民主党の細野豪志幹事長は１９日夜、インターネットの生番組に出演し、番組アンケートで同党の支持率４．５％に対し自民党が７３．９％だったことについて「訳が分からない。（自民党は）最も表現の自由を規制しようとしている政党なのに」と怒りをぶちまけた。　細野氏は自民党の憲法改正草案が表現の自由を規制していると指摘した上で「こんな憲法をネットの人は認めるのか。皆さん、考えた方がいい」と怒りの矛先をネットユーザーに向けていた。　交流サイト「フェイスブック」で応酬している安倍晋三首相についても「特定の個人に外交を語る資格がないと言い切るのは問題だ。学者やジャーナリストは安倍政権の批判を躊躇（ちゅうちょ）している。首相に名指しで批判されるかもしれないからだ」と語った。【安愚楽元社長ら逮捕】“広告塔”といわれた民主・海江田代表がピンチに

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が慰安婦発言をテーマにした生放送の番組内で「小金稼ぎのコメンテーター」と発言したことに憤慨し、お笑い芸人の水道橋博士さんが「番組降板」を宣言したことを巡り、橋下氏が１５日夜、自身のツイッターで「撤回します。すみませんでした」と謝罪した。　橋下氏は「小金稼ぎ」と発言したことについて、番組に出演していたジャーナリストの大谷昭宏さんや須田慎一郎さんの名前も挙げながら「皆さん僕のいないところで人格攻撃をしてきたり、事実誤認に基づく批判をしてきます」「そのことが積み重なり小金稼ぎと言ってしまいました」と説明した。　謝罪の一方、水道橋博士さんの降板宣言については「僕の場合には、どれだけ世間から批判を浴びようが『では辞めます』とは言えません。コメンテーターの場合はそれが言えることを博士さんが示してしまいました」と批判。さらに「僕は小金稼ぎと言いましたが、博士さんは相当

「無実を証明するため」。そう信じた女性は刑事に聞かれるまま、秘め事を答えるしかなかった。強制わいせつ容疑で内縁の夫が和歌山県警に逮捕されたことを受けた参考人聴取で、性生活をしつこく聴かれたという大阪府内の３０代の女性が５月、和歌山県を相手取り、大阪地裁に訴えを起こした。訴えによると、刑事は「週に何回？」「Ｓ？Ｍ？」などと次々にあられもない質問を浴びせたという。女性は恐怖と屈辱から心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症し、慰謝料などの請求額は１１００万円。「性的好奇心を満たすためだけの婦女暴行に等しい行為」と女性側の憤りは激しい。「答えなければ不利に」　「性生活についてお聞きしたい」　「えっ！？」　突然、刑事から尋ねられた女性は絶句したという。　始まりは、内縁の夫が昨年１月、和歌山県警に強制わいせつ容疑で逮捕された事件だった。　訴状によると、夫の逮捕容疑は平成２３年１１月、会社事務所で、飲

グーグルマップやヤフー地図などインターネット上で無料配信されている複数の地図検索サービスで、香川県内を走る私鉄として実在しない「高琴電鉄」の名前が表記されていることが分かった。「ことでん」と呼ばれる「高松琴平電気鉄道」（高松市）の略称の表記ミスで、７年にわたって放置されており、会社側も最近まで気付いていなかった。もとになる地図情報会社の提供データが誤っていたのが原因で、修正には数カ月かかる見通し。デジタル地図をめぐっては、アップルが多数の誤表記で地図アプリの改良を余儀なくされたが、ネット上に目をこらせば、まだまだ驚くような誤表記があるかもしれない。（藤谷茂樹）「ことでん（琴電）」が「高琴電鉄」に　「高琴電鉄」の表記は、マピオンやＢｉｎｇ地図も含め、現在利用できる主だった地図検索サービスに広がっている。いずれも国内地図データ最大手「ゼンリン」（北九州市小倉北区）からデータ提供を受け、各社ごと

