ニュージーランドの情報機関は、同国の政府コンピュータシステムへの攻撃に中国政府が関与している可能性を示唆した。 ニュージーランドのHelen Clark首相は現地時間9月11日、機密情報は一切漏れていないと記者団に明言しながらも、サイバー攻撃の背後に外国政府のスパイがいると考えていることを認めた。 Clark首相は、政府関係者はどの国の政府がサイバー攻撃に関与しているかを把握していると述べながらも、疑われている国を名指しするのは避けた。 「われわれには、攻撃が試みられるたびに防御を実施する非常に優秀な人材がいる。当然ながら、今回の件も彼らから報告を受けている」とClark首相は記者団に語った。 ニュージーランド保安情報局のWarren Tucker局長は、地元紙「Dominion Post」に対し、カナダの情報機関が中国のスパイによるサイバー攻撃を疑った過去の例を引き合いに出して、中国政府

ネット上には掲示板やブログ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）など、あらゆる書き込みスペースが存在する。このようなネット上の書き込みはユーザー発信型コンテンツとしてネットに欠かせないメディアとなりつつある。だが、その匿名性ゆえに謂れのない誹謗中傷によって苦しむ人もおり、ネットのオープン性が少なからず疑問を持たれているのも事実だ。 では、実名ならばすべてが解決するのだろうかといえば、現在のところ、ネット上で実名を出したとしても、そもそもそれを実証するシステムがなく、あるSNSでは実名を公開したユーザーがトラブルに巻き込まれた例もある。おそらく、ネット上のコミュニケーションによって起きる事件の数々は、匿名か実名かという議論では解決しないだろう。 ただ、日本のネットを取り巻く状況がこのままの状態で進むことは、おそらくユーザーだけでなく、それを提供する事業者も含め、すべての関係者にとって

JavaScriptの1行が、今日のブログ技術に多くのパワーを与えている。ウィジェット、共有ツール、訪問者の追跡、広告。多くの場合、ブロガーは新しい技術を自分のブログに導入するのに、JavaScriptを1行加えるだけでいい。問題は、それらの1行のJavaScriptが多数組み合わされたときに起こる。 物理学には、非線形性と呼ばれる有名な現象がある。多くの異なることが相互作用すると、結果を予測するのが難しくなるのだ。ソフトウェアの場合も違いはない。多くのコンポーネントを組み合わせると、何が起こるか予測できなくなる。これは、各コンポーネントはスタンドアロンのように振る舞うが、それらは決まった区画内のスペースと閲覧者の注意を争う関係にあるからだ。そして、この争いはすべての人を傷つける。読者、ブロガー、サービス。誰もが不満を抱くことになる。 この記事では、多くのJavaScriptの1行がどうし

はてなが米国シリコンバレーに100％子会社、Hatena Inc.を設立してから約1年。先日、ついにHatena Inc.発の新サービス「はてなスター」と「はてなメッセージ」がリリースされた。 さらに8月にも新サービス「はてなワールド」の公開を控えている。 シリコンバレーでの試行錯誤が形になりつつあるなか、はてなの代表取締役であり、Hatena Inc.代表の近藤淳也氏に、この1年間に起きた変化、海外での活動状況、そしてこれからの1年間の展望を聞いた。 --改めてお聞きしたいのですが、そもそもアメリカにHatena Inc.を設立した目的は何だったのですか。 最初は3つくらいあったのかな。えーっと何でしたっけ（笑）。順番があった気がするんですけど。グローバルなサービスを作って展開することと、現地のエンジニアとかシリコンバレーの人的な関係構築みたいなこと。あと既存のビジネスパートナーとしても

ネプロジャパンと、連結子会社であるネプロアイティはこのほど、携帯電話ユーザーを対象に「着信拒否」に関する調査を実施し、結果を発表した。 着信拒否をしたことがあるかという質問では、86％が利用したことがあるとの回答が得られた。全体の9割弱のユーザーが利用していることから、着信拒否設定は非常に身近なものとなっている。拒否の設定については、「メールと通話両方（55％）」「通話のみ（21％）」「メールのみ（11％）」という結果となった。 着信拒否をどんな場合に利用するかについては、「非通知」の77％が最も多く、「ストーカーと思われる相手（31％）」「電話帳登録がない（26％）」「苦手な知り合い（25％）」「公衆電話（16％）」「別れた恋人（15％）」となった。なお、「両親」という意見も1％あった。また、拒否リストの登録数は、1〜10件が約6割を占めた。一方、「31件以上」という回答も4％あった。

