薩摩、大隅などを治めた島津家は関ケ原で敗れたにもかかわらず、幕府による取りつぶしを免れた。領地はほぼ無傷で安堵（あんど）された。それは島津義弘軍による凄（すさ）まじい退却戦の効果である。敗北後わずか千人の手勢で敵将、徳川家康の本陣に襲いかかった。　▼たじろぐスキに退却を始め、最後は８０人になる死にものぐるいの戦いで、義弘は自国に生還した。それを目の当たりにした徳川方は、これ以上追い詰めた場合の島津の抵抗を恐れた。だから戦後処理でも島津家にだけは手を入れられなかったのである。　▼同じようなことは先の大戦でも起きた。日本は敗色濃厚となっても、特攻を繰り返すなど決死の戦いを続けた。それは米国など戦勝国を畏怖させた。このため戦後、さまざまに日本人の「骨抜き」を図りながらも、象徴天皇を残し苛烈な占領政策はとらなかったのだ。　▼そう考えると今、繁栄を享受している日本のリーダーが靖国神社を参拝、英霊たち

田村憲久厚生労働相が台湾を「国」と呼び、発言を訂正する一幕があった。山本一太海洋政策担当相も自らを「頭の構造上、ラテン系」と表現し、記者団から特定民族の蔑視だと指摘され、発言を取り消した。２６日の閣議後の記者会見で相次いだ閣僚の“不用意発言”は、気の緩みが原因？　中国で拡大する鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）感染者が台湾で確認されたことについて、田村氏は「他国にまで感染者が出た」と述べた。　日本政府は「台湾の領土的位置付けに関し独自の認定を行う立場にない」としている。そのため田村氏は発言を撤回し、台湾を「他国」とした発言を文書で「他地域」に訂正した。　一方、山本氏は２６日に閣議決定した海洋基本計画の説明で具体的な数値を思い出せず、「ラテン系なので、あまり正確な数字はつかめない」と発言。記者からの指摘に「あまり細かいところにこだわらないでやる習性があるという意味だった」と弁解し、その場

石破茂自民党幹事長　「起草委員の英知が結集した集大成だ。天皇陛下のお立場を『元首』と位置づけたことはわが党と軌を一にする。国防軍でも、自衛軍でもなく『軍』と書いたのは新鮮だ。国民の憲法議論がさらに充実するので極めて望ましく、有意義だ」海江田万里民主党代表　「新聞が憲法についての考え方を明らかにするのは自由だが、民主党が綱領でうたった立憲主義に基づく憲法の基本的な考え方とは相いれない。『独立自存の道義国家』の意味も分かりにくい。国民に義務を負わせることが目立ち、国民が国の統治権力をコントロールする姿勢に乏しい」平沼赳夫日本維新の会国会議員団代表　「私がたちあがれ日本のときに発表したものと内容的にほぼ同じ考え方だ。たとえば、天皇陛下を元首にすることが書いてあったし、自衛隊を国軍にすることや領土、領海をしっかり守っていくこともそうだ。前文も私が書いた前文とほぼ変わらないような内容だ。評価します。

産経新聞は創刊８０周年と「正論」４０周年の記念事業として進めてきた「国民の憲法」要綱をまとめ２６日、発表した。わが国にふさわしい「新憲法」として国柄を明記、前文で国づくりの目標を「独立自存の道義国家」と掲げた。平和を維持する国防の軍保持や「国を守る義務」、緊急事態条項を新たに設けた。「国難」に対応できない現行憲法の致命的欠陥を踏まえ「国民の憲法」要綱は危機に対処でき「国家の羅針盤」となるよう目指した。■１２章１１７条、「天皇は元首」「軍を保持」明記　「国民の憲法」要綱は昨年３月からの起草委員会の２７回に及ぶ議論を経てまとめた。国家や憲法とは何かなどから議論は始まり、現行憲法の不備を正しつつ堅持すべき事柄も精査した。　「国民の憲法」要綱は、前文のあと、「天皇」「国の構成」「国防」と続き、１２章１１７条で構成する。　まず、わが国が天皇を戴（いただ）く立憲君主国という国柄を第１条で定めた。現在の

