quabbinのブックマーク / 2018年3月8日

知恩院僧侶らがバンド結成　京都、念仏の教えを音楽に : 京都新聞

法衣姿でオリジナル曲の練習に望む「ぽくぽくすまいる」のメンバー（京都市中京区のスタジオ）京都市東山区の知恩院（浄土宗総本山）に勤める僧侶と職員がバンドを結成し、「春のライトアップ」期間中の１７、１８日の夜に演奏する。浄土信仰をテーマにしたオリジナル曲も披露し、念仏の教えをなじみのない人にも分かりやすく伝える。バンドは「ぽくぽくすまいる」。観光客や若年世代にも教えに親しみを持ってもらおうと、知恩院の僧侶池口龍法さん（３７）が、同僚３人にバンド結成を提案した。バンド名は境内に響く木魚の音をイメージし付けた。メンバーは佛教大軽音楽部や京都産業大在学時にバンド経験のある知恩院の僧侶、職員の男女３人からなる。当日は法衣姿で、池口さん作詞、作曲のオリジナル曲を披露するほか浄土宗宗歌「月かげ」やヒット曲「明日があるさ」などを歌う。現在３人は、市内のスタジオなどで練習を重ねている。池口さんは「バン

quabbin 2018/03/08

つまり、 Bo'z

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コインチェック株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局

コインチェック株式会社（本店：東京都渋谷区、法人番号1010001148860、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）附則第８条に基づく仮想通貨交換業者）（以下、「当社」という。）においては、平成30年１月26日（金）に当社が保有していた仮想通貨（ＮＥＭ）が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産が流出するという事故が発生した。これを踏まえ、同日（26日（金））、当社に対し同法第63条の15第１項の規定に基づく報告徴求、29日（月）に同法第63条の16の規定に基づく業務改善命令を発出し、２月13日（火）に報告を受け、２月２日（金）に金融庁において立入検査に着手した。資金決済に関する法律第63条の15第１項に基づく報告、同法第63条の16に基づく業務改善報告、立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、取り扱う仮想通貨が内包する各種リスクを適切に評価しておらず、例えば、マ

quabbin 2018/03/08

毎月報告書出せ。とな。ふむふむ

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ビットステーション株式会社に対する行政処分について：財務省東海財務局

ビットステーション株式会社（本店：愛知県名古屋市、法人番号6180001124469、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）附則第8条に基づく仮想通貨交換業者）（以下、「当社」という。）に対し、資金決済に関する法律第63条の15第1項の規定に基づき、平成29年10月6日（金曜日）に当社の業務の状況等に関する報告徴求命令、平成30年2月1日（木曜日）にシステムリスク管理態勢に関する報告徴求命令を発出し、2月26日（月曜日）に金融庁において立入検査に着手した。資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告及び立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、100％株主であった経営企画部長が、利用者から預かった仮想通貨（ビットコイン）を私的に流用していた事実が認められており、同法第63条の11（利用者財産の管理）及び同法第63条の10（利用者の保護等に関する措置）に違反するもの

quabbin 2018/03/08

100%株主が部長と…社長は雇われか…。なんかこういうやり方って、他でよく見る気がする

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高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報保護委員会ゥァア゛ーッドガシャア

しかも、取得主体が個人情報保護委員会であるなら、.go.jp（政府ドメイン名）に置かないと、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」の遵守事項（6.3.2(1)）違反だよ。何回言ったらわかるの？たかがドメイン名（笑）とバカにしてるんだろうが、政府ドメイン名の使用については、どういう風の吹き回しか知らない*3が、国会でも質問主意書が出る（「政府ドメインの統一に関する質問主意書」2018年1月25日提出, 衆議院質問答弁経過情報）くらい国会議員に注目されてる*4んだぞ。「閲覧者が偽サイトを政府の真正サイトと誤信し個人情報をだまし取られる「フィッシング詐欺」などの被害について早急な対応が必要と考えるが」とか言われてるんだぞ。国会で吊し上げられることになってももう知らんぞ。大事な原稿も落としたことだしもうぶっちゃけて言っちゃえば、事務局長に嫌われると「あいつらの話を聞くな」とか言わ

quabbin 2018/03/08

「大事な原稿も落とした」、原稿も落とした、落とした…。あ、いや、JIPDECもアレでソレなところはございますけどね…。この体たらくで他国の保護具合を仕分けようってんだから、すごいよな

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陸上自衛隊トップ、辞任覚悟の出動命令

2011年3月11日、午後2時46分。三陸沖を震源とする大地震が日本を襲いました。死者約1万6000人、負傷者約6000人、行方不明者約2600人（2011年9月11日時点）に及ぶ大惨事に発展した。こうした中、自衛隊は「10万人体制」を展開。約1万9000人を救助しました。救助された約2万8000人（2011年3月20日時点）の7割に相当します。これは、自衛隊が発災から72時間で3万人近い部隊を現地に集めたことが効を奏したから。その背後には、火箱さんが辞任を覚悟で決めた「即動」が大きな役割を果たしました。火箱：当時、私は陸上自衛隊（以下、陸自）で幕僚長（以下、陸幕長）*を務めていました。救助部隊を少しでも早く現場に急行させるため各部隊に出動を命じました。災害に遭った人の生存確率が高いのは発生から72時間と言われています。危機的瞬間には手続きの万全さより迅速・実効性ある行動が勝ると思い、

quabbin 2018/03/08

あれ？　阪神大震災の後、村山政権下で仕組み変わってたはずだけど…それでも超法規的に動いたとは、どういうことだろう。どうあれ、政府の指揮下から逸脱して自衛隊が動くのは、かなりマズい。

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官房機密費：文書、政府即時開示せず　最高裁判決後４０日が経過 | 毎日新聞

市民団体が内閣官房報償費（官房機密費）の関連文書の開示を求めた訴訟で、最高裁が１月に一部文書の開示を認める判決を言い渡した後、政府は４０日以上、原告の市民団体に文書を開示していない。情報公開訴訟確定後の文書開示期限は法律で定められていないが、専門家は「情報公開訴訟の判決確定は、情報公開請求に対する文書開示決定と同じ趣旨で、すみやかに開示すべきだ」と対応の遅い政府を批判している。大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」は、官房機密費の使い道が分かる文書の開示を求めて提訴。最高裁は１月１９日、官房長官が政策的判断で使う費用の残額などが書かれた「政策推進費受払簿」など３種の文書の一部開示を認め確定した。