総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

―本書『冲方丁のこち留』は、冲方さんが身に覚えのない妻へのDV（ドメスティック・バイオレンス）容疑で逮捕され、渋谷警察署内の留置場に9日間も閉じ込められた挙げ句、無罪放免になるまでの顛末が“喜劇調”で綴られています。妻がほんとうに被害届を出していたのか、最後まではっきりせず、まさに理不尽の極み。これが日本の司法の現実かと思うと、寒けを覚えました。 冲方：警察が逮捕状で私が妻にDVをしたという「作文」を行なうと、検察や裁判所はそれに従って有罪の判決を導くというストーリーが出来上がっている。たとえ前後の事実関係に矛盾があっても、一度逮捕されてしまうとなかったことにされてしまう。警察の取り調べとは、当事者から事実関係を聞き出して捜査の参考にするのではありません。あらかじめ用意された筋書きに当てはまる自白を被疑者にさせ、それを調書に記録する作業のことをいうのです。いわゆる自白主義。ほんとうに怖いと

「炎暑でも高校野球」朝日の二枚舌 「運動部のみんな、熱中症『無理』『もうダメだ』の勇気を」。こんな見出しのコラムが朝日新聞に掲載され、ネットで炎上した。その理由は「炎暑でも高校野球」を主催する朝日の二枚舌にあった。「災害級」とも言われる猛暑の夏。誰がための高校野球なのか。

『朝まで生テレビ！』にタブーはない。元旦放送の同番組でお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」村本大輔氏の発言が物議を醸したが、若者が率直な問いかけをするのは民主主義の健全なる証拠だ。間違っていれば、誰かが正しく指摘をすればよい。責任の多くは戦後教育が近現代を正しく教えてこなかったことにある。 日本の中・高校における歴史教育はひどすぎる。教員が歴史を教育する時に古代から始めて明治維新でほぼ終わる。教科書には記載されているが、教師にはそれ以後の近代史、現代史を教える自信と素養がないからだろう。仮に素養があっても、近現代史について評価の分かれる分野について教育する確信がないのかもしれない。歴史は感情で教育すべきでない。教員が生徒や親から反論されて論破できる客観的素養と歴史観が十分でないということもありうる。

２０１８年元旦に放映された「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」（以下「元旦朝生」と略記）の中での、憲法９条と安全保障問題に関するウーマンラッシュアワー村本大輔の発言が、その後、ネット上で物議をかもしているということで、同じ番組に出演した私がオピニオンサイトｉＲＯＮＮＡからコメントの寄稿を求められた。 ネットの「炎上」は無視するのが私の基本方針である。しかし、村本は番組後、ツイッターで「元旦朝生」での私の発言についてデマを流布し、それが発火剤となって「東大教授の井上が偉そうに庶民をばかにしている」という類の井上バッシングも高まっていることを人づてで知らされた。これは憲法９条問題に関する私の立場に対しての完全な誤解・曲解であり、これを放置することは、私の名誉が傷つくということ以上に、憲法改正問題に対する国民の的確な理解を妨げることになるので、一言、コメントを寄せることにした。

浅はかな中国投資には「レッドカード」だ！ 日本企業の対中国投資を見直す時期が来ている。直接的ではないにせよ、少数民族の弾圧といった所業に加担しかねず、新型コロナ禍を契機に他国は手控え始めているからだ。「１４億人市場」を踏まえ、商機に目がくらんでいるのなら、こうした日本企業にはまさに「レッドカード」をもって退場宣告をすべきだろう。（写真は共同）

いったいなぜ、横綱日馬富士は、格下の平幕力士貴ノ岩を暴行したのだろうか。当初、単なるモンゴル人力士同士の飲み会での乱行と思われていた事件は、不可解な経緯をめぐってメディアが大騒ぎしたため、意外な様相を見せるようになった。ただ、これまでの報道を見ていると、あまりにもピント外れなことが多いので、ここで、きちんと整理しておきたい。 まず、今回の事件をきっかけに「モンゴル人力士は日本の相撲を理解していない。横綱の品格がない」などという批判がもっともピント外れである。また、「もともと日馬富士は酒癖が悪かった」などと、個人的な問題に矮小（わいしょう）化してしまうのも、事件の本質を捉えていない。さらに、殴ったのがビール瓶であるかどうかも実は本質的な問題ではない。 ただ、この事件の背景に、貴ノ岩の師匠の貴乃花親方（元横綱）と日本相撲協会の八角理事長（元横綱北勝海）との間の「確執」があったというのは的を射て