麻生太郎副総理兼財務相は２４日夜、都内で開かれた会合で、医療費負担について「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているやつの医療費はおれたちが払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と述べた。「生まれつき体が弱いとか、けがをしたとかは別の話だ」とした。

安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、安倍内閣の閣僚らの靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることに関し「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう」と述べた。　首相は韓国が反発していることに「靖国の抗議を始めたのは盧武鉉（政権）時代が顕著になったが、それ以前はほとんどない。なぜ急に態度が変わったかも調べる必要がある」と強調。　中国に対しても「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されたとき、時の首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議をしはじめた」と不快感を示した。　また「歴史や伝統の上に立った私たちの誇りを守ることも私の仕事だ。それを削れば（中国や韓国との）関係がうまくいくとの考えは間違っている」とも語った。　靖国神社を参拝した麻生太郎副総理は「世界中で、祖国のために尊い命を投げ出した人たちに対し、政府が最高の

尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが２３日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。　関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは１月１４日。　これに先立つ１月５日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光（えいこう）弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで２８キロの距離を置いていた海自艦艇が３キロま

衆院選の区割りを改定する公職選挙法改正案の採決をめぐり、欠席戦術をとっていた民主党が２３日の衆院本会議に出席した。１９日の政治倫理・公選法改正特別委員会（倫選特）への出席はボイコットしていたが、最後は採決に応じた。ただ、何のための抵抗だったのか、さっぱり分からない民主党の国会戦術に、他の野党からは不信のまなざしが向けられている。　「国民から見た場合、われわれが本会議に出て、しっかりと態度を示すことは重要ではないかということで出席にいたった」　細野豪志幹事長は本会議後、採決に参加した理由を記者団にこう説明した。　しかし委員会採決には欠席しながら、本会議採決には出席という対応は、明らかに筋が通らない。

参院予算委員会で民主党の白眞勲氏の質問に答えながら、民主党の小西洋之委員のヤジをたしなめる安倍晋三首相＝２２日午後、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影） ２２日の参院予算委員会で、安倍晋三首相が、ヤジを続けていた民主党の小西洋之氏に対し「うるさいから黙ってもらえますか。小西さん。子供みたいですよ」と指を指して自粛を求める一幕があった。　小西氏のヤジは、自民党の憲法改正草案の条文解釈をめぐって議論がヒートアップしていた最中だった。首相は「指を指さないと分からなかった」と説明。議事を進行する石井一予算委員長が「委員会の気分が緩んでいる。閣僚席も委員席も私語はやめてください」と一喝すると、騒然としていた議場は静まり返った。　首相は３月２９日の予算委で、憲法の条文に関して細かい質問を続けた小西氏に対して「クイズのような質問は生産的ではない」とたしなめた経緯がある。

大阪府警生活環境課は２２日、陸上自衛隊などに品種を偽ってコメを納めたとして、不正競争防止法違反の疑いで、大阪府東大阪市の米穀販売会社「ライスネットワーク」代表取締役、八木尚之容疑者（５３）ら４人を逮捕した。　陸自大久保駐屯地（京都府宇治市）によると、コメのサンプルに虫が混じっていたことや、炊事担当の隊員が食べた際、味に違和感があり、昨年１１月に民間会社へ検査を依頼。その結果、表示と違う品種であることが判明した。　生活環境課によると、八木容疑者は「赤字だった会社の利益を上げるため、違った産地で、品種の異なる安い玄米を精米し、納品した」と供述。逮捕容疑は共謀し、昨年１０月～今年１月、大久保駐屯地に、福島や福井、徳島県産のコシヒカリなどの混合精米計４８００キロを「滋賀県産キヌヒカリ単一原料米」と偽って表示。近畿４府県の４店にも、精米計１７キロを「三重県産」「徳島県産」と偽り、それぞれ納入した疑い

