トランプ米政権で暗号資産と人工知能（ＡＩ）の責任者に起用されたデービッド・サックス氏は28日、中国のスタートアップ（新興企業）DeepSeek（ディープシーク）が米オープンＡＩのモデルのアウトプットを参考に技術を開発した「相当な証拠」があると述べた。 サックス氏はＦＯＸニュースのインタビューで、ディープシークの取り組みについて「オープンＡＩのモデルから知識を蒸留（別のモデルのアウトプットを訓練目的で利用し同等の能力を開発する技術）したという相当な証拠がある。オープンＡＩはこれについてあまり満足していないと思う」と語った。 サックス氏は「相当な証拠」の詳細については説明しなかった。オープンＡＩは、コメントの要請にすぐには応じなかった。 ディープシークは先週、新たなオープンソースのＡＩモデル「R1」をリリースした。同社は「R1」の性能について、業界のさまざまな比較基準で米国の主要開発者に肩を並

香港で民主化運動をしていた周庭（アグネス・チョウ）さんによれば、国家安全維持法（国安法）を担当する香港警察が彼女に取引を持ちかけた。活動家としての過去を捨て去れば、香港を離れカナダに留学できる。申し出を拒否すれば、香港にとどまり続けることになる。彼女はその条件を受け入れた。 27歳の周さんは先週、インスタグラムへの投稿を通じ、香港の秘密主義的な警察組織が民主活動家に対し用いている手法を明らかにした。パスポート（旅券）を取り戻すため、周さんは行った全てについて詳細に記述しており、こうした記録が公開されるのは極めて異例だ。 香港活動家の周庭氏、カナダ滞在中－「恐らく戻ることない」 　　その中には、警官に付き添われ中国本土に行ったことも含まれている。共産党政権下での中国の功績に感謝の意を示したり、警察への感謝や過去の行動を否定する声明を書いたりする様子が示され、活動家に戻ったり、他の反体制派と接

対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩに出資している主要投資家らは同社の取締役会に対し、サム・アルトマン氏を突如解任した決定を撤回して同氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）に復職させるよう圧力をかけている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 オープンＡＩに100億ドル（約１兆5000億円）余り出資している筆頭株主のマイクロソフトは、スライブ・グローバルやタイガー・グローバル・マネジメントを含む一部の投資家と共に、アルトマン氏の復職に向け取り組んでいる。情報の部外秘を理由に同関係者が匿名を条件に語った。 アルトマン氏復帰を求める努力の一環として、投資家らは取締役会の入れ替えも迫っているという。取締役らは辞任を検討してきたが、現在のところそのような要求に応じていないという。状況は流動的で、最終的な計画は固まっていない。現取締役が辞任した場合の後任候補リ

日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本

長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増

中国では富の増加が鈍化する中、富裕層の国外流出が今年、世界最多となる見込みだ。投資移住コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズが13日公表したリポートで明らかになった。 ヘンリー・プライベート・ウェルス・マイグレーション・リポートによると、100万ドル超の投資可能資産を保有する富裕層の国外流出は中国が１万3500人で、次いでインドが6500人、英国が3200人と予想されている。この数字は移住先の国に年間６カ月以上滞在する富裕層のみを対象としている。

大和証券グループ本社は18日、傘下の大和証券で今月から米オープンＡＩが開発した対話型ＡＩ（人工知能）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」の利用を開始すると発表した。 米マイクロソフトの「アジュール・オープン・ＡＩサービス」を活用し、情報が社外に漏れないよう対策した上で、英語での情報収集のサポートや企画書などの作成、プログラミングの素案作成などに利用する。利用対象は大和証の全社員約9000人。 チャットＧＰＴなどの文章生成ＡＩを巡っては、世界的にも活用方法を模索する動きがある。大和証Ｇでは早期導入について「計り知れない可能性を秘めており、迅速に広く活用することで、新たな活用方法のアイデアを探ることが最も有益」と発表資料で説明した。 金融界では三井住友フィナンシャルグループが本格導入に向けた実証実験を始めるほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが今夏までに活用できるよう準備を進めている。みず

