定額給付金事業が、いよいよ始まる。総額2兆円が国庫から国民の懐に移ることになる。なのに市区町村アンケートで強く示されたのは、歓迎の声よりもむしろ、「自治体は望んでいない」といった不満だった。 ■商品券化も集中配分もダメ 「やっとここまで来た。定額給付金よかったな、という空気が急速に広がっていくことを心から期待している」 鳩山総務相は4日、給付金の財源を確保する関連法の成立を受け、国会内で記者団に期待感を示した。 しかし、自治体側の反応は芳しくない。なぜなのか。 鳥取県北栄町は昨年12月、県の説明会で「町内のみで流通するクーポン券方式にしたい」と提案したが、否定された。給付金は現金支給が前提。現金を配って商品券を買ってもらうのは構わないが、商品券支給は認められていない。同町は「一から十まで国の指示があり、自治体には選択の余地がなく、とても自治事務と言えない」と訴える。 配分方法に
青森県西目屋村(にしめやむら)は4日、定額給付金の支給開始日を予定していた9日から5日に前倒しすることを決めた。5日に支給予定の北海道西興部村(にしおこっぺむら)に並んで、全国で最速の支給を目指す。 西目屋村の給付対象者は537世帯、1595人。「全国で最も早い支給を」という関和典村長のかけ声のもと、2日から定額給付金の申請書の受け付けを始めた。9~11日に村内3か所の集会所を巡回して、現金を村民に手渡す予定だった。 ところが、西興部村(659世帯1161人)が5日に支給開始を予定していると分かり、急きょ5日に役場に窓口を設け、現金給付することにした。 西目屋村は、「日本一を目指してきたので、せっかくなら目標通りにと考えた」としている。 一方、西興部村は、「日本一を競ったつもりはなく、一日も早く届けたいと考えて5日にした。西目屋村さんには小さな自治体同士頑張りましょう、と伝えたい」としてい
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