陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故で、防衛省は、機体に取り付けられたフライトレコーダーは高い水圧に耐える機能を持っていることを明らかにしました。今後、回収して詳しく解析し事故原因を究明したい考えです。 陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故で、陸上自衛隊は海底で見つかった機体について、早ければ今月末にも回収するための作業を始めることにしています。 これに関連して、防衛省統合幕僚監部の大和太郎総括官は参議院外交防衛委員会で機体に取り付けられたフライトレコーダーについて「機体内部の後方に設置されており、海上自衛隊などが保有する救難ヘリコプターとは異なり、機体が水没した際に自動で分離して浮上する機能はないが大きな水圧に耐える機能は有している」と明らかにしました。 防衛省・自衛隊は、フライトレコーダーを回収して詳しく解析し事故原因を究明したい

今月は若い世代の性被害などの予防月間ですが、内閣府は啓発用のポスターのイラストがほかの作品と似ていて、業者の制作過程に不適切な点が認められたとして、使用を取りやめました。 内閣府によりますと、「若年層の性暴力被害予防月間」の今月、啓発用のポスターや関連動画のイラストが、イラストレーターのたなかみさきさんの作品と似ているという指摘が外部から寄せられました。 これを受けて、事業を請け負った「凸版印刷」に確認したところ制作過程で指摘された作品を参考にしておりチェックが不十分だったと報告があったということです。 このため、内閣府は、ポスターや関連動画の使用を取りやめ、すでに配布したものも可能なかぎり回収することを決めました。 内閣府は「極めて遺憾で、事業者に真摯(しんし)な対応を求めていく」とする一方、たなかみさきさんら関係者や国民に対し「ご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」とコメントしています

15日午前、和歌山市の雑賀崎漁港で、岸田総理大臣が選挙の応援に訪れていたところ演説の直前に爆発音がしました。岸田総理大臣は現場から避難してけがはなく、会場付近にいた人にもけがはないということです。 警察は、威力業務妨害の疑いで容疑者をその場で逮捕し、兵庫県川西市に住む木村隆二（きむら・りゅうじ）容疑者（24）と発表しました。警察の調べに対し黙秘していますが、「弁護士が来てから話します」などと供述しているということです。 15日午前11時半ごろ、和歌山市の雑賀崎漁港で、岸田総理大臣が衆議院和歌山1区の補欠選挙の応援演説を始める直前に、大きな爆発音がしました。 目撃者によりますと、銀色の筒のようなものが投げ込まれ、爆発したとみられるということです。 現場の映像では、白い煙が上がり、1人が警察官などに取り押さえられています。 関係者や警察によりますと、岸田総理大臣は現場から避難してけがはなく、会

現職と新人、あわせて6人の争いとなった大阪府知事選挙は、大阪維新の会の現職の吉村洋文氏が2回目の当選を果たしました。 大阪府知事選挙の開票結果です。 吉村洋文、大阪維新の会、現。当選。243万9444票。 谷口真由美、無所属、新。43万7972票。 辰巳孝太郎、無所属、新。26万3355票。 吉野敏明、参政、新。11万4764票。 佐藤さやか、政治家女子、新。3万2459票。 稲垣秀哉、諸派、新。2万2367票。 大阪維新の会の現職の吉村氏が、ほかの候補を抑え、2回目の当選を果たしました。 吉村氏は、大阪府出身の47歳。弁護士で、大阪市議会議員や衆議院議員を経て、平成27年の大阪市長選挙で初当選し、3年余り市長を務めました。 そして、平成31年に大阪府知事だった松井一郎氏とともに辞職し、入れ代わる形で知事選挙に立候補して初当選しました。 今回の選挙で、吉村氏は、新型コロナへの対応などにあた

岸田総理大臣は日本時間の22日午後、隣国ポーランドの首都ワルシャワに移り、モラウィエツキ首相と首脳会談を行いました。 岸田総理大臣は共同記者発表で、侵攻の長期化により、ポーランドの負担も増えているとして、ODA＝政府開発援助を通じて支えていく意向を示しました。 そのうえで、「ロシアのウクライナ侵略を一刻も早くとめるには、厳しい対ロ制裁の継続が重要だ。国際社会が結束してウクライナを支えられるよう、ことしのG7議長国として、ポーランドとも連携しながらリーダーシップを発揮していきたい」と述べました。 日本政府関係者によりますと、ウクライナの首都キーウを訪問していた岸田総理大臣は現地時間の21日夜、日本時間の22日の朝早く、キーウ中心部の駅を列車で出発しました。 そして、現地時間の22日午前5時前、日本時間の22日午後1時前、ウクライナに向かった際と同じ列車で、ポーランドのプシェミシルの駅に到着し