新党改革の舛添要一代表（６４）＝参院比例代表＝は１９日の記者会見で、改選となる夏の参院選対応に関し、東京選挙区（改選数５）か、神奈川選挙区（同４）から無所属での出馬を検討していることを明らかにした。「どちらかから出る可能性を排除しない。無所属になり、新党改革推薦ということもあり得る」と述べた。

トイレで会った男性に因縁をつけ、暴行を加えてけがをさせたとして、大阪府警警備部などは１９日、傷害などの容疑で、自称右翼団体「神鷲皇国会（しんしゅうみくにかい）総本部」事務局長、満尾（みつお）昌利容疑者（４１）を逮捕した。「まったく記憶にありません」と容疑を否認している。　逮捕容疑は３月１９日午前９時１５分ごろ、大阪市中央区の地下街のトイレで、肩からかけていたハンドマイクをのぞきこんだ男性（８２）に「何見とんねん。表に出ろ」と因縁をつけ、トイレ前の通路で胸ぐらをつかむなど暴行。顔に切り傷を負わせたうえ、男性の眼鏡を取り上げ、踏みつけて壊したとしている。　府警によると、同会はネットを中心に在日韓国・朝鮮人らへの批判を展開する団体。幹部の少年（１８）が１８日、電気代の集金係を脅した恐喝容疑で府警に逮捕された後、関係者とみられる人物が「けじめを取って解散した」などとネット上に書き込んだ。府警は「解

安倍晋三首相は１８日朝の日本テレビ番組で、経済政策「アベノミクス」による賃金上昇などの効果について「夏を越えればだんだんと実感していただけると思う」と述べた。　同時に「金融政策で経済を引っ張っていく場合、給与に影響が出てくるのは１、２年後だが、それを早めるために大胆な財政政策をやって政府もお金を流していく」と強調した。　成長戦略の一環として、現行法が最長１歳６カ月まで取得可能としている育児休業を、子どもが３歳になるまで取れるよう見直したいとの意向も示した。　一方、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な核兵器を保有しているかについて「小型化には成功していない」との見方を明らかにした。

第２次安倍晋三内閣の発足後、初の党首討論が開かれ、安倍首相と日本維新の会の石原慎太郎共同代表は、日本を取り巻く安全保障環境の悪化に応じて、防衛費を増額することが必要だとの考えで一致した。　石原氏が尖閣諸島への攻勢を強める中国や北朝鮮のミサイルの脅威などに対応する必要性を指摘したことに対し、首相も「日米同盟強化と同時に、日本の防衛強化も進める必要がある」との見解を示したものだ。　政権与党と第三極勢力である維新が安全保障で基本的な認識を共有していることは、領土・主権を守り抜くという日本の危機克服にとっても大きな意義がある。　残念なのは、野党第一党である民主党の海江田万里代表が、７月の参院選の争点に浮上している憲法改正問題についてまったく触れなかったことだ。　自民党が憲法９６条が定める改正の発議要件の緩和を先行させる方針を打ち出しているのに対し、民主党の細野豪志幹事長が反対を唱え、すでにその他の

【ワシントン＝佐々木類】ボストン爆弾テロ事件で１７日、複数の米大手メディアが容疑者逮捕などと誤報、一斉に訂正する一幕があった。　ＣＮＮテレビは１７日午後１時４５分（日本時間１８日午前２時４５分）過ぎ、米捜査当局が容疑者を特定、逮捕したと報じた。決め手は２つのビデオカメラで、容疑者と思われる人物の姿が映っていたとした。　しかし、約１時間後、米司法省、連邦捜査局（ＦＢＩ）、ボストン警察が犯人逮捕を否定したため、報道を訂正した。　米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、この日午後０時３５分、ＣＮＮの記者がボストン市内の現場から生中継で、「（看板記者の一人である）ジョン・キング記者が（事件解決に向け）事態がかなり進展しているとの情報をつかんでいる」と報じた。

