キャリアFree wi-fi station in a public place at international airport. 黒坂岳央です。 昨今、ホテル選びの新基準になったのが「無料Wi-Fi」の有無だ。訪日外国人の中でもWi-Fiがついているかどうかがかなり意識されているという声をよく見る。 誰もが気軽に使うようになった無料Wi-Fiだが、自分は一切使用しないようにしている。理由はシンプルにセキュリティ上の問題が生じるリスクがあるためだ。ホテルに限らず、カフェや空港でも同じである。 検索してもらえばWi-Fiの不正使用の問題は数多く出てくるし、その気になれば簡単にハックできることを検証した人も出てくる。充電器を装ったジュースジャッキングという手口も確認されている。最初から無料Wi-Fiは一切使わない方針を貫くことをおすすめしたい。 無料Wi-Fiは危険 鍵マークなしの無料Wi-

先週から話題になっているホビージャパンの問題が、社員を解雇するという処分に発展した。 【弊社社員の不適切発言に関する社内処分について】 当該社員ならびに関係者の処分につきましてご報告いたします。 また、お客様ならびに関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけ致しましたこと、改めて深くお詫び申し上げます pic.twitter.com/zoE4GhOeBy — ホビージャパン編集部 (@HobbyJapan_MAG) July 26, 2021 問題になった編集者のツイートは、次のようなものだ。 転売を憎んでいる人たちは、買えなかった欲しいキットが高く売られてるのが面白くないだけだよね? 頑張って買えばいいのでは? 頑張れなくて買えなかったんだから、頑張って買った人からマージン払って買うのって、普通なのでは。 うーん… 転売問題が難しいところは、 転売されて困るのが一部のユーザーだけってことで、

こんにちは！黒坂岳央（くろさかたけを）です。 ※Twitterアカウントはこちら→@takeokurosaka テレビゲームでかつて絶大な人気を誇った「ファイナルファンタジー」シリーズの第7作「FF7」のリメイクは近年まれに見る「販売不振」で終わる可能性が見えてきた。週間販売数はわずか70.3万本。オリジナルのFF7は203.4万本も売れたのに、である。新型コロナウイルスの影響で、という声もあるが任天堂の発売したあつまれどうぶつの森は、発売3週目で累計300万本を突破するという破竹の勢いで、「時期」は理由にならないだろう。 筆者はオリジナルのFF7はもちろん、このリメイクも非常に楽しみにしていたし、もちろんすぐに手に入れてプレーした。 今回は熱狂的なファンの一人として、この「異常事態」について思うところを述べていきたい。 ファンは15年も前から待ち続けた 最初に「FF7が最新機種でリメイク

国会のまわりは、昔は反原発の人でにぎわっていました。このごろは反安保法案のデモになったようですが、上の写真のように反原発デモに似てますね。参加しているのも同じような人々です。 しかしこの二つは、考え方が逆です。反原発派の人は、原発は100％安全だという考え方を「安全神話」と批判していたのですが、反安保派の人は日本が軍事力をもたなくても100％安全だと信じているようです。なぜこういう矛盾した発想が出てくるんでしょうか？ それはこういうデモをする文系の学生が期待値という考え方を知らないためでしょう。理系の人は 期待値＝確率変数×確率 という公式をいつも使います。期待値というのは予想される結果で、確率変数というのは1回の出来事の大きさです。たとえば「自分の100円玉を投げて表が出たら相手から100円もらえるが、裏が出たら100円玉は相手に取られる」という賭けでは、確率変数は100＋100＝200

私は安倍首相がまだ自民党の若手のホープと見られていた頃に一度お目にかかった事があるが、話の随所に誠意が感じられ、大変真面目な努力家という印象を受けた。その考えは、それから十年以上を経た今も変わらず、日本の為に世界を飛び回っている姿には、大変敬服もしている。 しかし、今回の靖国参拝で、私は大きく失望した。一国の首相なのだから、現在の危険な世界情勢を読み取り、自分の気持を抑えて、しばらくは「参拝」は封印するだろうと読んでいたのだが、この期待はいとも簡単に外れてしまった。アメリカからの再三の牽制を無視してしまったからには、将来の日本への打撃は計り知れないものと覚悟せねばならないのに、首相の周辺にはその危機感は全く感じられない。 どんな国であっても、「国益」を守る事こそが政府の最大の役割である。そして、「国益」の最たるものは「安全保障（戦争を防止しながら、国民を他国への隷従から守る事）」と「経済的

