今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔７月３０日号掲載〕 ６月30日、私は最近話題になっている嫌韓デモに行ってみた。このデモは東京の新大久保で何年も前から、毎週日曜日に行われているものだ。私は不安を胸に家を出た。自分の身も心配だったが、新大久保の人々のことも、日本の対外イメージのことも心配だった。 実は新大久保はサンフランシスコのチャイナタウンやパリの日本人街と同じような「観光スポット」だ。外国人にとって、新大久保のコリアンタウンを歩くことは伊勢丹新宿店の地階と同じくらい楽しさと驚きに満ちている。伊勢丹が日本がいかに洗練されているかを示しているとすれば、新大久保の街が示しているのは日本が外国人に対してフレンドリーで開かれた国であり、他国の文化が生き生きと存在できる国だということだ。 だがデモのせいで、新大久保は日本が外国人にとっていかに不快な国になり得るかを象徴する場所となった。嫌韓デモ

考えてみれば不思議です。日本でのキャリアはともかく、アメリカではヤンキース一筋というわけではありませんでした。ヤンキースの後、エンゼルス、アスレチックス、レイズと複数の球団を渡り歩いて引退したのであって、松井氏は引退の時点ではヤンキースのメンバーではなかったのです。 にもかかわらず、７月28日の日曜日、ニューヨーク・ヤンキースは松井氏と「ワンデイ・コントラクト」つまり一日だけの契約を交わすと共に、ヤンキースタジアムに登場して「引退セレモニー」を行いました。球団は、この日のことを相当に前に決定していたようで、「７月28日に球場に行くと、ヒデキ・マツイの首振り人形がもらえる」というキャンペーンについては、シーズンの相当初期に発表していたのです。 ヤンキースの独占中継局であるＹＥＳネットワークによれば、合同記者会見の席上で、ブライアン・キャッシュマンＧＭ（ゼネラルマネジャー）が挨拶をしたのと同時

たびたび、大阪の橋下市長がらみの話題で恐縮ですが、国体（国のかたち）を考える上での良いレッスンになるのではと思い取り上げます。今日は、国旗国歌への態度と「国際社会」の関係についてです。 今週の市長の発言の中に、「国歌斉唱の際に手を前に組んでいるのは失礼で、国際社会では許されない」という主旨のものがありました。この種のものとしては、スポーツ選手などが海外での試合に臨んだ際に国歌を歌っていないのは「国際社会での常識に欠ける」というような言い方があり、市長もそのような主旨での発言を以前にしていたと思います。 確かに１つの考え方です。スポーツの対外試合というのは一種の民間外交ですから、それなりの外交儀礼というものがあり、他国の国旗国歌への尊敬だけでなく、自国の国旗国歌に対しても儀式の格調を維持するためにも、国家を代表している敵味方相互をしっかり認めるという意味合いからも必要だと思います。 例えばサ

大前提として客も店も細かいことはゴチャゴチャ言わないし、とりわけ中堅以下の企業化されたファミレス系やファーストフード系に至っては、サービスの水準はかなり低いという問題があるわけです。その点では、日本とは全く別世界で比較の対象にはならないのですが、個別の問題では参考になる点もあると考えて箇条書きにしてみました。 （１）役割分担がハッキリしています。例えば、注文を取るのは「サーバー」、最初に接客して客をテーブルに誘導するのは「ディスパッチャー」などという「専任」ですし、料理を運んだり皿を下げる専門の「アシスタント」など接客だけでも細かく分かれています。厨房の中も役割分担が明確です。 （２）職務内容は契約書で明確になっています。ですからコストカットのために、ある仕事を他の人間にカバーさせるなどということは不可能です。また契約に書いてあることは双方が履行しなくてはなりません。野球の井川慶選手がヤン

09年にハイパーインフレで自国通貨が破綻して以降、代わりに米ドルを使用してきたジンバブエ。だが米ドルの価値が急落するなか、新たな通貨が商取引に採用される可能性が浮上している。中国の人民元だ。 現在、同国の小売業者は商取引にユーロや英ポンドも使えることになっているが、この２つの通貨は普及しておらず、米ドルや南アフリカのランド、ボツワナのプーラが使われている。 副大統領も採用を支持 ところが最近、急速に支持を拡大しているのが、中国の人民元だ。「今のうちに人民元を採用しておけば、米ドルの急落などのリスクを回避できるだろう」と、ジンバブエ中央銀行のゴノ総裁は言う。ゴノはユーロ圏の債務危機が自国経済に及ぼす影響についても懸念している。 ジンバブエは自国通貨の再生に努めているが、当面は人民元が一時的な代替通貨となるかもしれない。オンライン雑誌シンク・アフリカ・プレスによれば、ムジュル副大統領も「人民元