懲罰処分の陳謝に応じなかったNHK党のガーシー参議院議員について、参議院の懲罰委員会は、来週14日に改めて処分の審査を行うことになりました。 議員の資格を失わせる除名処分とする方向で検討が進められる見通しです。 海外に滞在し、国会に一度も登院していないNHK党のガーシー参議院議員が懲罰処分の陳謝を行う予定だった8日の本会議を欠席したため、尾辻参議院議長は、改めて処分の審査を行うよう懲罰委員会に付託しました。 これを受けて、懲罰委員会は、夕方の理事懇談会で対応を協議し、来週14日に委員会を開いて改めて処分の審査を行うことを決めました。 このあと、鈴木委員長が、ガーシー議員の秘書を呼び、弁明する意思があるかどうかを10日の正午までに回答するよう求めました。 鈴木委員長は、記者団に対し「院の権威を守るためにも対応していかなければならない」と述べました。 審査では、最も重い、議員の資格を失わせる除

林外務大臣が先週、G20＝主要20か国の外相会合への出席を国会審議を理由に見送ったことについて、自民党の麻生副総裁は、党の役員会で、外務省から相談がなかったなどと苦言を呈しました。 このなかで、自民党の麻生副総裁は「林外務大臣がG20への出席をやめる理由はなかった。内閣や外務省から参議院側に相談された形跡もなく、このようなことが二度と起こらないようにしてもらいたい」と指摘しました。 また、世耕参議院幹事長も「外務省からは書面で、G20の日程の説明があっただけで、『こういう議題があるから絶対行きたい』といった話はなかった。今後、閣僚の重要な海外出張については、しっかり相談していただきたい」と述べました。 役員会のあとの記者会見で、茂木幹事長は「麻生氏や世耕氏の話を、岸田総理大臣はうなずいて聞いていた。私からも、『大変重要な指摘なので、政府には重く受け止めてほしい』と指摘した」と述べました。

国会への欠席を続け、「議場での陳謝」の懲罰処分となったNHK党のガーシー参議院議員は参議院に対し、帰国して本会議に出席し、陳謝に応じるとした文書を提出しました。自民党と立憲民主党は来週、本会議を開催することも視野に協議を続けることにしています。 NHK党のガーシー参議院議員はUAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして、去年の初当選以降、一度も国会に登院しておらず、参議院は先週、4つある懲罰処分のうち、3番目に重い「議場での陳謝」とすることを決め、石井議院運営委員長が、ガーシー議員側に対し応じる意思があるか回答を求めていました。 文書は、ガーシー議員本人の名義で「本会議に出席し、議決に従い、陳謝文を朗読する」としています。 石井委員長は尾辻参議院議長らに報告すると応じました。 ガーシー議員が「議場での陳謝」に応じる意思を表明したことを受けて、自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が会談し

ロシアのプーチン大統領は第2次世界大戦で旧ソビエト軍とナチス・ドイツ軍が激戦を繰り広げたロシア南部の都市で演説し「再びドイツの戦車に脅かされている」と述べ、ウクライナでは欧米側が全面的な戦いを仕掛けているとして批判しました。そのうえで、不屈の精神で祖国を守り抜いたとする歴史を引き合いにウクライナ侵攻を続ける姿勢を強調しました。 プーチン大統領は2日、第2次世界大戦で旧ソビエト軍とナチス・ドイツ軍が激戦を繰り広げたロシア南部のボルゴグラード、かつてのスターリングラードで演説しました。 このなかで「ナチスのイデオロギーが現代的な形を装い、再びわれわれの国の安全保障に対して直接的な脅威をもたらしている。再びドイツの戦車レオパルトに脅かされている」と述べ、ウクライナでは主力戦車レオパルト2の供与を決定したドイツなど欧米側が全面的な戦いを仕掛けているとして批判しました。 そして「ドイツを含むヨーロッ

