪府知事も橋下氏に「俺は持っている資産を

自民党の麻生太郎元首相は５日、「民主党はたった２年半で自民党政権がいかに良かったかを証明した。われわれはあの人たちに感謝せにゃいかんと本当に思っている」と、民主党政権の混迷を皮肉った。横浜市内のホールで開かれた松本純元官房副長官（衆院比例南関東）の集会で述べた。 麻生氏は、麻生政権の景気対策であるエコカー減税に当時野党だった民主党が反対したにもかかわらず、現在も実施していることなどを指摘。「『やっぱりやらせて下さい』なんてどの面下げて言えんだね。自民党の良さを証明してくれたことに感謝していると、僕は民主党の人には必ず面と向かって言うことにしている。するとみんな嫌そうな顔をするのでますます言うことにしている」と、持ち前の毒舌で民主党を批判した。

実現すれば全国初で、民営化により「水ビジネス」への積極参入を探る。 同市は府内４２市町村で構成する大阪広域水道企業団への加入方針を示しているが、橋下市長は「世界を凌駕(りょうが)する技術を持つ市の水道局が先に民営化してでも、国内外で仕事を取っていきたい」と述べた。 また、「公務員では成果をあげても給料が上がるわけではなく、仕事を取ろうとする動機付けがない」と指摘。民営化のメリットについて、「努力した分だけ実入りが増えるし、競争で水道料金が下がり、市民に還元できる」と強調した。

大阪市特別顧問の野村修也弁護士が全市議８６人を対象に実施する「口利き行為」調査について、市議会の第１会派・大阪維新の会と、公明、自民の３会派は７日、「市長側が議会を調査するのは二元代表制に反する」として回答を拒否する方針で合意し、大内啓治議長（維新）が維新代表の橋下徹市長に通告した。 民主、共産も同調する見込み。議会側は代替策として自主調査を行い、３月末までにまとめる方向で協議している。 大内議長によると、野村氏は調査協力を議会に依頼した際、「協力しないなら（職員採用時に市議が口利きをした疑いがある）書類を公表する」と述べたという。この発言が議会内に広がったこともあり、回答拒否が急浮上した。

地域政党・大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は５日、報道陣に対し、次期衆院選の公約となる維新版・船中八策のたたき台に盛り込んでいた資産課税について、「富裕層が（国外に）逃げる可能性がある」と述べ、今月上旬に公表する骨子から外す考えを示した。 資産課税は預貯金や不動産などに対し、新たに課税する考え方だが、維新内部からも反対意見が続出していた。 また、松井知事は「（現行制度では）税を納めていない人のチェックができていない」として、現在、政府が創設を検討している歳入庁や社会保障番号が必要との認識を示した。

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日本人はなぜ肝心なこと、基本的なことについて考えようとしなくなったのだろうか。　かつては領土を不法に奪われ、今また領土を侵犯されようとしており、近い過去には多くの同胞が拉致されてある者は殺されある者は還（かえ）ることも出来ずに行方も知れずに放置され、それらの相手国はいずれも核兵器を保有し我々への恫喝（どうかつ）を続けている。　その一人ロシアは最近爆撃機で領空を侵犯しかかり、それを咎（とが）めた日本政府に我々がその気になれば日本は二発の核兵器で全滅させられると高唱してはばからない。　シナはシナで東シナ海における領海の区切りに難を唱え、尖閣諸島は自らの領土だと主張し日本領海での海底資源調査に難癖をつけその中止を迫る。　国土を奪われさらに国土を侵犯され、多くの同胞を拉致されて殺され、それを行なっている国三つすべてが国境を接し核を保有して引き金をちらつかせてはばからない。こんな状況に置かれている国

2012年03月07日11:45 by jyoshige 心おきなく新卒採用カットできるお役所と、老いてしまったパナソニック カテゴリ経済一般 ふと、パナソニックの社員平均年齢が44.6歳になっていることを知って驚いた。 ちなみにソニーも41歳。洗練されたブランドイメージのある両社だが、 はっきりいってオッサンのオッサンによるオッサンのための会社である。 90年代、バブル崩壊後に新規採用を大幅に削ったあたりから、日本企業の高齢化は 危惧されてきたことだ。 終身雇用で既存社員の雇用を守りつつ、新卒採用を削り続ければ こうなるのは当たり前だろう。 当時の電機はまだ30代半ばで、唯一40代だったNTTは「さすが親方日の丸」と笑われて いたものだった。それが今や、軒並み40歳を越えている。一番若い日立で39.9歳だ。 方向性の見えている日立や三菱はともかく、40代中心の組織で新たな柱をこれから 立

2012/3/510:58 大学生は多過ぎるのか、大学に行く価値はないのか？　畠山勝太 ■はじめに 近年、日本を含めた先進諸国で、大学生の数が多過ぎるのではないか、という議論が盛んに行われている。たとえば、アメリカでは学費の高騰に加えて、奨学金枠を縮小して教育ローン枠へと転換させようという流れも相まって、教育ローンを返済できないことによる自己破産が社会問題化し、大学生の数が多過ぎるのではないかという議論が盛んに行われるようになった。一方日本でも、提案型政策仕分けをはじめ、メディアでも大学生は多過ぎるのではないかという議論が取り上げられている。提案型政策仕分けでこの議論が取り上げた背景には、18歳人口の減少、財政赤字拡大に伴う公教育投資へのプレッシャー、大学生の学力低下、のおもに3点があげられている(http://sasshin.go.jp/shiwake/detail/2011-11-21

