《胎児影響を否定した報告書》 ９月、日本学術会議から『子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題』という報告書が出された。重要なポイントは「子どもの」と題名にあるように、特に不安の多い次世代への影響について焦点を絞っている点だ。 福島での影響について今まで明確な結論が出ていなかったのは、低い被曝（ひばく）量での人体への影響が他の環境要因に隠れてしまうほど「小さい」からなのだが、それを伝えることは意外と難しい。 「小さすぎて分からない」ことを「何が起こるか分からない」と言い換え、「影響がないことを証明しろ」と「悪魔の証明」を求め続ける人々がいる。 結局、愚直にデータを積み重ねるしかない。つまり時間が必要ということだ。この「報告」はまさに事故後６年の科学の営みの蓄積から出た、現時点の「結論」である。「胎児影響に関しては、上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」とまで踏

「改革保守政党」を掲げている希望の党から出馬しながら投開票日直前になって、地元市民グループと「憲法改悪の阻止」「安保法制の白紙化」などを盛り込んだ政策協定書を締結した候補者がいる。埼玉１０区（東松山市など）の前職、坂本祐之輔氏。党公約には「９条を含め改憲論議を進める」「現行の安全保障法制は憲法にのっとって適切に運用する」などとあるが…。坂本陣営は「公約には反しない」と主張している。 候補者アンケートでは「憲法改正に賛成」　坂本氏は２０日、地元市民グループ「１０区市民の会」と「憲法改悪の阻止」「安保法制の白紙化」などを盛り込んだ政策協定を締結した。同協定書には「特に平和主義を破壊する憲法９条の改悪を阻止する」とあり、坂本氏は産経新聞の同日の電話取材に対し「９条については慎重に議論すべきだ」と話した。 坂本氏は産経新聞が今回の衆院選に合わせて行った候補者アンケートで「憲法改正に賛成する」と回答

米国で販売される抗生物質の8割は、人間の患者ではなく食肉となる豚や牛、鶏などに使われている。その結果、抗生物質耐性菌の発生源となり、われわれの健康を脅かすことが明らかになった。こうした内幕を明らかにした『Big Chicken』を刊行した科学ジャーナリスト、マリン・マケナが、食肉産業の未来について語った。 アップルパイ以上に米国的なものといえば、最近では抗生物質で育てられた動物の肉ぐらいになった。米国で販売される抗生物質の80パーセントが、人間の患者ではなく、食肉となる豚や牛、七面鳥、ニワトリに使われているのだから。 この魔法のような薬が現代の畜産を支える柱となるにつれて、大規模工場型の農場では、まったく歓迎されないものが大量に生み出されるようになった。抗生物質耐性菌だ。 これらの致死性のある新しい病原菌により、2050年までに1%2C000万人が死亡する恐れがあると推定されている。どうし

両親にのこぎりで切り付けたとして、大阪府警守口署は２３日、殺人未遂の疑いで大阪市鶴見区の会社員の男（３７）を現行犯逮捕した。「親が別の人間に入れ替わっている。いずれ自分もやられると思った」と意味不明なことを話しているという。 逮捕容疑は、２３日午前４時ごろ、大阪府守口市の住宅で、この家に住む父親（７０）と母親（６７）の脚や頭部に刃渡り約２０センチののこぎりで切り付けた疑い。 守口署によると、男は５分後に自ら１１９番した。２人は命に別条はないという。男は数日前から両親と同居状態だったとみられる。

菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、朝日新聞が同日付朝刊１面で政府が天皇陛下の譲位の時期を「平成３１年３月末」とする方向で最終調整に入ったと報じたことについて「そうした事実はない」と否定した。その上で、陛下の譲位や改元の日程などを決める皇室会議を開催する時期は「まったく決めていない」と述べた。 新元号を公表する時期に関しても「憲政史上初めてのことなので、現段階で時期を示すことは極めて困難」と語った上で「国民生活への影響を考慮しながら、適切に検討したい」と述べた。