16日午前、東京・六本木の繁華街にある6階建ての建物から火が出て3人がけがをしました。建物の中でスプレー缶のガスを抜く作業中に爆発が起きたとみられるということで、警視庁などが詳しい状況を調べています。 16日午前10時45分ごろ、港区六本木の建物で「窓が割れて火が出ている」と消防などに通報がありました。 東京消防庁によりますと、消防車29台が消火活動にあたり、火はおよそ2時間半後にほぼ消し止められましたが、6階建ての建物の2階部分、およそ25平方メートルが焼けたということです。 また、現場近くの共同住宅など5つの建物で窓ガラスが割れるなどの被害があったということです。 警視庁によりますと、建物に入る不動産会社の従業員がスプレー缶のガスを抜く作業をしていたところ爆発が起きたとみられるということで、作業をしていた従業員2人と近くにいた建物の管理人の男性のあわせて3人がやけどなどのけがをしたとい

中国政府は、去年末の時点の中国本土の人口が推計で14億1175万人と、前の年に比べて85万人減ったと発表しました。中国の人口が減少に転じるのは61年ぶりで、この傾向が続けば今後の経済成長に影響を及ぼすことも懸念されます。 中国国家統計局は17日、中国本土の人口が去年末の時点の推計で14億1175万人と、前の年に比べて85万人減ったと発表しました。 これまでに中国の人口が減少に転じたのは、大衆を動員し鉄鋼や穀物の増産を短期間で目指した「大躍進」政策が失敗し、多くの餓死者が出た時期にあたる1960年と1961年の2回だけで、61年ぶりとなります。 また去年1年間に生まれた子どもの数は推計で956万人で、前の年より106万人減少しました。 人口1000人あたりの生まれた子どもの数を示す「出生率」は去年末の時点で6.77と1949年の建国以来、最も低くなりました。 一方、65歳以上の高齢者の数は2

去年７月、奈良市で演説中の安倍元総理大臣が銃で撃たれて殺害された事件で起訴された山上徹也被告（４２）。 山上被告の伯父によりますと、被告は、接見した妹に対して、服役したあとは「大学へ行きたい」などと話したということです。 被告は、母親が旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」に入信し多額の献金をしたことなどで、家庭が困窮し大学に進学できなかったといいます。 今月１０日まで、鑑定留置が行われた大阪拘置所では、大学に行くための勉強をして過ごし、親族からは英語の資格の教材や英和辞典が差し入れられ、特に英語に力を入れて学んでいたということです。 また、拘置所にはオンラインで差し入れをすることができ、全国から被告宛てに服や菓子などが大量に送られたということです。 差し入れは、拘置所に収容しきれないほどの量で、段ボールに入れたまま伯父の家で保管されています。 中には、「服役後の費用として使ってください」な

自民党の菅前総理大臣は、訪問先のベトナムで記者団に「いまは国民の声が政治に届きにくくなっている」と懸念を示したうえで、「歴代の総理大臣の多くは所属する派閥を出て務めていたのではないか」と述べ、岸田総理大臣が派閥の会長を続けていることに苦言を呈しました。 菅前総理大臣は日本時間の10日夜、訪問先のベトナムで記者団の取材に応じました。 この中で「政治家は国民の負託を受けて出てきているので、みずからの理念や政策よりも派閥の意向を優先するようなことはすべきでない。いまは、国民の声が政治に届きにくくなっている」と懸念を示しました。 そして、岸田政権と派閥の関係について問われ「総理大臣は国民全体の先頭に立って汗を流す立場にある。歴代の総理大臣の多くは所属する派閥を出て務めていたのではないか」と述べ、岸田総理大臣が派閥の会長を続けていることに苦言を呈しました。 また、少子化対策を充実させるための財源につ

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、ロシア正教のクリスマスにあわせて一時的な停戦を維持していると主張しています。 しかし、ウクライナ側は、東部でロシア軍による攻撃は続いているとして、停戦の表明は偽りだなどと非難しています。 ロシアのプーチン大統領は、ロシア正教のクリスマスにあたる7日にあわせて、日本時間の8日午前6時まで一時的に停戦するよう命じ、ロシア軍は前線での停戦を維持していると主張しています。 しかし、ウクライナ東部ドネツク州のキリレンコ知事は7日「ロシア軍は昨夜も州の中部と北部で攻撃を繰り返した。市民2人が殺害された」などとSNSに投稿し、停戦は守られていないという認識を示しました。 また、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は「沈黙を装って背後から殺す、それがロシアの一時停戦の本質だ」とSNSに投稿してロシアを非難しました。 戦況を分析しているイギリス国防省も7日「正教会のクリス