自民党の行政改革推進本部（本部長・望月義夫衆院議員）が行政の無駄遣いを精査する特別ヒアリングチームを来週発足させ、各府省の事業について聞き取りを開始することが１２日、分かった。　座長は河野太郎衆院議員が務め、メンバーは越智隆雄、鈴木馨祐両衆院議員ら約１５人。当面は昨年度実施された国の事業のうち、転用疑惑が指摘された復興予算や、東京電力福島第１原発事故の汚染水処理予算などを優先的に精査する。　各府省は今月から、昨年度実施した国の５０００事業を自己点検する「行政事業レビュー」を始めている。　政府は民主党政権時代の事業「廃止」判定を行わない方針を決めているが、河野氏は「十分に機能せず、効果のない事業は厳しくチェックし、廃止させる」と宣言。府省側からは「党で『廃止』を判定されてもどう対応したらいいか分からない」と、政府と党との手法の違いを危惧する声が出ている。　特別チームは、国民から行政の無駄撲滅

仙谷由人元官房長官は１２日、民主党の厚生労働部門会議で安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「むちゃくちゃだ」と痛烈に批判した。　弁護士資格を持つ仙谷氏は「労働問題の専門家」として招かれ、約２０分間にわたって持論を展開。政府内で議論している解雇の金銭解決ルールについて「アベノミクスの中で、金銭解決により自由に解雇ができるのだという理屈がまかり通ると、製造業だけでなく社会全体がもっとおかしくなる」と規制緩和路線に異を唱えた。　批判の矛先は日銀の金融緩和策にも向かい「日銀が国債を買い占めたら、市場は成り立たなくなる」と訴えた。

「金融革命」と英フィナンシャル・タイムズ紙が評すほどの黒田東彦（はるひこ）日銀総裁による大胆な金融緩和政策が打ち出された。これで「アベノミクス」は本格始動した。しかし、筆者が危惧するのは、「主流派」と称する経済ジャーナリズムの動向である。かれらはこれまでデフレを容認してきた論調の重大な誤りについて、何の反省もしないままだ。かれらは、いったんアベノミクスに少しでもマイナス材料が出れば、それみたことか、と一斉に吠え出すだろう。（フジサンケイビジネスアイ）　こうしたメディアの経済論調に共通するのは、以下の３点である。まず、「１５年デフレ」が日本の国と国民に対してもたらしてきた苦難に関する認識の欠如。２番目は、デフレから抜け出すための政策についての追求力の薄弱さ。３番目はデフレを放置または助長する財務省・日銀の「御用メディア」ぶりである。　大手全国紙論調の形成過程はあいまいで、トップと編集局・論説

安倍晋三首相は１０日夜、都内で自民党の塩崎恭久政調会長代理、世耕弘成官房副長官と会談。　米軍普天間飛行場の移設問題で、党沖縄県連が今夏の参院選に向けたローカル・マニフェスト（政権公約）に県外移設を明記する動きを見せていることについて、「民主党と同じではダメだ」と述べ、党本部と見解を統一すべきとの考えを示した。

「どうやら１９時のニュースで報道したそうです。失礼しました」－。　安倍晋三首相は８日夜の日メキシコ首脳会談に関するＮＨＫ報道をめぐり、自身のインターネット交流サイト「フェイスブック」上に、いったん「ＮＨＫが報道しない」と書き込んだものの勘違いと分かり、９日朝に訂正のコメントを書き込んだ。　官邸筋によると、首相がフェイスブックに書き込んだ後、首相周辺が実際にはＮＨＫの８日午後７時のニュースなどで会談の内容を報じていることに気付き、首相に連絡した。　首相は８日午後１０時ごろ、自身のフェイスブックに「メキシコのような親日的な国との首脳会談はＮＨＫも報道しないので、フェイスブックでお知らせします」と書き込み、首相官邸の公式フェイスブックに掲載された首脳会談の模様を写真付きで紹介していた。