学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設が計画されている愛媛県で、日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」の傘下である「愛媛県獣医師連盟」（愛媛県連）への会費支払いを拒否する獣医師が相次いでいることが２０日、分かった。多くは公務員獣医師という。恒常的な人手不足など現場の待遇改善が実現されない状況で、日本獣医師連盟が学部新設阻止に動いたことへの強い不満が背景にあるようだ。 愛媛県連は規約で会費納入者を会員として扱っている。関係者の一人は「会費を納めないのは離脱するという意思表示だ。年内いっぱいは集金を続けるが、会員の半数が離脱する見通しだ」と明かす。 関係者によると、愛媛県獣医師会所属の約３５０人のうち、約２５０人が愛媛県連の会員として毎年会費を支払っている。集まった会費は日本獣医師連盟に上納され、活動資金として利用されるという。 ところが、今年は愛媛県連の１０支部のうち、獣医学

呼吸する仕組みを持たず、どのようにして生きているのか分からない常識外れの微生物を発見したと海洋研究開発機構などの国際チームが発表した。 生命誕生の謎の解明につながる可能性があるという。英科学誌電子版に発表した。 チームは米カリフォルニア州の山で、地下深部からの湧き水に含まれる微生物を採取。ゲノム（全遺伝情報）を調べたところ、１６種類の微生物は呼吸をつかさどる遺伝子がなかった。うち４種類は体内でエネルギーを生産するための遺伝子も見当たらなかった。これらが生命を維持する仕組みは全く分からないという。 この湧き水は、地球のマントルの成分のかんらん岩と水が反応してできた。強いアルカリ性で酸素をほとんど含まず、生命にとって極めて厳しい環境だ。 生命が誕生した約４０億年前の地球は、よく似た環境だったとされる。

民進党の細野豪志元環境相が離党を検討していることが３日、分かった。党幹部が明らかにした。細野氏は周辺に「党代表選の告示（２１日）前に離党する」と伝えているという。 細野氏が結成した党内派閥「自誓会」は４日、東京都内のホテルで会合を開き対応を協議する。 別の党ベテランは「１日に細野氏と会い、離党をとどまるよう促したが、イエスともノーとも答えなかった。細野氏は共産党との共闘のあり方に疑問を抱いていた」と明かした。 細野氏は４月、党執行部が憲法改正に消極的だとして代表代行を辞任し、自誓会の会長も退いた。 細野氏は平成１２年に衆院に初当選し、旧民主党政権時代に原発事故担当相や環境相を歴任。下野後の平成２７年の代表選に出馬したが、岡田克也氏に敗れた。昨年９月の民進党代表選では立候補を見送り、蓮舫代表の推薦人となった。

無断でマンションに侵入し動画配信をしたとして、警視庁は２４日、建造物侵入容疑で横浜市南区のアルバイトの少年（１７）を逮捕した。少年は平成２７年、東京・浅草の三社祭でドローンを飛ばすことをインターネットに配信した動画で示唆したなどとして、威力業務妨害容疑で同庁に逮捕されていた。 逮捕容疑は３月１３日午後７時ごろ、ネット上で「性の悦びおじさん」の呼び名で知られ、すでに死亡した５０代の知人男性が住んでいた東京都杉並区上高井戸のマンションに立ち入り、動画配信をしたとしている。他の住人が１階のオートロックを開けた際、後を付けて侵入していた。 少年は「男性の安否確認のために入った」と話す一方、「マンション内に入ろうとした住人に事情を説明して入ったので、無断ではない」と容疑を否認している。実際にはこの住人は、少年からは声をかけられていなかった。 少年は以前、この男性宅で、男性との会話を動画配信していた。

ロイター通信は２２日、米二輪車メーカーのハーレーダビッドソンが、イタリアの同業ドゥカティを買収するため、入札への参加を準備していると報じた。関係者の話としている。買収額は１５億ユーロ（約１８６０億円）に上る可能性がある。 インドの二輪車大手バジャジ・オートや複数のファンドも入札に向けて準備を進めている。入札は７月の予定だが、買収先が決まるまでには時間がかかる可能性もある。 ドゥカティは現在、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の高級車部門アウディの傘下にある。ＶＷは、排ガス規制逃れ問題を受けて経営戦略を見直す方針で、それにドゥカティの売却益を活用する。（共同）