今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。 岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。 これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。 そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しまし

みずからが代表を務める政治団体の収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入など4000万円を超える収支を記載しなかったとして略式起訴された薗浦健太郎元衆議院議員について、東京簡易裁判所が、罰金100万円と公民権停止3年の略式命令を出したことが関係者への取材で分かりました。 略式命令を受けたのは、今月21日に議員を辞職した薗浦健太郎元衆議院議員（50）です。 薗浦氏は、元公設第1秘書らと共謀し、みずからが代表を務める政治団体の「新時代政経研究会」と自民党の政党支部のおととしまで3年間の政治資金収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入の一部や、政治活動費の支出、合わせておよそ4600万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反の虚偽記載などの罪で今月22日に略式起訴されました。 これを受けて、東京簡易裁判所が、罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出したことが関係者への取材で分かり

「プーチン氏は偉大な戦略家から最悪の戦略家になってしまった」 国際的なリスク分析で知られるアメリカの国際政治学者イアン・ブレマー氏は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、こう語りました。 ロシアによる軍事侵攻で世界は大きく変わり、二度と元には戻れないと指摘するブレマー氏。 いったいなぜ元には戻れないのか。今後、世界はどうなってしまうのか。ブレマー氏の分析です。 （聞き手 アメリカ総局 佐藤真莉子） ※以下、ブレマー氏の話 軍事侵攻が始まったとき、どう考えたか？ 残念ですが、ロシアはウクライナに侵攻すると思っていました。 プーチン大統領とロシア政府が「ウクライナのナチス政権がウクライナ南東部でロシア市民に対する大量虐殺行為を行っている」と国民に訴えた時点で。しかし、国土を丸ごと奪おうとしたことにはかなり驚きました。ロシアの侵攻はウクライナ南東部だけに限られる可能性の方が

もうすぐクリスマス。 毎年、家族そろってにぎやかに過ごしていました。 しかしいま、娘の博美と一緒に楽しむことはできません。 25日は娘の月命日になってしまったからです。 9年前の夏の夜。 15歳になったばかりの娘は、見ず知らずの少年に襲われ、命を失いました。 変わり果てた娘と対面してほどなく、父親である私宛てに届いたのは死体検案にかかった費用の請求書。

金融大手の「三菱UFJフィナンシャル・グループ」は、スタートアップ企業への融資判断をAI＝人工知能で行う仕組みを来年度中にも国内で導入します。迅速な融資につなげ、スタートアップ企業の成長を後押しするねらいです。 スタートアップ企業は、経営が軌道に乗るまで赤字のところが多く、担保となる土地や建物などを持たないケースが多いため、従来の銀行の融資基準では審査が通りにくいという課題がありました。 三菱UFJが導入する仕組みでは、スタートアップ企業の日々の売り上げや取引先への支払い、それに利用者数の動向などのデータを、AIを使ってリアルタイムで分析することで、事業の成長性などを判断し融資の審査のスピードアップにつなげます。 分析結果に基づいて経営のアドバイスも行い、企業の成長を後押ししたい考えです。 会社では、東南アジアなど海外でこの仕組みを使ったスタートアップ企業への融資に取り組んでいますが、政府

防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会の幹部が、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」の徴収期間を20年程度延長する案を検討していることがわかりました。 防衛費の増額をめぐり、2027年度以降に不足する1兆円余りの財源を賄うため、岸田総理大臣の指示を受けて、自民党税制調査会の幹部が検討している増税策の案が判明しました。 それによりますと、3つの税目を組み合わせて財源を確保するとしていて、軸となる法人税は、納税額に一律に5％程度を上乗せし、7000億円から8000億円を確保するとしています。一方で中小企業の負担を軽減するため納税額のうち170万円は上乗せの対象から外すことを検討しています。 また、たばこ税を引き上げ、2000億円程度を確保する方針です。 さらに、東日本大震災からの復興予算に充てるため、2037年まで時限的に所得税に上乗せされる「復興特別所得