台風15号の直撃が引き起こした千葉大停電は、この記事執筆時点でいまだ進行中ですが、停電を電気自動車（BEV＝Battery Electric Vehicle）とV2Hで乗り切った方がいらっしゃいます。千葉市中央区にお住まいのNさんが見舞われた停電は「2日半」。ご自宅を訪ねて電気自動車に蓄えた電力で「冷蔵庫・照明・エアコン等を動かして熱中症を避けて生き延びられた」体験談を伺ってきました。 国と県の初動対応が遅く、現政権の不手際への批判も出ている「千葉大停電」。想定以上の倒木が電力線と道路を断ち切ったことが被害を長引かせている、と言われています。台風直撃は9月9日早朝のこと。それからほぼ2週間経った9月22日（日）、著者はお宅に直接Nさんをお訪ねして、いろいろとお話を伺いました。取材日の正午の時点でも、千葉県内ではいまだ3,100戸が停電したまま（NHKラジオニュースによる）です。 Nさんのお

日本に住む外国人の子どものうち、小学校や中学校などに通えていないか通っているかどうか自治体が把握できず「不就学」になっている可能性がある子どもが全国で合わせて２万人近くに上ることが文部科学省が初めて行った調査で分かりました。 それによりますと、ことし５月の時点で住民登録がある６歳から14歳までの外国人の子どもは合わせて12万4049人で、このうち小学校や中学校、それに外国人学校などに通えていない「不就学」の子どもが1000人いることが分かりました。 さらに各自治体が「不就学」かどうかを電話や家庭訪問などで確認しようとしたものの確認できなかったり、調査しなかったりした子どもは１万8654人に上り、文部科学省は「不就学」と確認できた1000人と合わせて「全国で２万人近くが不就学か不就学の可能性がある」としています。 外国人の子どもの「不就学」問題に詳しい愛知淑徳大学の小島祥美准教授は「２万人近

関西電力の岩根茂樹社長を含む役員ら２０人が２０１８年までの７年間に、福井県高浜町の森山栄治元助役＝３月に９０歳で死亡＝から計３億２千万円分の金品を受け取っていた問題で、岩根社長は２７日、記者会見した…

これは、まだはてなハイクが存命だった頃の話なのだわ♪ id:whkrさんといえばスターを年間2万稼ぐ男、そしてidの読み方がわからない男としてはてなでは有名ブクマカ。 当然、私もお気に入りに入れて動向をウォッチしているわ／／／ id:whkrさんのアイコンは、ボイスロイド結月ゆかりちゃんなのだわ。 ニコニコのゆかり動画をよく見ていらっしゃるのね。 はてなハイクがあった頃は、時折ハイクで視聴したゆかり動画を短い感想とともに紹介されていたわ。 そんなある日、id:whkrさんがハイクで紹介したゆかり動画が 私　の　動　画　だ　っ　た　の　だ　わ　！　！　！ なんてことなの！ あの有名ブクマカのid:whkrさんにはてなハイクで紹介していただけるなんて…！ （id:whkrさんのハイク掲載後急に再生数が伸びたなどの事実はなく、影響は皆無でした） id:whkrさんは私のような底辺に近い新人（当時

関西電力の岩根茂樹社長や八木誠会長を含む役員らが、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から計３億２千万円分の金品を受け取っていたことについて、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は２７日の定…

緊急避妊薬、ここで処方しています――。避妊の失敗や望まぬ性交による妊娠を防ぐために、性交後７２時間以内に服用する緊急避妊薬。いざというときに速やかに処方してくれる最寄りの医療機関を検索できるウェブサ…

閣議に臨む菅義偉官房長官（中央左）、高市早苗総務相（同右）ら＝首相官邸で2019年9月27日午前10時、川田雅浩撮影 高市早苗総務相は27日午前の記者会見で、かんぽ生命保険の不正販売問題を報じたNHKの番組を巡り、日本郵政グループからの要求を受けてNHK経営委員会が上田良一会長を厳重注意した対応について「個別の放送番組や番組編集について述べたものではない」と述べ、問題はないとの認識を示した。 高市氏は26日に毎日新聞が問題を報じたことを受け、総務省の担当局長を通じてNHK経営委員に事実関係のヒア…

フタにコンセントのついたリュックをからってる人めちゃくちゃ見かけるよなぁ

関西電力の会長や社長など経営幹部６人が、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から、合わせておよそ１億8000万円の資金を一時、受け取り、税務当局からの指摘を受けて、所得税の修正申告をしていたことを会社が明らかにしました。 会社の説明では、経営幹部たちは、受け取った資金の返却の機会をうかがい、儀礼の範囲のもの以外は、すでに元助役側に返却を終えたということです。 また税務当局からは、資金を返却しても一部、所得税の課税対象に該当するものがあるとの指摘を受けて、すでに修正申告を済ませているということです。 高浜原発では、保守点検などで多くの関連工事がある中、元助役に工事に関わる地元の建設会社から巨額の資金が流れていたとの指摘も出ています。 地元自治体の元助役から、不透明な資金が原発を運転する電力会社の経営幹部に渡っていたことには、批判の声があがりそうです。 関西電力では、社内に調査委員

1931年の満州事変後、中国東北部を占領し、満州国を建国した日本政府。「100万戸移住計画」を閣議決定、村に補助金を出すなどして積極的に推し進めた。結果、全国各地から800以上の開拓団、およそ27万人が入植した。しかし“開拓“とは名ばかりで、多くは中国人が開墾した土地を安い値段で立ち退かせていた。そして岐阜県・旧黒川村から渡った600人余りが暮らしたのが、満州国の首都・新京とハルビンの間にある陶頼昭だった。 しかし日本の敗戦間際、ソ連軍が満州に侵攻。敗走する関東軍に置き去りにされた開拓団は、ソ連兵や現地住民の略奪に遭った。 小学6年まで現地にいた安江菊美さん（85、当時7）の記憶に焼き付いているのは、当時の緊迫した状況だ。「終戦で国が無くなっちゃったから、守ってくれる人は一人もいませんよ。ましてや関東軍はみな逃げちゃってるから」。 戦況の悪化で、開拓団の働き手の男性は関東軍に根こそぎ召集さ

シベリア抑留者の遺骨を取り違えていた疑いがある問題を受けて、日本の調査団の派遣がロシア側の意向で中止になったことについて、厚生労働省の担当者が「報道さえなければ事業は復活していたのに非常に残念だ」などと、収集事業に協力する団体にメールで伝えていたことが分かりました。厚生労働省の公式の見解とは異なる内容で団体の幹部は「みずからが招いた問題を報道のせいにしており、あきれてものが言えない」と批判しています。 シベリア抑留者の遺骨をめぐっては、厚生労働省が取り違えの疑いを14年前に把握しながら、ロシア側と協議せず事実上放置していたことがＮＨＫの報道で明らかになり、今月下旬に戦没者の慰霊事業の１つとしてロシア極東の沿海地方で予定されていた日本の遺骨調査団の派遣がロシア側の意向で中止になりました。 これについて、厚生労働省の担当者が今月下旬、「報道さえなければ、いや、せめてもう少し遅ければ沿海地方の慰

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