Published 2021/12/16 23:20 (JST) Updated 2021/12/17 09:56 (JST) 自民党が、来年夏の参院選比例代表候補として、「ラブひな」「魔法先生ネギま！」など美少女ラブコメディーのヒット作で知られる漫画家赤松健氏（53）の擁立を調整していることが分かった。若者世代に知名度の高い候補の擁立で集票拡大を狙う。複数の党関係者が16日、明らかにした。 遠藤利明選対委員長は9日、党本部で赤松氏と面談し、立候補の意思を確認した。関係者によると、来週にも決定予定の第2次公認で、赤松氏の公認を発表する見通しだという。 赤松氏は、漫画やアニメ分野での過度な表現規制に反対する活動を展開。2016年設立の「表現の自由を守る会」で最高顧問を務めている。

Published 2021/11/15 10:39 (JST) Updated 2021/11/15 15:36 (JST) 明治安田生命保険は15日、2019年10月以降に結婚した新婚夫婦の58.8％が結婚式を挙げていないとの調査結果を発表した。新婚ではない夫婦（20.4％）の3倍近い。新型コロナウイルス禍が熱々のカップルに与えた影響を物語った。 調査は11月22日の「いい夫婦の日」にちなんで10月12～15日にインターネットで実施、20～70代の1620人が回答した。コロナ禍の行動制限は新婚旅行にも影響を与え、新婚の68.8％が「行っていない」と答えた。 理想の有名人夫婦は三浦友和さん、山口百恵さん夫婦が殿堂入りしたため、初めてヒロミさん、松本伊代さん夫婦がトップになった。

Published 2021/11/01 17:00 (JST) Updated 2021/11/02 17:05 (JST) 楽天グループは1日から、東京本社などの従業員の働き方について、原則週4日出社、週1日在宅勤務にした。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されて以降、週3日出社、週2日在宅勤務としていたが、出社日を増やし、社内のコミュニケーションを活性化させる。 広報担当者は「対面のコミュニケーションを創出してチームワークの向上を図り、より良いサービスの提供につなげる」と説明した。在宅勤務でストレスを感じる社員もいるという。 妊婦や、同居人に被介護者がいる従業員などは対象外とし、在宅勤務の日数を多くできる。

Published 2021/10/24 14:39 (JST) Updated 2021/10/24 15:47 (JST) 岐阜県警高山署は24日、高山市の北穂高岳で11日に石の下敷きとなり見つかった遺体の身元が、東京都北区の内閣府大臣官房審議官酒田元洋さん（53）と判明したと発表した。9月20日に家族が長野県警に「連絡が取れない」と通報していた。

小室圭さんがついに動きだした。9月27日、’18年8月の渡米以来、実に3年2カ月ぶりに日本の地を踏んだのだ。 帰国直前、日本時間24日には、FNNのカメラが小室さんの姿を捉えている。その姿は日本中を騒然とさせた。ノーネクタイで黒のジャケットを羽織った小室さんは、イヤホンを外すことなく歩き続け、記者の問いかけを完全無視。 とりわけ目立ったのはその髪形だ。小室さんは長さが肩くらいまであると思われる髪の毛を、後ろでひとつに束ねていたのだ。日本中から注目を浴びているというのに、浪人のようなポニーテール姿――。いったい、どういうつもりなのか。 《人生の要所要所を固定概念にとらわれることなく決断してまいりました》（原文ママ） 4年前、婚約内定に際して小室さんの母・佳代さんはこんなコメントを発表していた。まさに“固定観念にとらわれない”行動で、日本中を困惑させてきた小室さん。髪形のチョイスだけでなく、常

秋篠宮家の長女眞子さま（29）と小室圭さん（29）の年内結婚について、10月に婚姻届を出す方向で宮内庁が調整していることが8日、政府関係者への取材で分かった。眞子さまは婚姻届提出に伴って皇籍離脱することになり、東京・元赤坂の赤坂御用地にある住まいの宮邸を離れ、一時的に都内のマンションなどに滞在されるという。結婚後は小室さんが拠点とする米国へ移る意向で、この間に準備を進める。 小室さんは米国の法律事務所へ就職する見通しだ。皇族はパスポートがなく、眞子さまが渡米するには新たに作る必要がある。

東京都の小池百合子知事は3日の定例記者会見で、菅義偉首相の自民党総裁選への不出馬表明について「大変驚きました。新型コロナウイルスでは企業の多い東京でワクチンの職域接種体制を作るなど積極的に進めてこられた」と述べた。 今後の政治情勢については「どの国も国難として新型コロナ対策を一番大事な政策としている状況で、どなたがリーダーになっても最重要な課題になる」と説明。次の自民党総裁にふさわしい人物像を問う質問には「私には投票権がないので、それは党の中でお決めになることだ」と述べるにとどめた。

立憲民主党の枝野幸男代表は1日、共同通信のインタビューに応じ、次期衆院選について「単独過半数の獲得を目指す」と述べ、政権交代の実現に意欲を示した。目指す政権の在り方として「共産党とは日米安全保障条約や天皇制といった長期的に目指す社会像に違いがあり、連立政権は考えられない」と明言。「どういう連携ができるか公示までに具体的に示したい」とした。 289ある小選挙区での野党共闘について「共産との競合区は約70しかない。200を超える選挙区で野党候補は一本化されており、与野党一騎打ちの構図が事実上できている。既に大きな到達点を越えている」と語った。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は16日、パラリンピックの観客の扱いについて政府、東京都、国際パラリンピック委員会（IPC）の各代表との4者協議を開き、大会が行われる東京、埼玉、千葉、静岡の1都3県の全会場で原則無観客とすることで合意したと発表した。東京、埼玉、千葉は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令され、静岡県も政府に宣言発令を要請したことを考慮した。 自治体や学校単位でチケットを購入し、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」は自治体や学校が希望する場合に実施する。路上で行われる競技は沿道での観戦自粛を求める。

