ナイナイ岡村に命にかかわる重病の噂！ 大物歌手がライブで桑田佳祐と岡村を激励！ 芸能ニュース 2010年11月19日 10時30分 ツイート 新メンバーが決まったにも関わらず、『めちゃ2イケてるッ！』(フジテレビ)への復帰の目処がたたない岡村隆史だが、一部のマスコミで年内復帰を匂わす記事が踊った。 この報道に関して『ナインティナインのオールナイトニッポン』(ニッポン放送)の中で相方の矢部浩之は「僕が一番びっくりした」と否定的なコメントを出している。つまり、岡村の復帰の目処がたっていないことを吐露しているのだ。 一方で岡村の病状に関して重病ではないかとの噂も流れている。実は静岡駅周辺や静岡県立静岡癌センターで「岡村に似た人物を見た」という目撃情報がネット界隈で流れているのだ。この目撃情報だけなら、単なる他人の空似ということだが、実は岡村ガン説に関して、不気味な裏づけ情報があるのだ。 11月、

岐阜県関市の社会福祉法人「美谷会」は１１日、元嘱託職員の女性（５２）が同会運営の知的障害者施設で作られた弁当の売上金約４８０万円を着服したとして、８月２０日付で女性を懲戒解雇処分にしたと発表した。　美谷会によると、女性は平成１６年の採用で、施設を利用する知的障害者らが作った弁当を配達、月ごとに集金する業務を担当していた。二つの施設で２１年８月〜今年７月、集金した売上金をほぼ全額着服していた。　女性は「携帯電話の出会い系サイトに使った」と話している。すでに全額を返還しており、同会は刑事告発はしないとしている。　今年７月、配達記録と領収書を照合した際に発覚した。同会の西垣美好事務局長は「チェック態勢に甘さがあった。利用者の方に迷惑をお掛けした」と謝罪した。

11 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2010/11/09(火) 23:52:33.73 ID:6S/2/19EO

仙谷由人官房長官が18日の参院予算委員会で、「暴力装置でもある自衛隊はある種の軍事組織でもあるから、シビリアンコントロールも利かないとならない」と発言し、「自衛隊が暴力装置とはなにごとだ」という文脈で話題になった。仙谷官房長官も即座に失言を認め「実力組織」と言い換えた。 話としては、天皇機関説や女性機械説と同じ類の、学問をしてない人は誤解するということで、たいした失言でもないようにみえる。問題があるとすれば、仙谷官房長官の認識が間違っている点にある。自衛隊は暴力装置ではないのである。それは、タコ焼きがタコ焼き器ではないのと同じことなのだが、まあ、ご説明しようではないか。 社会学や政治学や法学の世界では「暴力」という言葉はドイツ語の"Gewalt"(ゲバルト)の定訳語として使われることがある。その意味で社会学での定訳語としての「暴力」は日常使う意味合いと異なることがある。 同じことは英語にも

いやいや何を言っているんだ自衛隊は国家の暴力装置に決まってるだろう(参照：「仙谷氏「自衛隊は暴力装置」　参院予算委で発言、撤回」(asahi.com))。国家が(ほぼ)独占的に保有する暴力こそがその強制力の保証だというのは政治学にせよ法哲学にせよ基本中の基本であり、その中心をなすのが「外向きの暴力」としての軍隊と「内向きの暴力」としての警察である。で、日本では主として歴史的経緯によりこの両者が相当明確に区別され、かつ現実的にもあまり仲が良かったり悪かったりという話があるわけだが(戦前ならゴーストップ事件が典型ね)、フランスやイタリアにある国家憲兵隊制度や、発展途上国に多い警察軍制度に示されているように暴力としての本質に違いがあるわけではなく向きを変えれば同じものであると、そう整理されることになる。 その上で、まあ法哲学的にはゆえに国家は本質的に悪であるとする立場と、しかしこの暴力抜きには社

参院予算委員会で自民党の世耕弘成氏の質問に答える仙谷由人官房長官＝１８日午前、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官が１８日の参院予算委員会で、自衛隊について「暴力装置」などと述べた後に撤回した問題で、国防の第一線に立つ現役の自衛官からは、怒りや不快感、失望の声が挙がった。　陸海空の自衛官の最高位に就く折木（おりき）良一統合幕僚長はこの日の会見で、「国会の議論は整斉（せいせい）とやっていただいていると思うが、われわれとしてはやることをきちんとやっていくということ」と述べ、任務に徹する考えを示した。　一方、３０代の男性航空自衛官は「官房長官たる人がいくら撤回したとはいえ思想の中で『暴力装置』だと思っていることが非常に残念。（謝罪をして『実力組織』と）言い換えても思っていることに変わりない」と怒りをあらわにした。　５０代の男性陸上自衛官は「本音の部分ではいろいろと思うところは

参院予算委員会で自民党の世耕弘成氏の質問に対する答弁に臨む菅直人首相（手前）と、答弁を終えた柳田稔法相＝１８日午前、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 柳田稔法相の国会軽視発言をめぐり１８日、自民党をはじめ野党各党が柳田氏の辞任要求で足並みをそろえた。野党が多数を占める参院で問責決議案が提出された場合、可決する見通しだ。民主党内からも辞任はやむを得ないとの声が公然と出始めたことから、同氏の辞任は避けられない情勢となった。　自民党の谷垣禎一総裁は記者会見で「柳田氏は辞任すべきだ。辞任しない場合は、問責決議案や（衆院での）不信任決議案を考えなければならない」と述べ、同氏が直ちに辞任しなければ来週早々にも問責決議案を提出する意向を示した。　公明、みんな、社民、共産、たちあがれ日本、新党改革の６党も問責決議案に賛成する方針を決めた。社民党の重野安正幹事長は記者会見で「法相の発言は到底容認できな

強盗殺人などの罪に問われ、裁判員裁判で死刑を求刑された池田容之被告への判決が言い渡された横浜地裁の法廷＝１６日午前（代表撮影） 裁判員裁判で初の死刑判決を受けた池田容之被告（３２）に対し、横浜地裁の朝山芳史裁判長は判決言い渡し後の説諭で「裁判所としては控訴を申し立てることを勧めたい」と述べた。裁判員が決定した１審判決に対して、控訴を促したことは極めて異例と言える。　池田被告は公判で「いかなる刑にも服する」と証言していた。朝山裁判長は判決言い渡し後、「あなたはいかなる刑にも服すると言っていたが、こういう重大な判断になった」としたうえで控訴を勧めた。　説諭には死刑に反対した裁判員の意向を踏まえた可能性もあるほか、控訴審もあることを示すことで死刑判決を決めた裁判員の精神的負担を和らげる配慮もあるとみられる。