２０１７年７月、北朝鮮は４日と２８日に相次いで新型の移動式大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」の発射実験を実施した。発射は通常よりも高い放物線を描くロフテッド軌道で行われたものの、その高度はそれぞれ２５００キロ、３５００キロ以上にまで達し、通常弾道軌道に換算すると１万キロ近い飛行が可能であることが明らかとなった。これは平壌から約１万１０００キロ離れたワシントンＤＣを目前に捉える距離である。そして９月３日には、６度目となる核実験に踏み切り、ＩＣＢＭ搭載用の水爆実験に完全に成功したと宣言した。 既に米国防情報局（ＤＩＡ）は、２０１８年内にも北朝鮮が核搭載可能なＩＣＢＭを実戦配備すると見積もっているといわれ、米国内では「非核化のための努力はもはや時間切れであり、北朝鮮の核保有を認めざるをえない」との声も聞かれる。その一方で、北朝鮮のＩＣＢＭは米国にとっての「ゲーム・チェンジャー」であり、日

疑惑の発端になったのは、昨年７月２６日に将棋会館で開催された竜王戦決勝トーナメントの久保（利明）九段との対局でした。対局中の私の行動から不正を疑い、（日本）将棋連盟に提案したことがきっかけです。「自分は気持ち良く指したいからルール作りをしてほしい」という趣旨で、対局中の電子機器の使用を規制すべきと訴えていたそうです。その提案後、連盟の理事が対局中の私の行動を監視していたそうですが、報告書にもあった通り、私にはソフト指しを疑わせる不審な行動はなかったのを理事自身が確認しています。 このとき対局したのは、丸山（忠久）九段でしたが、丸山さんは私の行動を「不審に思うことはなかった」とはっきり言ってくださったんです。疑惑の対象となった四局のうち、二局が丸山さんじゃないですか。しかも、その前にも一局指しているんで計三局なんです。つまり、疑惑が浮上してから一番多く指したのは丸山さんだった、ということにな

いろいろ世間を騒がせ、日本の左翼やリベラルに妙な期待と幻想を植え付けたＳＥＡＬＤｓが８月１５日に解散した。ＳＥＡＬＤｓの一年ほどの活動のピークは、昨年の安保法制をめぐる国会論戦の最中であった。政治に参加する若い世代の新しい力としてマスコミなどに注目されるようになり、実際に左翼やリベラル的勢力の支持は、ネットや国会前のデモを中心に熱くなる一方だった。 筆者の見聞する範囲でも、ＳＥＡＬＤｓに批判的な発言をした論者が、とある有名ライブ会場に、その発言ゆえに出演することが難しくなったことも聞いた。それだけ熱狂的なファンがいたことは間違いない。ただしネットの一部や国会前のデモが、どれほど国民の支持を集めていたかというと、ほとんど実体を伴っていたようには思えない。 例えば、安保法制反対や安倍政権批判を全面に出した先の参院選では、ＳＥＡＬＤｓと同じ「若い世代」と目されている人たちの投票結果はどうだったろ

トランプ騒動は「言論弾圧」のみにあらず 連邦議会議事堂襲撃事件を機に、米国の巨大ＩＴ企業はトランプ陣営の「封殺」に向けた動きを見せている。ツイッターなどＳＮＳの不適切利用に対する措置は必要だろうが、ＩＴ企業側と一見「トランプへの言論封殺」批判に見える欧州各国には、それぞれ別の下心があるようだ。トランプ騒動の深層を読む。（写真はゲッティ＝共同）

大塚家具の経営権を巡る父・大塚勝久さんと娘・大塚久美子女史の諍いは、文字通り中小企業での事業継承の問題と同じ構造を持っています。かくいう私も、事業継承においては業績不振の会社を実父から任されはしたものの、経営方針の違いから企業分割と売却にいたった経験がありましたので、規模の大小は問わず起きていることに違和感は感じませんでした。 また、今回は派手な親子間のトラブルがメディア的に面白すぎてあまりクローズアップされませんでしたが、根幹の部分は磯山友幸さんがお書きになられている通り日本の経営スタイル、ひいてはファミリービジネスとコンプライアンスのあり方に集約されていくべきものです。舞台裏では、態度を保留していると報じられていたファンドや機関投資家はほぼすべてが前会長である父・大塚勝久さんの手腕を強く疑問視しており、これといった番狂わせも特に無く淡々と現社長の娘・大塚久美子女史に軍配が上がるという極