A customer tries an Apple Inc. Watch Series 8 at an Apple store in Sydney. Photographer: Brent Lewin/Bloomberg アップルは非侵襲型の血糖値測定機能の開発で大きく進展していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 穿刺せずに血液中のグルコース（ブドウ糖）を継続的に測定できる技術で、最終的に同社のスマートウオッチ「アップルウオッチ」への搭載を目指しているという。ウオッチへの搭載が実現すれば、画期的な技術革新となる。

Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 新型コロナウイルス感染症の致死率に関する直近の統計で、日本が首位に立った。世界の裕福な国々の中で日本の致死率が最も低い理由について専門家が指摘するのは、マスク着用の継続やワクチン接種率の高さ、長寿大国といった基本的な事実だ。 今も世界のさまざまな地域で感染症拡大は起きている。だが、日本では人混みや換気の悪い場所を避けるなど、基本的な感染対策を人々がしっかりと守ってきた。その上で、政府のワクチン接種プログラムが着実に実施され、致死率を抑える結果につながった。

Workers in personal protective equipment keep watch as residents queue for a Covid-19 test in a neighborhood placed under lockdown in Shanghai. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 新型コロナウイルスの継続的なリスクに再び焦点が当たっている。中国でオミクロン変異株の新たな亜型が見つかったことや、従来株よりさらに感染力が強い恐れのあるタイプが英国で広がっていることが背景。ただ、専門家はパニックになる必要はないと語っている。 世界保健機関（ＷＨＯ）は、オミクロン変異株の２つの派生型「ＢＡ.１」と「ＢＡ.２」の変異が組み合わさった「ＸＥ」と呼ばれるハイブリッド型について、これまでで最も感染力が強い恐れがあるとしている。英国

【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ Henry Brands "Hal" 世界はウクライナの国家存亡をかけた戦いにくぎ付けになっている。戦争が長引く中、そろそろロシアがどうなるのかについても考え始めた方が良さそうだ。 プーチン大統領が率いるロシアは現在、近年にどの大国も経験したことがないほど急激かつ完全な孤立状態に陥っている。その先にあるのは、好ましい状況ではないだろう。 ２月下旬以降、ロシアは経済、貿易、金融の面で制裁を受けている。債務不履行（デフォルト）へ突き進み、テクノロジー面のデカップリング（切り離し）も進行している。外国企業はロシアから撤退し、サッカーなどスポーツ界でもロシア代表は国際大会から排除されている。 ロシアはキューバもしくは北朝鮮のような小さな独裁国家ではなく、つい最近まで国民が国際社会と深く結びついていた大国だ。それが今や、ある国が世界を

A technician uses a microscope to inspect samples during Covid-19 antibody neutralization testing in a laboratory at the African Health Research Institute (AHRI) in Durban, South Africa Photographer: Waldo Swiegers/Bloomberg 十分な治療を受けていないエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者で、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）に９カ月間罹患（りかん）した南アフリカ共和国の女性の体内で、少なくとも21回の新型コロナウイルスの変異が発生したことが、研究で明らかになった。 研究によれば、この22歳の女性がＨＩＶの治療に使用される抗レトロウイルス療法に従い、免疫システムが強化され

英ブリストル大学のエアロゾル研究センターの調査によれば、新型コロナウイルスは吐き出された後間もなく感染力のほとんどを失い、長距離では伝染する可能性が低下する。 ウイルスの吐き出された後の動きをシミュレーションした同研究では、空中に浮遊してから20分後には、伝染する能力の90％を失う。感染力喪失の大半は空中に達してから最初の５分間で起こることが分かったという。 欧州では新型コロナウイルスがエンデミック（地域的流行）局面に移行したとの議論が一部の国で始まっており、ウイルスの空中移動を巡る洞察は封じ込め措置の指針として役立ちそうだ。査読前の今回の研究結果は、ウイルスが主に近い距離で伝染するとの考え方を補強するものであり、感染抑制手段としてのソーシャルディスタンスとマスク着用の措置を新たに支える。 英国の研究者らは新型コロナの３種類の変異株に重点を置いており、最近流行しているオミクロン株は含まれて