今、日本の小学生の間で流行っている本をご存知だろうか？図書室では予約待ちが殺到し、友達の間でも「次はぼく！」「次はオレ！」と言って、競い合うように回し読みされているほどだという。 それは本というよりマンガだ。そして、ただのマンガではなくいわゆる「学習マンガ」である。さらに、韓国発の学習マンガシリーズなのだ。 その名も「科学漫画サバイバルシリーズ」。宇宙や砂漠、無人島、深海、昆虫といった様々な科学的要素にサバイバル・ストーリーを盛り込んだ、カラーのマンガシリーズで、かなりの巻数を重ねている。 深海のサバイバル (かがくるBOOK―科学漫画サバイバルシリーズ) [単行本] このシリーズ、なんと韓国で2000万部も売れている大ヒット作。2008年から売られるようになった日本でも「125万部突破」と帯に書かれていた。つまり、ミリオンセラーだ。日本だけでなく、2年前の時点でも中国で300万部、台湾で

少し前に話題になったやまもといちろう氏対イケダハヤト師の対談が、講談社ホールにて開催された。チケットを取れなかったのと、お金を払って見るのが癪なので講談社のすぐ近くにある居酒屋の個室でアラフォー男2人とともにニコ生で見た。 結論から言うと、やや期待はずれで不完全燃焼という感じだ。期待していた格闘技の試合がずっと膠着状態だったような、そんな気分である。バカでも暇人でもないのだが、観戦記である。 実際、どうだったのかは、ニコ生でタイムシフト視聴できるのでそちらをチェックして頂きたいのだが・・・。ところどころ刺激的な展開もあったものの、基本、かみ合わないままずっと進んでいたという感じだ。明らかにやまもといちろう氏の話の方が筋が通っていて、共感できるのだが。イケダハヤト師の発言はいちいち投げかけの答えになっていないし、筋が通っていなかった。というか、今回もMacBook Airを壇上に持込み対談中

アゴラはもともと論争の場としてつくったのですが、あまり論争が起こらない。原発についても反対派からの投稿が少ないので、田二谷さんの記事を掲載しました。ここには「脱原発」をいう人々の思い込みがよく出ているからです。 わが国は、まず固定価格買取制度の導入から始めなければ何も進まないだろうが、その一方で既存の巨大電力事業者の重く錆びついた軛を徐々に解いていかなければ、エネルギーの大転換は早晩行き詰るのではないか。 彼の議論は「まず固定価格買取制度(FIT)の導入から始めなければ何も進まない」という話が大前提になっているが、それと「送電網の再構築などの電力の自由化」との論理的な関係はどうなっているのか。少なくとも今、国会に出ている再生可能エネルギー法案は、FITによるコスト増を「原価＋適正利潤」で電気代に転嫁するしくみになっており、電力自由化と両立しない。 「再生可能エネルギーへの大転換が超広域での

福島第一原発の放射能漏れ事故以来、当然のことながら脱原発の世論が高まっている。そして太陽光や風力のような再生可能エネルギーへのシフトが声高に叫ばれている。しかし筆者はそういった安易な考え方に危ういものを感じている。というのも再生可能エネルギーは原発を置き換えうるような技術では決してないからである。一部にこれから研究開発してイノベーションを起こせば、これらの再生可能エネルギーが原発を代替しうる技術になるといった楽観的な見通しもあるが、それは絶望的だといわざるをえない。おそらく近年のIT技術の進歩になぞらえているのだろうが、ロジックだけで全てが完結するソフトウェアと違い、エネルギー技術はそもそも絶対に破ることができないエネルギー保存則や熱力学第二法則のような物理原理に支配されているので、その技術革新のスピードは物理的な限界に漸近的に近づくという非常に緩慢なものにならざるをえない。現在のような電

