東京都知事選に出馬した作家のひまそらあかね氏（４１）は７日夜、小池百合子知事（７１）の当選確実が報じられたことを受け、Ｘで「残念ですが力及ばずでした」と投稿した。 その後も「まー悔しいけど　百合子蓮舫石丸でなら百合子に入れてたろうからなー」「何票くらいとれたんだろ　最終的に俺何位だろ」などと投稿を重ねた。 ひまそら氏は若年女性らに対する都の支援事業を巡る公金支出について、住民監査請求を行うなどＳＮＳでインフルエンサーとして知られた。６月２０日の告示当日にサプライズ出馬し、「公金チューチューをなくす」「東京都をデジタルで楽しませる」などの公約を掲げた。顔を出さず、政見放送も行わず、ＳＮＳを中心に選挙戦を展開した。

ジャニーズ事務所の記者会見に臨む（左から）山田将之弁護士、井ノ原快彦氏、東山紀之社長ら＝２日午後、東京都千代田区 ２時間に及んだ会見は記者からの不規則発言が相次ぎ、怒号が飛び交うことになった。この様子はテレビ中継もされ、ネット上では指名もされていないのに不規則質問を繰り返す女性記者らに批判が殺到したほどだ。 元ＮＨＫアナウンサーの松本和也さんその会見を仕切ったのが「ＮＨＫ紅白歌合戦」や「英語でしゃべらナイト」などで知られた元ＮＨＫアナウンサーの松本和也氏（５６）だった。 質疑応答では松本氏が記者を指名していたが、「関連質問をさせろ」「フェアじゃない」「茶番だ」と一部の記者から不満が上がると、別の記者から「お前の会見じゃない」と不規則発言をとがめる声も起き、会場は大荒れに。見かねて、元Ｖ６の井ノ原快彦が「ルールを守っていく大人たちの姿を会見ではみせていきたい」となだめる一幕も。

埼玉県南部に集住するトルコ国籍の一部クルド人と、住民のトラブルが続いている。埼玉県や県警、川口市などには苦情が寄せられ、県警は違法行為を取り締まってはいる。ただ、車の暴走行為やトラックの過積載などは収まらないという。高まりつつある住民らの警察不信。ジャーナリストの石井孝明氏は緊急リポート第３弾で、「クルドカー」問題に迫った。 ◇ 「クルドカー」 最近、埼玉県南部で、こんな言葉が生まれている。「中東系の人が運転する危険な車」という意味だ。住民は不安と恐怖を感じており、そうした車を見ると逃げ出す状況だ。

北朝鮮が最近、連日のように弾道ミサイルを発射している。先月末から今月６日までで７回。４日には、５年ぶりに日本列島上空を通過させて、太平洋に撃ち込んだ。飛翔（ひしょう）距離は過去最長という。一連の発射について、北朝鮮メディアは１０日、「戦術核部隊運用の訓練」だったと報じた。 ロシアがウクライナ侵攻を続け、中国が軍事的覇権拡大を強めるなか、北朝鮮が再び存在感をアピールしたかたちだ。 なぜ、北朝鮮は暴挙に出たのか。 第１は、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が、米国との関係を深めていることが気に入らないのだろう。米原子力空母「ロナルド・レーガン」が参加する米韓合同軍事演習も実施された。これまでは、「反米」「対北融和路線」をとる文在寅（ムン・ジェイン）政権への「安心感」もあったのだろう。 第２は、１１月の米中間選挙の直前という事情もあるのではないか。北朝鮮が２００６年に、初めての核実験を強行した