■優秀な社員ほど社外活動を始めている 昨年3月の東日本大震災以降、私が主宰する「週末起業セミナー」の参加者が急増している。一昨年のほぼ倍の人数である。週末起業とは、会社員でありながら余暇を利用して起業することで、リスクを抑えつつ事業を始められる方法だ。 以前は、「いつか起業したい」という夢を抱きながらセミナーに参加する人が大半だった。現在はもっと切羽詰まった雰囲気で、不況に円高や電力不足、増税の不安定要素が重なり、「いつクビになってもおかしくない」「会社がなくなるかも」と、多くの人が会社生活に不安を抱えている。また、帰宅難民などの体験で、「家族の近くで働きたい」「やりたいことを先延ばししているうちに死ぬかもしれない」という現実にも気づき始めた。 会社での成績が上位2割層に入るような優秀で問題意識が高い人ほど、現状に強い危機感を持ち、週末起業などの社外活動を開始している。企業の耐用年数

＜日隅一雄＞ 前回のブログで、東電原発事故の処理において、官僚出身の官邸中枢スタッフが「これではどの総理が来てもうまくいかなかっただろう」とのコメントを引用したのは、民間事故調の報告書だ。マスメディアは、いかに菅首相の性格に問題があったか、という矮小化した問題をクローズアップしている。菅首相が細かい点まで自ら調べようとしたこと、周囲の人間に怒鳴り散らしたこと…。しかし、民間事故調の報告書を素直に読めば、なぜ、菅首相がそのような行動に出なければならなかったかが明確に書いてある。それは、官僚が情報を菅首相に上げなかったということだ。 考えてほしい。レベル７の原発事故という未曽有の事態において、情報が来ないまま、国家としての方針を決定しなければならない場合、どういう精神状況になるかを…。そして、情報を自ら得ようとすることが不自然かどうかを…。 民間事故調の報告書は、なぜ、菅首相がいらついたのかに

自称ジャーナリスト上杉隆氏の週刊文春２月２６日号掲載の捏造記事により安倍晋三議員の名誉が傷つけられ、上杉氏に抗議した件については当ＨＰでお伝えいたしました。 ３月２日に上杉氏ではなく「週刊文春編集部」より回答書がきました。この回答書を読み、驚きあきれてしまいました。なんと、回答書の末尾にこう記されております。 『なお、当回答は、未公表の著作物ですので、 そのままＨＰで引用、公開されることはお控えください。』 週刊誌という媒体を使い大々的に安倍議員を誹謗中傷しておきながら抗議されると「それは密室でやりましょう」というのは虫が良すぎるのではないでしょうか。よほど後ろめたいのか、恥ずかしいのでしょう。 週刊文春の記事によると「安倍議員の地元後援会活動の中心は安倍議員ではなく、安倍洋子である」との趣旨の馬鹿げた捏造記事を上杉氏が書いています。 そして「『お腹が痛い』と政権を投げ出した安倍元総理でも

【モスクワ＝寺口亮一】ロシア大統領選で当選したプーチン首相（５９）は６日、大統領選のためモスクワ市内の大学に設置されていた投開票の監視センターを訪れ、「不正はあった。（有権者）全員が理解できるよう解明する必要がある」と述べ、不正を追及する姿勢をアピールした。 その一方で、公正な選挙を求める抗議集会については「政治的な争いの一部に過ぎない。選挙とは関係がない」と指摘。野党勢力が要求する再選挙などに応じない強気の構えをみせた。 プーチン氏は不正に対応する構えを示しつつも、自らが当選した選挙の正当性には疑問を差し挟ませない厳しい態度を示したと言える。野党勢力は１０日に抗議集会を再び行う予定で、プーチン氏の強硬姿勢に反発を強めそうだ。

大阪市教委は、各学校に手書きでの作成を指導してきた児童・生徒の卒業証書台帳や、内申書の基となる指導要録について、パソコンでの作成を認めることを決め、８日、各学校に通知した。 「大事な記録なので心を込めたい」と手書きにこだわってきたが、事務効率を優先させる橋下徹市長は「無駄な労力だ」と一蹴。ただ、教職員へのパソコン配備率は４割に満たず、学校現場からは「省力化したくてもパソコンがない」とアナログな職場環境にぼやきも漏れる。 市教委によると、指導要録は子どもの氏名や住所、成績などをＢ４判２枚にまとめた資料。内申書などの原簿となり、学校教育法施行規則で作成が義務づけられている。卒業証書台帳は証書番号や授与年月日などのリストで、卒業証明書の発行に使う。いずれも作成方法についての規定はないが、市教委はこれまで手書きでの作成を指導してきた。 しかし、橋下市長は情報管理は徹底するとした上で、「事務処理の効