道路脇の側溝に身を潜め、何も知らずに歩く女性の下着を仰ぎ見る－。そんな誰も思いつかないようなハレンチな行為に出た男が兵庫県警に逮捕された。現場は、神戸の名門女子大や女子高へと続く通学路。暗く狭い溝の中で、女性が通りかかるのをじっと待ち、下からスカートの中を見上げていた男は「生まれ変わったら『道』になりたい」と…。こんな男の“異常行動”は、薄気味悪さや気持ち悪さを通り越し、女子大生たちや付近の住民らに恐怖心すら植え付けていた。のぞき見への執念　神戸市東灘区の閑静な住宅街の一角。近くに「お嬢様学校」とされる甲南女子大や甲南女子高があり、登下校の女子学生の笑い声が響く。その通学路脇の側溝に侵入し、鉄製のふたの穴越しにのぞいていたとして、兵庫県迷惑防止条例違反の疑いで、同区の会社員（２６）が兵庫県警東灘署に逮捕された。　逮捕容疑は６月５日午前１０時１０分ごろ、同区森北町の道路の側溝の中に忍び込み、

道路の側溝に潜り込み、女性のスカートの中をのぞき見したとして、兵庫県警東灘署は６日、県迷惑防止条例違反（痴漢）の疑いで、神戸市東灘区深江北町の会社員、平井泰臣容疑者（２６）を逮捕した。容疑を認めているという。　逮捕容疑は５日午前１０時１０分ごろ、同区森北町の道路の側溝の中に忍び込み、通行中の女性のスカートの中をのぞき見するなどしたとしている。現場は甲南女子大の通学路で、側溝は幅約３５センチ、深さ約５０センチ。平井容疑者は近くの川につながる排水口から側溝に侵入、数十メートルほどはって進み、あおむけになって金属製ふたの穴からのぞいていたという。　女性がふたの穴から人の目が見えているのに気づき通報。同署員が駆け付けたところ、既に逃走していたが、現場付近の側溝で以前、不審な行動をして同署に事情を聴かれたことがあった平井容疑者が浮上した。しまった…　女性警察官にモロ出し　公然わいせつで男逮捕

参院が開店休業状態に陥ろうとしている。定例日の３日の本会議も開かれない予定で、未開催は５月３１日に続いて２回連続となる。原因は衆院選挙区の「０増５減」を含む区割り改定法案の審議入りをめぐる与野党の対立。ただ野党側には安倍晋三首相の“奇策”を恐れるあまり、時間稼ぎを続けているという指摘も出ている。（小田博士）　「参院で奇妙なことが起こっている。自公両党が議論する雰囲気を作っていないからだ」　民主党の細野豪志幹事長は２日のＮＨＫ番組で、参院の停滞の責任を与党に押しつけた。政府提出の区割り改定法案とみんなの党が参院に提出した「１８増２３減」案を並行審議しようとしないため、本会議が開けないという主張だ。　これに対し、自民党の石破茂幹事長は「憲法上の要請を実現するのが責務だ」として、まずは区割り改定案の審議を急ぐべきだと反論した。公明党の井上義久幹事長も「審議しないのは参院の役割を放棄しているに等し

大阪市北区天満のマンションで母子２人の遺体が見つかった事件で、母親の井上充代さん（２８）が数年前、夫から配偶者間暴力（ＤＶ）を受けていたことが２７日、大阪府警天満署などへの取材で分かった。井上さんは夫と別居してマンションに移ったが、自身の実家にも居場所を伝えていなかった。夫に居場所を知られないようにするためとみられる。行政に支援を求めた形跡はなく、頼る相手もいないまま孤立を深めた可能性が浮上している。

昨年１２月の衆院選に千葉１区から出馬し、比例代表ブロックで復活当選した日本維新の会の田沼隆志衆院議員の市議辞職に伴う千葉市議補選（稲毛区、欠員１）は２６日、投開票が行われ、維新公認の新人、歯科医師、阿部智氏（３７）＝みんな推薦＝が、いずれも無所属新人の会社経営、寺川貴隆氏（２８）＝自民推薦＝と県議秘書、小梛晃彦氏（３２）を破り、初当選した。　投票率は３２・２４％。当日有権者数は１２万３２８６人。

阪神高速道路会社が大阪市北部で整備を進める淀川左岸線の島屋（此花区）－海老江ジャンクション（ＪＣＴ、同区）間4.3キロが２５日開通する。高速道路が増えることで渋滞の解消が期待されるが、トンネル内に速度抑制効果のある壁面塗装（シークエンスデザイン）を施すなど安全対策を徹底した「インテリジェントハイウエー」でもある。開通前の１４日、記者は報道公開に参加し、最先端技術の一端を垣間見た。だんだん狭まる壁面の矢印　新開通区間の８割強の約3.6キロは地下を走る「正蓮寺川トンネル」。記者はその一部を歩いたのだが、カーブ直前の直線区間の側壁面に「矢印」のような白い幾何学模様が連続して描かれているのに気づいた。　「何だこれは？」と思いながら奥へ進むと、矢印の間隔がだんだん狭まってきた。　思わず目をこすったのだが、担当者は「奥へ進むにつれ、本当に間隔を狭くしています」とあっさり打ち明けてくれた。　トンネルに入