参院の外交防衛委員会に２９日、ウクライナ人の国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏が参考人として出席した。各党議員からの質問に答える中には、当然、当事者らしい貴重な答弁があり、一方でグレンコ氏の答弁をめぐって不可解な顚末（てんまつ）があった。順を追って説明しよう。 まず、当委員会の理事でもある自民党の和田政宗議員が次のように尋ねた。 「テレビのコメンテーターなどが、『このまま戦うと人命が失われたり被害が広がるから降伏した方がよい』という論を展開しているが、どう思うか」 和田議員の質疑は、先々週の本コラムでも書いた橋下徹氏らの発言を念頭に置いたものと思われる。質疑をネットで視聴していた人々からも橋下氏らの名前がコメント連呼されていた。この質問に、グレンコ氏は以下のように答えている。 「いまは、基本的に殺戮（さつりく）は戦っている地域付近で行われているが、降伏して全土が制圧されたら全土で殺戮が行

国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で大きな議論となったのが、「石炭の段階的廃止」だ。石炭火力発電に依存する国は悪者のような扱いだが、実は日本は環境性能に優れた石炭火力の技術を有しており、識者は「世界が日本頼みになるのでは」との見方を示す。 一般に石炭火力は天然ガス火力の約２倍の二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するとされる。ＣＯＰ２６の共同声明では、排出削減対策が講じられていない石炭火力からの脱却を共通ビジョンに掲げ、計４６カ国が賛同した。 日本は１０月に決定したエネルギー基本計画で、石炭火力を「現状において安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源」と明記した。電力各社も技術的な取り組みを進めている。 電源開発（Ｊパワー）では、老朽化した石炭火力発電所の順次フェードアウトを検討する一方、石炭とともにバイオマスやアンモニアを混焼することで発電効率の向上と低炭素化を図っている。

国民民主党の大塚耕平代表代行（６２）が、夕刊フジのインタビューに応じた。同党は、衆院選で「政策提案型の改革中道路線」を掲げ、公示前の８議席から１１議席に伸ばした。選挙後、立憲民主党や共産党などとの「野党国対委員長会談」の枠組みから離脱する方針を決めた。左派野党による「野党合同ヒアリング」をどう思うか。今後、日本維新の会との連携はあるのか。来年夏の参院選に「非共産」で臨む決意なども聞いた。 「異なる意見を否定せずに熟議を尽くし、現実的な答えを出す。これこそ『改革中道』だ。足して２で割ることではない。これからも、粛々とこの路線を続ける」

フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、「沖縄などで独立派運動をあおっている」と指摘した。 ＩＲＳＥＭは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、９月に発表された。約６５０ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。 沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄の一部住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めるなどの動きがあると列記した。

東京電力福島第１原発で増え続ける有害放射性物質除去後の処理水について、日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）が重大決意を披露した。環境被害が生じないという国の確認を条件に、大阪湾での海洋放出に応じる考えを示したのだ。国民的期待が大きい小泉進次郎環境相にも「決断と行動」を迫った。ついに政治が動き出すのか。 「科学が風評に負けてはダメだ。自然界レベルの基準を下回り、環境被害がないものは、国全体で処理すべきだ」 「被災地に嫌われてでも（海洋放出を）やるべきだ。将来、総理を期待される人が『所管外だから』と、批判をそらすのは非常に残念だ」 松井氏は１７日、大阪市内で記者団にこう語り、進次郎氏に問題と向き合うよう求めた。 進次郎氏は視察先の福島県いわき市で「松井市長に会う機会があったら、考えを聞いてみたい」と記者団に語った。 処理水問題は、原田義昭前環境相が退任直前、批判を覚悟して「海に放出し、希釈す

仰天の条例だ。韓国のソウルと釜山（プサン）両市議会で６日、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例が可決、成立した。主要都市で成立したことで他の自治体でも波及が予想されるが、今後、日本企業の撤退や韓国への投資をとりやめる動きになるのは容易に想像でき、韓国経済のダメージにつながる可能性の方が大きい。専門家も自国に大ブーメランとなって返ってくると予測する。 ソウル市や釜山市で成立した条例では、三菱重工業など２８４社が対象で「公式謝罪や賠償をしていない」ことを理由としている。釜山市の条例では、すでに使われている製品に対して「戦犯企業の製品」とのステッカーを貼ることができるとも規定した。 菅義偉官房長官は同日、「極めて遺憾だ」とし、「特定のわが国企業に対して不適切で不合理な主張に基づき、不当に非難するとともに経済的不利益を及ぼしうるものだ」