移民排斥の波　政府の「独裁的」移民政策に抗議するイスラム教徒　Toussaint Kluiters-United Photos-Reuters オランダで最近、あるクイズ番組が話題になっている。難民の若者５人がオランダにまつわるさまざまな問題に解答し、国への愛着度を競うのだ。優勝賞金はスーツケースに入った４０００ユーロ。国外追放される際の「持参金」だ。 出場者は全員、幼少期に自国を逃れてオランダで育ったが、同国の難民政策が厳しくなったことで、難民申請が認められなかった人々。番組の冒頭に、明るい声で一人一人の人物紹介が読み上げられる。その悪趣味なスタイルには怒りの声も上がっている。 長らく難民受け入れに寛大だったオランダだが、近年は移民増加への懸念が強まっている。昨年の総選挙では反イスラム、反移民の自由党が第３党に躍進。同党の閣外協力に頼る中道右派の政府は、移民対策を強化した。 出場者の１人

後先を考えず　ロンドンのピムリコ地区で起きた暴動後、警察に連行される男性（8月12日　Peter Nicholls-Pool-Reuters イギリス全土で１９００人以上の逮捕者を出したロンドンの大暴動。主に低所得者層の若者が暴徒と化したといわれるが、デービッド・キャメロン首相は、こうした暴徒から社会保障を剥奪せよという市民の訴えに同調する姿勢を見せている。既に、身柄を拘束された暴徒の家族に対し、公営住宅からの立ち退き処分を決めた自治体もある。 キャメロンは先週、「自分たちのコミュニティーで略奪行為を行う者」が公営住宅に住み続けることを認めるべきではないと語った。「公営住宅を出れば、家賃の高いところに移らざるを得なくなるだろうが、彼らは先のことを考えた上で行動すべきだった」 暴動に加担したとされる容疑者に対する社会保障費の支給をやめるかどうかについては、来月国会で審議される予定だ。その際に

オーストラリアのジュリア・ギラード首相が７月10日、地球温暖化を食い止める大胆な改革構想を発表した。企業が二酸化炭素を１トン排出するごとに、23豪ドル（約２０００円）の「炭素税」を課すというのだ。 来年７月に導入される新税の対象企業は、排出量が多い５００社。オーストラリアは２０１５年に、市場で排出価格が決まる排出量取引制度の導入を控えており、それまでの移行措置である炭素税は、欧州以外では最大規模となる市場主導の温室効果ガス削減の枠組みに向けた試金石となる。 10日の国民に向けたテレビ演説に先立って行われた記者会見で、ギラード首相は次のように述べた。「私たちは国家として、炭素に課金し、クリーンエネルギーの未来を創造するべきだ。オーストラリア国民は環境にとってよいことを望んでいる」 負担増は富裕層の70万世帯だけ もっとも、炭素税の導入によって消費者物価が１％近く上昇するため、保守派の野党から

中国経済が崩壊するなんて想像できない。強大な輸出力、世界最大の労働市場、３兆円の外貨準備に支えられた経済は、特に最近の指標からすれば、とても脆弱とは思えない。 それでも、中国経済には少なくとも２つの重大な弱点がある。意思決定の過程が不透明で、その多くが経済よりも政治主導で行われることだ。だから中国で実際に何が起きているのかを知るのは難しい。それでも、多くの混乱の兆しは見て取れる。 中国の銀行システムは１兆ドル規模の「潜り」の貸し出しに足元を揺るがされている。帳簿外の取引や、銀行ではないのに表向きは銀行のように振る舞い、実際は大きなリスクを取っている金融機関、そして高利貸しなどが跋扈している。これら融資の一部は必要な人に渡っているが、残りは政府に隠れて金を儲けたい人々に利用されている。その大半は、ありえない儲け話に踊らされた金持ちや企業だ。 借り手に関するデータがほとんどないので、これが中国