新興企業を立ち上げるためにMicrosoftを去り、その企業がGoogleに買収されると、しばらくGoogleで働いた後、Microsoftに戻ったという男性がいる。この人物によると、Googleplex（Googleの本社オフィス）にある職場は、われわれがよく耳にする様子とはいくぶん違って、それほどよいところでもないという。 幻想的なラバランプ、有機食材を使ったディナー、無料のシャトルバスを用意している企業では、過酷な長時間労働が従業員を待ち受けており、自由な社風だとするオフィス生活を楽しむ余裕などなく、給料はMicrosoftより安いという。 この話はMicrosoftの社内メールに書かれ、そこからブログに掲載された。ブログの記事は、Googleを退職してきたその男性の面接をしたMicrosoftの人事担当者が書いたものと思われる。 同氏のブログからいくつか興味深い話を挙げておこう。

ホットリンクは6月6日、インターネット調査会社のマクロミルの協力のもと、「インターネットにおけるユーザ書き込みに関する意識調査」の結果を公開した。 同調査は、ECサイトで商品を推薦する“リコメンデーションサービス”に対する、ユーザーの認知度と評価を調べたもの。 調査によると、ECサイトで商品を購入したことのある回答者は68.9％。また、購入経験者のうち、21.1％が「月に2〜3回」利用していると回答し、「毎日」、「週3〜6回程度」、「週1〜2回程度」、「月に1回程度」を含めると、全体の52.1％が月に1回以上、ECサイトで商品を購入していることになる。 また、“Amazon.co.jp”をはじめ、ECサイトで商品を薦められた経験について、54.3％が「ある」と回答。そのうちの64％が商品選びの際に参考になったと答えている。 一方、ECサイトで薦められた商品を購入したことがあるかという問いに

私的録音に関する著作権者への補償金支払いをiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーにも義務づけようとする、いわゆる「iPod課金問題」に対し、アップルジャパンが内閣官房に提出した意見書の全文が首相官邸のサイトに公開された。アップルはこの制度には科学的根拠がないとして、即時撤廃すべきと強く主張している。 著作権法では、個人が楽曲、映像などを個人的に楽しむために私的録音・録画をすることに対して、著作権者に補償金を支払うよう定めている。これは私的録音・録画補償金制度と呼ばれ、対象製品はこの保証金が含まれた価格で販売されている。現在対象となっているのは、デジタルオーディオテープレコーダー（DAT）、デジタルコンパクトカセット（DCC）、ミニディスク（MD）、オーディオ用CD-R、・オーディオ用CD-RWの5つだ。 しかし近年、iPodなどのデジタルオーディオプレーヤーが普及してきていることから、

「プロフ」というサービスをご存じだろうか。携帯電話やPCなどに対応した自己紹介ページを作成できるサービスの総称だ。10代を中心に人気を集め、コミュニケーション手段の1つとして使われている。メディアシークが自社モバイルサイトの利用者に対して行った調査によれば、13歳〜15歳の85人のうち90％がプロフの存在を知っているといい、実際にプロフページを持っている人も67％にのぼるという。多くのユーザーは携帯電話から自分のプロフを作成し、友人同士で見せ合っているようだ。 プロフを運営している事業者はいくつかあるが、その中でも多くのユーザーを抱えているサービスの1つが「前略プロフィール」だ。900万以上のプロフィールページが開設されており、ユーザー数は「数百万人」と運営者は話す。 実は、この前略プロフィールを運営しているのはショッピングモールの最大手、楽天だ。ただし「楽天」というブランド名は前面に押し