東日本大震災、福島第一原子力発電所での事故を経て、日本はいよいよ迷走をはじめた。この最大規模の天災に立ち向かう勤勉でモラルの高い多くの市民とは対照的に、日本の政治は迷走し、そして一部の声の大きい団体がいつものように経済の復興を阻んでいる。筆者は、日本の優良企業は、天災から人災へと変わりつつある現在の日本を離れ、アジアへそして世界へ羽ばたいていくべき時だと考えている。以下に、そのみっつの理由を述べる。 １．日本は優良企業にとって税金が非常に高い 同じ仕事をして同じお金を稼ぐなら、手元にたくさんお金が残る方がいい。つまり税金は安い方がいいのである。これは自明なことである。ところが日本の税金はアジア諸国の中でべらぼうに高い。特に高額所得者に対する税率は、懲罰的である。 出所： KPMGのウェブ・サイトを参考に筆者作成 この問題を解決するひとつの方法は、企業活動の多くを税金の安い国に移すことである

今週のテーマ3d illustration of a national flag with a grunge metal texture 菅直人首相による浜岡原発の停止「要請」に対しては賛否両論がありますが、批判の有力な論拠のひとつが「法的根拠に基づかない首相のスタンドプレーであり、『法の支配』に反する」というもののようです。このことに関して寄稿依頼をいただきましたので、「そもそも日本は法治国家なのか」を歴史的に考えてみます。 まず確認しておくべきなのは、しごく大雑把に言って、「法の支配」はそもそも人類普遍の現象ではないという史実です。英国のマグナカルタ（1215年）に典型的なように、それは「封建貴族の既得権益」を君主に認めさせるところから始まった（その手段が身分制議会＝立法府の設立）、特殊西欧的な政治体制であり、最初から東アジアには当てはまらないのだと思っておいた方がよいでしょう。 法治

先月、英文のエントリーをアップしたところ、アゴラ読者のみなさんから、公私いろいろご反応をいただいたので、また「英語のお勉強」というテーマで書いてみる。 小幡さんのエントリーを読んで、これ以上震災をネタにする気が失せたことも、理由の一つ。 もっとも以下のようなニュースを目にすると、無関係でない気もするが、これも小幡さんの筆法でいえば、もともとあった問題が、たまたま震災で表面化したにすぎないのだろう。 東電・保安院の記者会見　記者陣が誰もいなくてシュール ガジェット通信（４月２７日） 東京電力と原子力安全・保安院が行った外国人記者向けの会見が、とうとう誰もいない状況となってしまった。．．． 記者会見に誰も来なくなったのは、官僚の語学力の問題というよりは、今回の政府の後手後手にまわった情報戦略の失敗と、海外マスコミとのコミュニケーションの取り方を知らない、いわば「記者クラブ童貞」ともいえる日本官

本日は、ある日本のお客様に中国の銀行で、銀行口座を開設してみたいといわれていたので、上海にある中国工商銀行に案内して、個人口座の開設を行ってきました。 日本人が、中国で個人口座を開くには、基本的には、日本のパスポート、中国国内の住所　それと、携帯電話の電話番号があれば、開設可能です。 ※携帯電話の番号は、街の売店で、プリペード式の携帯電話のカードを取得すれば、大丈夫です。 窓口に行って、銀行カードの申請と、ＵＳＢカードの申請を同時におこないました。 ＵＳＢカードの使用用途は、ネットバンキングをする際の、キーロックのようなもので、パソコンに、ＵＳＢカードを差込、そのカードに記憶している情報で、銀行のサーバーと接続して、インターネットバンキングが出来る仕組みになっています。 ３０分程度で銀行口座を開設することができます。これから、もっと中国の銀行で銀行口座を開設したいとおもう日本人が増えるでし

大震災後の危機対応策や復興プランについての議論が活発である。しかし、ほとんどの議論は本質的な誤りを犯している。それは今回の危機は実は日本の危機ではないということだ。 今回の大震災は甚大なる被害を岩手、宮城、福島、茨城の４県に与えた。原発事故が被害を複雑なものにしているが、しかし、結局は極めて甚大な被害をローカルに与えたローカルな事件なのである。日本をひとつに、というきれいごとはこの危機の理解を誤らせ、田解決策を複雑なものにし、誤ったものとするリスクがある。官邸は、危機をことさらにあおり、日本全体の危機としてそれと戦うことを見せることにより、政権への支持を高めようとしている。危機により政権への批判的な目をそらそうとしたから、ことさら日本の危機と煽ったのだ。 日本経済は今回の震災で危機になど陥っていない。全国的に直接の影響のある事件はない。西日本はほとんど影響を受けないだろう。東日本、要は東京