自民、公明両党は２１日、子供のわいせつな画像や写真の「所持」を禁止するための児童ポルノ禁止法改正案を議員立法として来週中に提出することを決めた。日本維新の会を含む３党の共同提案となる見通しで、今国会中の成立を目指す。　改正案は「性的好奇心を満たす目的」の所持には１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金を科す。インターネット上の児童ポルノ閲覧の制限措置も検討規定として盛り込んだ。

日本取引所グループ（略称ＪＰＸ）の役員らは、顔をほころばせているに違いあるまい。今年１月４日に新規上場した株式の初値は３７４０円。それが４月中旬には１万２２５０円の高値を付け、３カ月余りで３．３倍に上がった。日経平均株価の上昇率を大きく上回るグッド・イシュー（成功裏の上場）となったからだ。（フジサンケイビジネスアイ）　明治の時代、ＪＰＸの前身の東京株式取引所（略称東株）の株式は投機筋の格好の売買対象だった。１９０４年の日露開戦直前に１２０円台だった株価は緒戦の勝利を好感し、一時１８０円台に上昇。が、戦闘の膠着（こうちゃく）ですぐ１３０円台に反落した。翌年５月に日本海海戦の圧勝が伝わると、２５９円まで跳ね上がった（株価は『兜町盛衰記（長谷川光太郎著・図書出版社）』から引用）。　東株の日露開戦前からピークまでの上昇率は２倍強。ＪＰＸ株の上昇率は３カ月余りで３倍強。取引所株に限れば、アベノミクス

自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）がまとめた第２次提言案の全容が１６日、分かった。小学校から高校まで「６・３・３」の年数で区切る学制に関し、６歳からの義務教育を５歳からに早めることを前提に「５・４・４」制とするなどの方法で多様化や複線化を図ることを求めている。大学入試センター試験の廃止を念頭に、高校在学中に複数回受験できる「達成度テスト」で各大学が合否判定に利用する制度も盛り込んだ。　英語教育などに関する１次提言に続く第２弾として、来週中にも安倍晋三首相に提出し、夏の参院選の政権公約に反映させる。さらに、提言の一部を具体化するため、政府に対し、平成２６年度予算に「教育再生特別枠」を設けるよう働きかけるとしている。　提言案は、「結果の平等主義から脱却し、社会状況や子どもの実態に応じて学校制度を多様化・複線化する」と強調し、「５・４・３」「４・４・４」などの新たな学制を例示。子供の理解

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、旧日本軍の慰安婦を必要だったと発言した問題で、東京都の猪瀬直樹知事は１５日、記者団に対し、発言内容について「多くの女性の名誉や尊厳を傷つけた」との考えを示した。　これまで猪瀬知事は、地方分権や電力改革などの問題で橋下市長と連携してきたが、今回の発言については「（慰安婦の）強制連行など、いろいろ事実関係についての議論があることは承知しているが、多くの女性の名誉や尊厳を傷つける問題になると認識している」と指摘した。

名古屋市の河村たかし市長は１３日の記者会見で、マイナンバー法案の衆院通過について「パスワードを変えないと危ない時代に生涯不変の番号を付けるのは、時代錯誤も甚だしい。国会議員はけしからん」と批判した。　河村氏は国民一人一人に番号を割り当て、個人情報を一元的に管理することに以前から反対の立場。「国民総背番号で、名前代わりにあらゆる用途に使えば、税金をきちんと集められるというのは大うそ。大変な税金の無駄遣いだ」と述べた。