オウケイウェイヴは4月4日、同社が運営する「OKWave」サイト内の検索が自然な日本語文章で可能な新機能「OK TellMe β版」を公開した。 今回公開した自然文検索機能TellMeは、これまでOKWaveに蓄積された1100万件以上のQ＆Aコンテンツ内の情報を、OKWaveに質問を投稿するような自然な文章で検索できるサービス。キーワード検索では検索結果が多すぎて目的の情報にたどり着けない場合などに特に有効に機能する。 また、同社は同機能のAPI「OkSearchAPI」を公開。同社が一般向けにAPIを公開したのは今回が初めてで、開発者をはじめとする一般ユーザーが自由に開発・公開できる環境を提供した。 OKWaveは、日本初、最大級のQ＆Aサイトとして2000年1月に開設。会員ユーザーからの質問に、別の会員ユーザーが回答する場を提供している。

検索エンジンの分野でライバル同士のGoogle、Yahoo、Microsoftが米国時間11月16日、提携を発表した。各社は、ウェブサイト所有者に対し、みずからのサイトがウェブインデックスに確実に含まれるようにする仕組みを提供する意向だ。 3社は2005年6月から提供されているGoogleの「Google Sitemaps」プロトコルを採用する予定だ。これを利用するとウェブサイト所有者は、自分のウェブページをGoogleに手動でフィードしたり、自分のサイトがクロールされたかどうかを確認したりすることができる。ウェブサイト所有者はこれまで、他の大手検索エンジンに対しても個別に同様のプロセスを踏む必要があった。 しかし、今後ウェブサイト所有者は、一箇所にアクセスするだけで、一括して複数の検索エンジンにウェブページの情報を送ることができるようになるとYahoo Searchの製品管理ディレクター

Microsoft Windowsは全ての商用OSの中で脆弱性の数が最も少なく、パッチの開発期間も最も短いが、深刻な脆弱性の数は最も多いことがSymantecの調査で明らかになった。 Symantecの調査では、Windowsはセキュリティホールの数は最も少なかったが、重大な脆弱性の数はRed Hat LinuxやMac OS Xを上回った。 「Internet Security Threat Report」と題されたSymantecの最新の報告書によると、2006年後半にWindowsから発見されたセキュリティホールの数は、同年前半の22個から増加し、39個に上った。また、セキュリティホールの発見からパッチが開発されるまでの平均期間は2006年後半は21日だった。 またRed Hat Linuxについては、2006年前半にパッチが適用された脆弱性の数が42個だったのに対し、同年後半は20

今回のテーマは「ポイントカード（サービス）制度の利用実態について」。 航空会社のマイレージサービスや家電量販店のポイントカードをはじめ、インターネット上の店舗などでも物品の購入に対するポイントを付けている企業が多い。このような状況の中で、それらのポイントの利用実態や、消費者がポイント制度を利用したい企業などについてレポートした。 今回の調査は3月2日〜3月3日で行い、全国の1090人の男女（男性50.00％、女性50.00％）から回答を得た。また、調査に回答頂いた年齢層は、19歳未満20.00％、20歳代20.09％、30歳代19.91％、40歳代20.00％、50歳代8.72％、60歳代7.25％、70歳以上4.04％であった。 ポイント制度の利用者は95％以上おり、ポイント制度が日常の生活に浸透していることが伺える結果となった。 また、家電量販店、クレジットカード会社、百貨店、大手スー

検索サービス中国最大手「百度（Baidu＝バイドゥ）」を運営するバイドゥの会長兼CEOであるRobin Li氏は3月11日、東京都内で記者団の取材に応じ、すでに参入を表明して準備段階にある日本展開の現状について語った。 国内サイトのサーバに多大な負荷をかけて問題視されている同社のクローラー「Baiduspider」について、「管理者の方々に理解してもらうには時間がかかるだろう」とコメントし、サービス開始が当初予定より遅れる可能性を示唆。一部の中国メディアで報じられていた3月下旬のサービス開始は実現されない可能性も出てきた。 Li氏は記者団に対し、具体的なサービス開始日の発表は行わず、改めて同社の公式発表である「今年中にサービスを開始する」と明言するにとどまった。 Baiduspiderは国内サイトに多大な負荷を与えるクローリングをしているとして、複数のサイトからアクセス制限をかけられている