菅首相の「最小不幸社会の実現を目指す」と言う所信表明を聞いて、「できないものねだり」はおやめなさいと言うスウエーデン財務相の言葉が頭をよぎりました。 ギリシャに始まり、ポルトガル、スペインと飛び火した南欧の金融不安の火の手は、ハンガリーなどにも広がり、欧州全体が揺れています。 ギリシャ、ポルトガル、スペイン3国は、南欧と言う地理的な共通点だけでなく、左派政権の下で永年に亘り「高福祉、低負担政策」を進めて来たことでも共通でした。 その間、高福祉社会で有名なスウェーデンは、政府、労働組合、企業が密接に協力しあい、高福祉の原資としてGDPの50％近い税金を賦課する類いまれな高福祉、高負担の国家を形成していました。 1980年代のスウェーデンでは、土地と金融のバブル景気に湧き、そのバブルが破裂した1990年から1993年にかけては、GDPが5％近く、総雇用数は１０％も下落する深刻な状況に直面しまし

考えてみてください、「日本の食糧自給率」が問題となるケースはこのどれかと思われます。 「日本が残り全ての国と戦争する」「日本が敵国に海上封鎖され、同盟国との貿易も不可能になる」「世界全体で貿易が不可能になる」「地球全体の食糧供給が崩壊する」「日本が貧しくなり食糧が輸入できなくなる」どれであるとしても、食糧だけでなくエネルギーの貿易も止まるでしょう。そうなればエネルギーが自給できない日本は空中窒素固定技術による近代農業を続けられないので、それまで食糧が自給できていたとしても自給できなくなるのです。 日本一国での絶対安心には、核融合炉などの実用化か、または生活水準を落として薪炭・牛馬・マメ科緑肥でエネルギーを含めて自給できる必要があります。 逆にそれを目指さないなら、日本一国の食糧自給率など意味のない数値ということです。 ならば問題は、上記の地球全体の食糧・エネルギー供給を維持し、また国際貿易

私は医師であると同時に薬剤師である。管理薬剤師を3年ばかりやっていたこともある。 ここで述べることは、業界内の人間にとっては、ほとんど常識とも言うべき事柄であるが、マスコミやWebに流れることはない。業界にとって不利な事柄だからである。（テレビ業界にとっての電波利権のようなものだ） 50年前の医薬品は不均一で不安定だった。品質や有効性や真贋を見分ける必要があった。また、薬は、製薬会社から供給される形態のままで患者に使うことができず、エキスを抽出したり、増量剤を混ぜて分包したり、打錠機で錠剤としたり、カプセルに詰めたり、ワセリンに混ぜて軟膏にしたり、溶かして水剤とする必要があった。輸液も、製品の種類が少なく、めんどうな調製を必要とした。そのためには、専門技術者が必要だった。 宮崎駿監督作品「魔女の宅急便」の冒頭で、キキのお母さんがやっている仕事が、かつての薬剤師の仕事だった。薬局は単なる小売

藤沢数希氏が私のブログ記事を引用していうように、理科系のもっとも偏差値の高い学生が医学部に行くのは、科学技術の振興が必要な日本では深刻な社会的浪費である。もちろん先端医学の研究開発は重要だが、大部分の医師は開発された技術を使って診察・治療を行なうオペレーターであり、数学や物理のむずかしい勉強は必要ない。 弁護士も同じである。民事訴訟による賠償はゼロサムの所得移転で、弁護士費用は誰の得にもならない死荷重である。もちろん、これは弁護士が不要だという意味ではなく、法的な紛争解決を円滑に進めて法務コストを減らす制度設計は重要だ。そのためには弁護士免許を廃止して資格認定にし、ADR（法廷外紛争処理機関）によって「司法の民営化」を進めることが望ましい。 医師や弁護士の所得（および社会的地位）が高いのは、フリードマンが指摘したように、彼らのギルドの歴史が古く、その既得権が強固に守られているためだ。免許で