来年の米大統領選に共和党から名乗りを上げた不動産王、ドナルド・トランプ氏が、韓国をこき下ろしている。米韓の軍事協力に絡み、「米国は韓国を守る必要がない」などと繰り返し主張しているのだ。共和党の指名争いで台風の目となっている注目候補から「韓国放逐論」が飛び出した背景には、米中間で「二股外交」を繰り広げる韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権への、米国民の不信感が垣間見える。朴氏は中国の軍事パレードを参観する決断をしたが、怒りを倍増させかねない。 軍事境界線を挟んで、韓国と北朝鮮が一触即発の緊張状態にあった２１日、トランプ氏は米国のラジオ番組に出演して、朝鮮半島情勢について、次のように語った。 「テレビ４０００台を注文した。製品はみな韓国から来る。彼らは莫大な金を得る」「にもかかわらず、米国は軍隊を（韓国に）送り、そこで彼らを防衛する態勢を整える。しかし、米国が得るものは１つもない。これは話にならない

民主党が、来年夏の参院選に向けた成長戦略の素案をまとめたと報じられた。「アベノミクスは日本の成長にゆがみを生じさせた」と批判しているようだが、民主党の素案はアベノミクスに対抗する案たり得ているのだろうか。 報道によれば、民主党が重視する目標は、（１）国民全体の所得水準の底上げ（２）中間層の再生（３）人材投資（４）一極集中の是正（５）成熟国家・質的豊かさへの転換－だという。現状認識として、アベノミクスは目先の景気刺激に偏っているのが問題として、人口減少による消費低迷や社会保障制度の将来不安など、日本の成長制約要因に対応した真の戦略が必要としている。 これをみると、民主党はアベノミクスの「３本の矢」のうち、金融政策と財政政策を否定して、成長戦略にだけ対案を述べているようだ。 経済政策には、マクロ政策とミクロ政策がある。マクロ政策をきちんとした上で、ミクロ政策を行うのが鉄則である。マクロ政策はマ

朝日新聞が６日朝刊に掲載した、慰安婦問題をめぐる週刊文春（３月１３日号）の広告の一部が「●●」となっていた。言論の自由を守るべき新聞社が、一体、何を隠そうとしたのか。 注目の広告は「『慰安婦問題』Ａ級戦犯　●●新聞を断罪する」「“火付け役”記者の韓国人義母は詐欺罪で起訴されていた！」というもの。当然、黒丸部分が気になる。 他紙を見ると「『慰安婦問題』Ａ級戦犯　朝日新聞を断罪する」とハッキリと書いてあった。 文春を読むと「慰安婦問題をこじらせた元凶である朝日新聞」「（河野官房長官談話の）再検証に及び腰」などとあり、その驚くべき背景が記されている。

民主党最強の集票マシンとして４年前の政権交代の原動力となった労働組合の「民主離れ」が止まらない。３年４カ月の民主党政権がまったく期待に応えないどころか、内政も外交もボロボロだっただけに組合員に無理に民主党支持を求めれば、逆に「組合離れ」を招きかねないからだ。「頼みの綱」にも見放された民主党はどこへ漂流していくのか－。（田中一世） 「働くみなさんが日本経済を支えてきたことに深く感謝しています。ＵＡゼンセンの応援団として一生懸命働かせていただきたいんです！」 福岡選挙区（改選２）の民主新人、野田国義氏（５５）は７日、福岡市内の貸ホールで深々と頭を下げたが、聴衆約２５０人は気のない拍手。それもそのはず、会合はＵＡゼンセンの組織内候補、川合孝典氏（４９）＝比例代表＝の決起集会だったからだ。 代わって川合氏があいさつに立ち「私はみなさんの思いを胸に６年間仕事をしてきました。６０歳以上の雇用義務化など