安倍晋三首相による「２０２０年に新憲法施行を」との決意表明は、日本が島国から脱して海洋国家になる宣言のように聞こえた。２０２０年といえば東京五輪・パラリンピックの開かれる年であり、いや応なく１９６４年に開催された前回の東京五輪を思い起こさせるのだ。 あの年の１０月、中国は東京五輪のさなかに初の核実験を強行し、ソ連ではフルシチョフ首相が解任されるという国際政治の転換点であった。とりわけ、中国の「核実験成功」という知らせは、華やかな東京五輪をかき消す衝撃として世界を駆け巡った。 その数カ月前、京都大学の高坂正堯助教授が雑誌論文で、「イギリスは海洋国家であったが、日本は島国であった」との修辞法で防衛強化の警鐘をならした。海を活用する英国と、海を背に閉じこもる日本を比較して海洋国家として自立するよう促した。 中国の核実験は、日本が核を持った大陸国家と対峙（たいじ）することを意味した。その中国はいま

米国のジャーナリスト、マイケル・キンズリーは「失言とは政治家が本音を話すこと」と語っている。 今村雅弘前復興相の「（東日本大震災は）東北で良かった」は本音が出た。「中央は東北をさげすんでいる」と改めて思い知る。 石原慎太郎元東京都知事の「震災は天罰」発言と似ている。「天罰を受けたのがなぜ石原氏でなく、東北の人なのか」という問いに答えがなく、被災者は東北蔑視の臭いをかぎ取った。 〈被災地に寄り添い（中略）復興事業を進める〉 復興庁のホームページにはこうある。その組織のトップは正反対の言葉で被災者を突き放した。 復興庁ができて５年。この間に大臣が６人代わった。全員が初入閣。「入閣適齢期」を過ぎた議員の「滞貨一掃」で用意された椅子にしか見えない。 今村氏の後任に吉野正芳衆院議員が充てられた。被災地選挙区の選出で「東北を見下す言動はないだろう」と言われる。だが、彼が平成２４年の衆院選で、被災地から

大手すしチェーン「無添くら寿司」を運営する東証一部上場の飲食企業「くらコーポレーション」が、プロバイダー業者「ソニーネットワークコミュニケーションズ（ソネット）」を相手取り、インターネット掲示板上に「無添という表現はイカサマくさい」などと書き込んだ人物の情報開示を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。 宮坂昌利裁判長は「書き込みは、くら社の社会的評価を低下させるものではなく、仮に低下させるとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」として、請求を棄却した。 判決によると、平成２８年３月、株式情報を扱う掲示板に、ソネットのプロバイダーを利用する何者かが「ここは無添くらなどと標榜（ひょうぼう）するが、何が無添なのか書かれていない。揚げ油は何なのか、シリコーンは入っているのか。果糖ブドウ糖は入っているのか。化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。本当のところを書けよ。市販の

【ワシントン＝加納宏幸】米太平洋軍のハリス司令官は８日、寄港先のシンガポールからオーストラリアに向かっていた原子力空母カール・ビンソンを中心とする第１空母打撃群に対し、北上を命じた。米海軍第３艦隊（米カリフォルニア州サンディエゴ）が発表した。朝鮮半島周辺で活動し、核開発・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発に備える狙いがある。 ミサイル駆逐艦２隻とミサイル巡洋艦１隻が含まれ、北朝鮮によるさらなる弾道ミサイル発射に対応する。海軍は「空母打撃群はオーストラリアへの寄港をとりやめ、西太平洋で第３艦隊の作戦統制下に置かれる」としている。

森友学園の小学校建設予定地を視察し、スマートフォンで撮影する辻元清美衆院議員＝２月２８日、大阪府豊中市（永田直也撮影） 民進党の皆さんは、なぜ政権を失い、なぜ今も国民に見放されたままなのか、まだお気づきになっていないようだ。 学校法人「森友学園」（大阪市）問題で民進党の辻元清美衆院議員に関する本紙記事「辻元氏　３つの『疑惑』」（２８日付）について、民進党は２９日夕、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。３０日付紙面に全文を掲載しているのでご参照願いたい。 抗議文では、本紙記事を「ネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した」と批判した。そもそも「根拠ある疑惑」というのは意味不明だが、続いて記事は「裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである」という表現は看過できない。 言うまでもないが、担当記者は十分に取材した上で記事化している。辻元氏にも取材を