女子大生のうち約６人に１人はレイプされた経験がある----オーストラリアで、そんな衝撃的な調査結果が発表された。レイプ未遂の経験を加えると、その割合はさらに12％増すという。 全国学生組合は６月10日、オーストラリア国内の大学生の性暴力被害に関する調査結果を公表。一般に認識されているより、性暴力事件が多く起きていることが分かった。 この調査は女子大生１５００人以上を対象にしたもので、うち17％がレイプされた経験があるとＡＦＰ通信は伝えている。さらに、調査対象者の３人に２人は「望まない性的経験」の過去があるという。被害に遭った時期については、大学入学後とは限らない。 被害を届け出たのはわずか２％ 学生組合の女性問題担当スタッフ、コートニー・スローンは、レイプが下流層だけの問題ではないことを調査結果は示している、とシドニー・モーニング・ヘラルド紙に語っている。「大学に通う女性は中流階級や上流階

イギリスのデービッド・キャメロン首相は14日、南部ハンプシャー州で開かれた保守党の会合で行った演説で、ＥＵ諸国以外からの移民の受け入れを制限する方針を明らかにした。 キャメロンが移民政策に特化した演説を行うのは、１年前の選挙戦以来。移民の受け入れ数を現状の年間「数十万人」から「数万人」に減らすと約束した。 インドのビジネス・スタンダード紙によると、キャメロンは演説でＥＵ圏外からの移民が多くなった要因としてイギリスの福祉制度を批判。その上で、現政権は「大量の移民ではなく優秀な移民」のみを歓迎すると発言した。 「問題は、働かない国民を長年支えてきた福祉制度のおかげで、ぽっかりと空いた労働市場の穴を、移民が埋めているということ。非難されるべきは、このひどい福祉制度であり、前政権がその改革に完全なまでに失敗したことだ」 インドのヒンドゥスタン・タイムズ紙によると、キャメロンはさらに、前政権である労

世界の英語話者の７割が非ネイティブスピーカー。そんなグローバル時代に必要なのは、ややこしい構文や難しい単語じゃない。シンプルな表現でメッセージを効果的に伝える発信型の語学力を伸ばすコツとは──。

ややこしい構文や難しい単語はもう要らない？　語彙が少なくて表現もシンプルな英語が世界に広まっている。英語が母国語ではない人も言いたいことを容易に伝えられる新しい言語──それが「グロービッシュ」だ。 北京にある中国人民大学の卒業生は、ポスト毛沢東世代の典型だ。毎週金曜日の夕方になると、数百人が自発的に「英語コーナー」と呼ばれるキャンパスの小さな広場に集まる。目的は、もちろん英会話。 彼らはグループに別れ、つたないが熱っぽい英語でサッカーや映画、パリス・ヒルトンのようなセレブについて語り合う。大人数で声を合わせ、バラク・オバマ米大統領が08年の選挙戦で使った「イエス、ウィ・キャン」のようなスローガンを叫ぶのも好きらしい。 中国全土の大学構内で繰り返されるこの光景は、教育レベルの高い中国の若者たちの強烈な欲求をよく表している。彼らの望みは、「英語で会話する国際社会」の仲間入りを果たすことだ。 中

日本人が「英語が通じない」と言うとき、二つのケースが考えられる。一つは発音が通じないとき。もう一つは、コミュニケーションがなぜか円滑に進まないケースだ。 どちらの場合も、ネックは日本語の「常識」。発音のコツから文化的な問題まで、会話をもっと楽しむために知っておきたいテクニックを紹介しよう。 ■抑揚と強調で英語らしく 英語では、名詞や動詞など意味の中心になる単語にストレス（強調）が来ることが多いが、「日本人はどの単語も同じ強さで話す傾向がある」と、ニューヨークで外国人に英語を教えるキャサリン・メージャーは言う。「大げさなくらい強弱をつけるだけで、英語らしく聞こえる」 単調な英語は理解しにくいだけでなく、思わぬ誤解を生むこともある。「抑揚がないというだけで、退屈しているか、熱意がないサインと取られてしまう」と、英ノッティンガム大学のマイケル・ハンドフォードは言う。 ■母音は捨てて子音に集中 英