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国の医療専門家チームが香港の新型コロナウイルス対策を見極めるため、指定の隔離用ホテルや検査センターなどの関連施設を視察している。隔離措置なしの本土との往来再開を目指す香港の取り組みの一環。 フィリピンでは新型コロナ感染症患者向けにメルクの経口治療薬「モルヌピラビル」を使用できるようになった。ロブレド副大統領が明らかにした。 シンガポールは22日、1461人の新規感染を報告。前日の1670人を下回り、５日連続の減少となった。リー・シェンロン首相は安全な旅行再開を巡り岸田文雄首相と電話で協議した。 インドネシアの１日当たり新規感染者数が2020年４月以降で最少となり、タイでも５カ月ぶりの低水準。 米国の一部地域では感染拡大が過去最悪となっている。ただ、ホワイトハウスのザイエンツ新型コ

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）から回復した人の多くが、痛みや症状はなくても腎臓にダメージを受けていることが大規模調査で分かった。 米腎臓学会誌に１日掲載された調査結果によると、腎臓のダメージはＣＯＶＩＤ１９の重症度に応じて大きくなり、腎臓の基礎疾患がなく入院せずにコロナから回復した人でも末期腎臓病に至るリスクはコロナ未感染者の約２倍だという。 同調査のデータは軽・中等症のコロナ患者１万人当たり7.8人が透析ないし移植が必要になることを示している。 米ミズーリ州の退役軍人セントルイス医療制度の臨床疫学センター所長で、同調査を主導したジヤド・アルアリ氏は「母数となる世界や米国の感染者が極めて多いことから、少なくない数の人が末期腎臓病に至る可能性がある」と指摘した。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イスラエルでこの数週間、新型コロナウイルス感染に対する米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの予防効果が低下する一方、重症化予防の効果は引き続き強力であることが、同国保健省のデータで示された。 それによれば、イスラエルでの感染予防でファイザー製ワクチンの有効性は６月６日から７月初めの期間に64％と、従来の94％から低下した。同省は、インドで最初に確認されたデルタ変異株の国内感染拡大を背景に、有効性の低下が観察されたとしている。６月初頭からの制限措置解除の時期にも重なった。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）を巡りブルームバーグがまとめる世界で最も安全な国・地域の番付「ＣＯＶＩＤレジリエンス（耐性）ランキング」で、４月はシンガポールがニュージーランドを抜いて首位に浮上した。感染を抑える措置とアジア太平洋地域の中では迅速なワクチン接種の組み合わせが奏功した。 シンガポールは国境の管理と厳しい隔離プログラムによって、国内で感染した人をほぼゼロまで抑え込んだ。日常生活はほぼ通常通りとなり、コンサートや周遊クルーズを楽しむこともできる。国民のほぼ２割がワクチン接種を終えており、ニュージーランドやオーストラリア、台湾はこの点で後れを取っている。

ＥＵから１月末以降出荷のコロナワクチン、日本へが最多の5230万回分 Nikos Chrysoloras 欧州連合（ＥＵ）の新型コロナウイルスワクチン生産能力は世界の接種ペースに追いついており、特に日本向けの出荷が多かったことが分かった。 ＥＵは１月31日から４月19日までに43カ国向けに１億3610万回分のワクチン輸出を許可した。ブルームバーグが内部文書を確認した。このうち約5230万回分が日本に出荷された。次いで英国向けに1620万回分、カナダ向けが1280万回分だった。ワクチン出荷の文書は21日、ブリュッセルでＥＵ加盟国大使に回覧された。

多くの国が第２、３、４波に見舞われている一方でインドではコロナの新規感染者報告が着実に減少していることに科学者は首をかしげている。１日当たりの感染者数は昨年９月に10万人近くでピークを付けてから、約90％減少。死者も同様のペースで減っており、今では１日当たり100人弱と、９月の1000人余りから急減した。 一方、疫学者らはこの数字を疑問視しており、特に地方での低い検査率や死因の恒常的な過小報告に言及する。ただこの数字が不自然に低いとしても、コロナ向け病床の落ち着き具合はこのトレンドが正真正銘であることを示唆している。 今のところワクチン接種は実施に関する技術的な問題で、当局者が期待したほど進んでいない。最終段階の試験に至る前に国産ワクチンが慌ただしく承認されたことから、医療従事者らフロントライン・ワーカーも懐疑的な見方を示している。