【森友問題】辻元清美氏「３つの疑惑」報道で民進党が産経新聞に抗議文　「流言飛語を疑惑扱い」「首相夫人とは事柄の本質異なる」 森友学園（大阪市）問題に関する本紙記事「辻元氏　３つの『疑惑』」（２８日付）をめぐり、民進党は２９日、産経新聞政治部長宛てに、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。全文は次の通り。 ◇ 辻元清美議員に関わる報道記事について 貴紙は３月２８日朝刊紙面において、辻元議員に関し、「３つの疑惑」として、籠池夫人の安倍昭恵夫人宛メールに書かれている内容やネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した。 しかし、記事に書かれた３つとも、裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである。だからこそ他の新聞社は「疑惑」という書き方はせず、辻元議員側の否定コメントを淡々と報じているのみである。 それを「３つの疑惑」と見出しを付けて喧伝し、わずか数時

昨年１２月に放送されたテレビ東京系の人気番組「開運！なんでも鑑定団」で、国宝級の「曜変天目茶碗（ようへんてんもくちゃわん）」と鑑定された茶碗をめぐり、鑑定結果を疑問視する専門家が２日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に番組内容の審議を申し立てた。 申し立てたのは、曜変天目の再現に父の代から挑み続け、何度も中国に赴くなどして研究を続ける陶芸家、九代目長江惣吉さん（５４）＝愛知県瀬戸市。長江さんは「報道機関であれば発信したものに責任を持つべきで、放送内容に疑義が生じた場合は検証する必要がある」と話し、番組での鑑定の根拠を示すことや、場合によっては再鑑定の実施を求めるようＢＰＯに申請している。 一方、奈良大の魚島純一教授（保存科学）が２月２２日、所有者の依頼で茶碗の成分分析を実施。模倣品であれば、塗られている釉薬（ゆうやく）に発色元素が含まれている可能性があるが、分析の結果、そうした元素は検出さ

１日午前２時４０分ごろ、静岡市葵区川合のマンション１階の堀池厚子さん（５７）方で、帰宅した飲食店勤務の２０代の娘から「家族がみんな死んでいる」と１１０番通報があった。 玄関先の廊下で堀池さんと３０代の娘、別の２部屋で娘の中学生の息子と通報した娘の小学生の息子がそれぞれ倒れており、いずれもその場で死亡が確認された。４人の遺体には刃物による傷があり、静岡県警静岡中央署で詳しい死因を調べるとともに、殺人事件として捜査している。 同署によると、堀池さんは５人暮らし。事件当時玄関のカギは施錠されており、室内から凶器とみられる刃物が発見された。通報した娘は「姉がやったのではないか」と話しているといい、同署では無理心中を図った可能性もあるとみて調べている。 現場は静岡鉄道古庄駅から北東約１キロの住宅街。

政府は１７日に安倍晋三首相が東南アジア諸国とオーストラリア歴訪から帰国するのを受け、韓国・釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として一時帰国させている長嶺安政駐韓大使の帰任時期について本格検討に入る。外務省は早期帰任を模索しているが、首相官邸には慰安婦像撤去などの動きがない限り帰任させるべきではないとの意向があり、韓国側の出方を見極めて判断する見通しだ。 政府・与党内では、外務省幹部や自民党の二階俊博幹事長らが早期帰任に前向きな姿勢を示している。 一方、安倍首相は周辺に「外務省は大使たちを早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない。国民も納得しないし、それはさせない」と語っており、慎重な構えを崩していない。 日本の対抗措置を受け、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は「外交公館前に造形物を設置することは望ましくない」と発言したが、慰安婦像が撤去される見通しは立

在日本大韓民国民団（民団）は１２日昼、都内のホテルで新年会を開き、呉公太（オ・ゴンテ）団長が韓国・釜山の総領事館前に設置された慰安婦像について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。その上で「（韓国）国民の冷静かつ賢明な判断と、日本政府の冷静な対処を望む」とし、一昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意を堅持すべきだとの考えを示した。