米国から日本への１９７２年５月の沖縄返還を「国際法違反だ」として、「歴史的経緯からみて琉球（沖縄）の主権は、日本ではなく中国にある」などと“沖縄領有論”まで唱える動きが、中国でじわりと広がっている。中国政府の表だった主張ではないが、人民解放軍幹部や学識経験者らが論を繰り広げ、国営メディアも報道。チベット自治区をまねて、「琉球特別自治区」の設立準備を求める民間組織まで現れた。（深●（＝土へんに川）　河崎真澄、写真も）　暗黙の了解の下で　広東省深センの雑居ビルにに事務所を構える「中華民族琉球特別自治区籌（準備）委員会」。貿易会社を経営する浙江省杭州出身の趙東氏（４５）が、この組織の会長だ。　「琉球（の主権）問題ではカイロ宣言、ポツダム宣言を尊重しなければならない」と趙氏は強調した。　４３年の「カイロ宣言」を基礎にした４５年７月の「ポツダム宣言」では、「日本の主権は本州、北海道、九州と四国、およ

東京都調布市立小学校の５０代の女性教諭の発言をめぐり、「暴言」と報じた４月１９日の本紙記事について、読者から「暴言とは思えない」「この程度は許容範囲」といった意見が寄せられた。改めて取材すると、小学２年生の児童に対していじめを助長しかねないと市教育委員会が判断するほどの「言葉の暴力」が繰り返されていた実態が浮かび上がってきた。　記事では、教諭の呼びかけに返事をしなかった児童に「動物じゃないんだから、ちゃんと返事をしなさい」との発言や、給食の際に「少なくして。いつも残して迷惑だから。みんなもそう思うよね」と言ってクラスの児童に同意を求めた様子を掲載した。　当時の様子が録音されたＩＣレコーダーを調査した調布市教育委員会によると、教諭が「動物じゃないんだから－」と発言したのは、昨年１０月２４日朝の授業が始まる直前だった。担任をしていた教室内で、１人の児童が教諭の質問に対する返答に窮している場面。

■教科書が語らない「制定」の真実　わが国では戦後ながらく、憲法についての思考停止状態がつづいてきました。昨今はそれが少し解消したかのようにも見えますが、基本的な点では、ほとんど何も変わっていません。産経新聞が新しい憲法案「国民の憲法」要綱を発表しましたが、いくらよい憲法案を作っても、この思考停止が解けない限り、本当の「国民の憲法」は実現しないでしょう。それを解決するのには、何よりも大切なのが正しい憲法教育なのですが、現状はいささかお粗末と言わざるを得ません。　≪素通りの「誰が作ったか」≫　昨年たまたま、或る出版社のご好意によって、その年出版された中学公民の教科書をいくつか見る機会がありました。いずれもきれいな写真が沢山のった観光パンフレットと見紛うような美装本で、かつての社会科教科書とは様変わりしていましたが、その中身は、ほとんどいずれも、敗戦直後の中学教科書『あたらしい憲法のはなし』を一

２９日付英紙フィナンシャル・タイムズは、安倍晋三首相による靖国神社への供物奉納や歴史をめぐる発言に対し「高い支持率を受け、本性をのぞかせた」と社説で批判し、経済政策に集中すべきだと苦言を呈した。　社説は安倍政権の経済政策を「経済再生に向けた近年で最も大胆な試み」と評価。同時に、副産物として生じる円安には他国の理解が欠かせないとして、他国を刺激する言動を控えるよう求めた。　靖国問題では「戦没者を悼みたいとの願いは不合理ではない」としつつも「天皇崇拝の国粋主義的カルトと分かち難く結び付いた靖国神社は間違った場所だ」と断言。「首相は右派からの支持を生かして、宗教色のない慰霊施設の設立を目指すべきだ」と踏み込んだ。（共同）

２８日投開票が行われた参院山口選挙区補欠選挙（被選挙数１）は、自民公認で元下関市長の江島潔氏（５６）＝公明推薦＝が、民主党元衆院議員で元法相の平岡秀夫氏（５９）＝民主、みどりの風推薦、社民支持＝ら３氏を破り、初当選を果たした。これで自民党は山口県の衆参６議席を独占し、民主党の凋落を決定づけたが、もう一つ大きな意味がある。「脱原発」を声高に訴えた平岡氏らが無残に散ったのはなぜか。「安全な原発は再稼働すべきだ」というのが、静かなる民意だと受け止めるべきではないのか。（新川俊則、大森貴弘）　「選挙戦を通して有権者の安倍政権に対する大きな期待をひしひしと感じてきました。国政と山口県をつなぐパイプ役として地方の声を反映し、安倍内閣の前に立ちふさがる諸課題解決に努めたいと思います」　午後８時すぎ、当確の知らせを受けて山口市のホテルに現れた江島氏は、壇上で支持者らに囲まれて万歳三唱し、初当選の喜びをかみ