NTTドコモは3月13日、31日にサービス終了を迎える「ポケットベル（現クイックキャスト）」の歴史について、レポートを発表した。 日本で初めての無線呼び出しサービスとして、1968年7月から始まったポケットベルサービスは、一斉同報ができるなどの利点から、主に官公庁や医療関係者などから利用が拡がり、緊急時の連絡手段として使用された。 その後、一般企業の営業担当者や個人にも利用が拡がり、1995年には、若者の間で「ベル友」ブームに。女子高生を中心とした若者が、「0840（おはよう）」「724106（何してる？）」「14106（愛してる）」など、語呂合わせで意味をつけた数字を文字制限いっぱいに工夫してポケットベルにメッセージを送りあうという一種の「言葉遊び」が大流行し、新しいコミュニケーション文化が始まった。 また、社会に与えた影響も大きく、1993年に製作されたテレビドラマ「ポケベルが鳴らなく

Webマーケティングガイドでは、 女性の日常の生活実態に関して調査を企画し、インターネット調査会社である株式会社マクロミルが保有するリサーチパネルに対して調査を行った。 調査の対象は20代〜50代のパソコンインターネットユーザー208人。女性のみ20代が26.2％、30代が49.6％、40代が18.0％、50代が6.3％の割り付けで行った。 第1回では女性の日常の生活実態について、健康や美容に対してどの程度気にかけているか調査した。 今回の調査から、女性が仕事や家庭の狭間で柔軟に時間を使い、健康維持を心掛けようと する、現代女性の姿が浮き彫りになっている。 昨今、女性の就業率が高まりを見せ、社会進出を果たし生き方の選択肢が増えた反面、企業の中でも、地域の中でも、家庭の中においても、役割を果たさなければならなく、少なからずその状況に負担を感じている女性心理があると考えられる。 まずQ1では、

モバイルを中心にメディアレップ事業・広告代理事業を手がけるアップデイトは3月8日、「モバイルコマースに関する利用動向調査part2」の結果を発表した。調査は同社内に設置されているモバイルマーケティングデータ研究所（MMD研究所）が実施した。 年代別のモバイルコマースの経験者比率を見ると、10代は20.1％、20代は51.8％、30代は60.3％、40代以上は58.4％という結果となった。20〜40代以上では、モバイルコマースの利用経験があるのが50％以上にのぼり、回答者の2人に1人はモバイルコマースを利用していることがわかった。 「何を購入したか」という設問では、1位が「衣料（38.2％）」、2位は「ファッション小物（35.7％）」、3位は「化粧品（32.3％）」という順となっている。前回より回答項目を細分化したところ、男性では「CD・DVD（音楽）」「書籍・雑誌」という回答が多く、女性で

Adobe Systemsが、Googleなどの競合各社を追従すべく、人気の高い画像編集アプリケーション「Photoshop」のウェブアプリ版を6カ月以内にリリースする計画を進めている。同社最高経営責任者（CEO）Bruce Chizen氏が米国時間2月27日に明らかにした。 これは、広告入りのオンラインサービスを投入して既存製品を補完し、コンシューマー市場におけるシェア拡大を目指す大規模な措置の一環だと、Chizen氏はCNET News.comに語っている。 Chizen氏によると、メディア共有サイト「PhotoBucket」で提供されるウェブベースのビデオ編集ツール「Adobe Remix」とともにウェブアプリ版Photoshopの土台をAdobeでは築いていたという。 Adobe Remix同様、ウェブアプリ版のPhotoshopは、通常のPhotoshopや「Photoshop

電通は2月20日、日本の総広告費と、媒体別、業種別広告費を推定した「2006年（平成18年）日本の広告費」を発表した。4マスと呼ばれるテレビ、新聞、雑誌、ラジオの広告費が落ち込むなか、インターネット広告費が躍進し、雑誌に肉薄したことが明らかになった。 インターネット広告費は前年比29.3％増の3630億円と雑誌の3887億円に並ぶ勢い。インターネット広告費のうち、検索連動広告費は930億円で約4分の1を占めている。 インターネット広告の成長要因としては、ブロードバンド化やYouTube、GyaOといった動画サービスの登場により、動画サービス向けの広告出稿が増加傾向にあることが挙げられる。また、「続きはネットで」という形でテレビCMからネットへ誘導する手法が定着しつつあることから、サーチエンジンマーケティング（SEM）にも注目が集まっている。また、モバイル広告も、携帯電話の契約数増加にともな