いよいよ3週間後に迫った安倍晋三元首相(享年67)の国葬。しかし、このまま穏やかに開催される雰囲気はない。 生前、モリカケ問題や桜を見る会にまつわる疑惑が報じられた安倍元首相だけに、そもそも賛否がわかれた国葬。開催費用には全額税金が充てられることもあって、議論は激化の一途をたどっていた。 そして9月6日、驚きの新情報が。すでに発表されている会場設営費などの約2.5億円に加えて、警備費や外国要人の接遇費が合わせて約14億円かかることが明らかになったのだ。 賛否がわかれるなか、約16.5億円もの“血税”が使われる安倍元首相の国葬。さらに、6日に「SmartFLASH」が報じた、国葬に大きな影響を与えた人物が波紋を呼んでいる。 安倍元首相が亡くなってから一週間も経たずして国葬の実施意向を表明した“言い出しっぺ”の岸田文雄首相(65)。しかし、記事によると、当初は内閣と自民党の合同葬という形で進む
Published 2022/09/05 18:59 (JST) Updated 2022/09/05 19:13 (JST) 立憲民主党と共産党は5日、安倍晋三元首相の国葬を巡り、政府へのヒアリングを国会内で開いた。文部科学省は国葬当日に学校で黙とうが行われた場合、拒否した教職員や生徒、児童が処分されたり、不利益を受けたりすることは全く想定していないとの見解を示した。担当者は処分などについて「そういうことをする自治体はないだろう」とも述べた。 立民議員は「黙とうを求めないよう自治体や教育委員会に通知を出すべきだ」と要請。内閣府の担当者は「これまでいろいろな文書を出して誤解を招いたとの指摘もある」として応じなかった。文科省の担当者は「各自治体で適切に判断してほしい」と語った。
ミックスジュースを販売する際、メロンの果汁が2%しか使われていないにもかかわらず、原料の大部分がメロン果汁であるかのような表示をしていたことは、景品表示法違反にあたるとして、消費者庁は、販売元の「キリンビバレッジ」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは東京 千代田区の大手飲料メーカー「キリンビバレッジ」です。 消費者庁によりますと「キリンビバレッジ」は、おととしの6月からことし4月まで、ミックスジュースの「トロピカーナ 100% まるごと果実感 メロンテイスト」を販売する際、パッケージ全体にメロンのイラストを配置し、「100% メロンテイスト」などと表示していたということです。 これについて、消費者庁が調査した結果、実際は、原料の大部分をブドウやリンゴ、それにバナナの果汁が占め、メロンの果汁は、全体の2%ほどしか使われていなかったということです。 消費者庁は、
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日本不審者情報センター @fushinsha_joho (広島)竹原市忠海長浜3丁目で全裸 9月4日夜 nordot.app/93936518194200… 全裸で、海から路上に現れ、通行中の女子生徒らに声をかけた。「全裸でごめんなさい、お金あげるから今から遊ばん?」※広島県立忠海高等学校 2022-09-05 12:41:53 日本不審者情報センター @fushinsha_joho 日本不審者情報センター合同会社の公式アカウントです。全国の不審者情報を共通形式で大量配信しています。すべての記事はこちらをご覧ください→nordot.app/-/units/133089… 危険動物NEWSはこちら→@fushinsha_kuma fushinsha-joho.co.jp
安倍元総理大臣の「国葬」の演出などの業務を、過去に「桜を見る会」を担当したイベント会社が落札したことについて、松野官房長官は、一般競争入札で1社のみから入札があったと説明し、手続きは適正に行われたという認識を示しました。 今月27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」について、式典の企画や演出などの業務を、過去に「桜を見る会」の会場の設営を担当した東京都内のイベント会社「ムラヤマ」が1億7600万円で落札しました。 松野官房長官は、5日午前の記者会見で「『国葬儀』の企画、演出および警備などの業務については所定の手続きのもとで、一般競争入札を実施した結果、『ムラヤマ』1社から入札があり、落札が決定した」と説明しました。 また、松野官房長官は、今回の入札に際し、業務を落札した会社側と、事前に個別の打ち合わせを行うようなことはなかったのか記者団に問われ、「事前の個別打ち合わせを含め、特定の業者に便
多数の国会議員が登場してきた「Viewpoint」=東京都千代田区で2022年9月3日午後6時10分、手塚耕一郎撮影 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が政界に浸透していた事実が次々に明らかになっている。岸田文雄首相は自民党と教団との「絶縁」を表明したが、教団と関係が深いとされる月刊誌の過去約26年分を調べてみると、首相経験者や閣僚など大物国会議員がゾロゾロ出てきた。本紙はさっそく4閣僚を含む現職議員35人にアンケート形式で取材を申し込んだ――。 ほぼ全員「知らなかった」と回答 1975年創刊の日刊紙「世界日報」を発行する世界日報社(東京都中央区)。ホームページには「特定の団体組織の機関紙ではない」とある。同社に聞くと、旧統一教会創始者の文鮮明(ムン・ソンミョン)氏が「創刊提唱者」、教団との資本関係は「非公開」、人事交流については「機密保持規定があり回答できません」と答えた。 「世界日報」
国政選挙の前後くらいしか注目されない連合の定例会見が話題だ。なぜか? 「共産党アレルギー」で知られる芳野友子会長が反共を掲げる旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との関わりを問いただされ、タジタジになったからだ。昨年10月に初の女性会長に就任してからというもの、野党共闘を強烈…
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#サンデージャポン 元信者「私は国際機動隊というところで経済活動をしていたんですけど、衆参両院選挙の時そこから女性だけ選ばれて全国の選挙事務所にメンバーが送られて行った。私は山口県だった」 鈴木エイトさん「政党はどこでした?」 元信者「全員、自民党です」
安倍元総理大臣の「国葬」にかかる全体の費用の概算について、政府は、今年度予算の予備費から支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備費や外国要人の接遇費など14億円余りを加え、総額で16億6000万円程度となる見通しを示しました。 これは、松野官房長官が、6日の記者会見で明らかにしました。 それによりますと「国葬」の実施には、政府が、会場設営費などとして、今年度予算の予備費からすでに支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備や外国要人の接遇費などとして、14億円余りが追加される見込みだとしています。 追加となる費用の内訳は、 ▼警備費が、各地からの警察官の派遣旅費や超過勤務手当などに合わせて8億円程度、 ▼外国要人の接遇費が、車両の手配や空港の受け入れ体制の構築などに合わせて6億円程度、 ▼自衛隊の儀じょう隊が使用する車両の借り上げなどに1000万円程度としています。 これにより「国
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