日本オリンピック委員会（JOC）は日本選手団の行動ルールで、開会式の入場行進時のスマートフォンやカメラの使用を禁じた。だが実際は多くの選手がスマホを手に楽しげに記念撮影したり、視線を下に落としたりしながら歩いた。 JOCは開催国の代表にふさわしく、「感謝の気持ちを胸に、堂々と行進を」と呼び掛けていた。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は開会式について「全体を早急に見直し、どのようにしていくか協議している。早急に結論を出す」と述べた。

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は17日、開幕を23日に控えた東京五輪について、これまでのところ「完全な失敗に見える」と指摘し、1964年の東京五輪のように日本に誇りをもたらすことは期待できないと伝えた。新型コロナウイルス流行の影響で国民に懐疑論が広がり、当初の五輪への熱気は敵意にすら変わっていると報じた。 同紙は64年の東京五輪について、日本が第2次大戦の敗戦から立ち直ったことを象徴し、大規模なインフラ整備も進んだと説明。今回の五輪は首都圏での無観客開催が決まったことで経済効果も期待できないとした。

秋までに実施される衆院選の前哨戦となる東京都議選（7月4日投開票、定数127）について、共同通信社は25～27日、都内の有権者約千人に電話世論調査を実施した。投票先は自民党が最多で3割を占め、第1党を奪還する勢い。公明党や共産党、小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が2番手を争う。情勢取材を加味すると、現有最多の46議席を持つ都民ファは大幅に後退する可能性がある。 投票先を決めている人の政党別内訳は自民31.8％に続き、公明14.1％、共産13.1％、都民ファ12.1％、立憲民主党7.1％の順。 調査はRDD法で回答1043人。

厚生労働省は25日、裁量労働制が適用される労働者の実態調査結果を公表した。1日の平均労働時間は適用されない労働者より約20分長く、制度が必ずしも長時間労働の抑制につながっていない現状が明らかになった。

東京五輪・パラリンピック組織委員会が会場で観客への酒類の販売を認める方向で調整していることが21日、関係者の話で分かった。新型コロナウイルス感染症対策のため、時間帯などに制限を設けるとみられる。 組織委の橋本聖子会長は同日の記者会見で「観客への酒類の販売、提供については、大声の抑止、安全な誘導の実現の観点や現在の（社会の）一般的ルールに鑑み、検討中」と述べた。 組織委は今週中に観客のガイドラインを発表する予定。素案では会場内の通路でのグループによる飲食を避けることなどが盛り込まれた。飲酒についての方針も示される可能性がある。

5日午後5時半ごろ、盛岡市北山の国道4号の交差点で、同市に住む男児（9）が運転する乗用車が停止中の軽乗用車2台に玉突き衝突し、1台を運転していた30代女性が首に軽傷を負った。車は、事故の約10分前に「子どもが車を運転している」と110番を受けた岩手県警のパトカー数台が、約2.1キロにわたり追跡中だった。 盛岡東署によると、車は約30～40キロの速度で蛇行や一時停止を繰り返し、Uターンをしていたという目撃情報もある。 男児は自宅で親が目を離した隙に、1人で車に乗り込んだという。110番直後に、車と鍵がなくなっているのに気づいた親が警察に通報した。

英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は4日、東京五輪の一部スポンサーが、水面下で大会を9～10月に延期することを提案したと報じた。同紙によると、ある企業幹部は「主催者が7月開幕と決めているようなので、この提案が大きく影響するとは思わない。それでもワクチン接種が進み、気候が涼しくなり、国民の反対も減ってから開催する方が得策」と語った。 スポンサー側は、延期のメリットについて、より多くの入場が見込め、広告効果が高まるなどとしている。4月に日本オリンピック委員会（JOC）が協賛企業に、観客の入場可否は開幕の約1カ月前まで決まらない見通しを示したことも伝えた。

過去5年間に勤務先で育児に関する制度を利用しようとした男性の26.2％が、育児休業などを理由にした嫌がらせ「パタニティーハラスメント」被害の経験があると回答していたことが23日、厚生労働省の調査で分かった。上司による妨害行為が多くみられ、経験者の42.7％が育休の利用を諦めた経験があった。 政府は男性の育休取得を促進するため今国会に育児・介護休業法などの改正案を提出しているが、改めて男性が育児で休みやすい職場の環境づくりの難しさが浮き彫りとなった形だ。 複数回答で誰からハラスメントを受けたかを尋ねたところ、役員以外の上司が66.4％で最多だった。

東京五輪で焦点となっている観客数の上限に関し、無観客を回避し、一定の観客を入れて開催するべきだとの意見が、政府や大会組織委員会で強まっていることが22日、複数の大会関係者への取材で分かった。

丸川珠代五輪相は13日の参院内閣委員会で、東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として選手や大会関係者に求められる行動管理や感染予防策の実効性を高めるため、監視員を置くことを明らかにした。「息苦しい思いをすることになるかもしれないが、お互いのコンディションを守ることにつながる」と説明した。 選手村や報道関係者の食事会場ではテーブル上にアクリル板を設置し、会話を控えてもらうなどの対策を徹底する方針。こうした場所に監視員を配置する。 政府や組織委などが策定した規則では、選手やコーチらは主に選手村と競技会場、練習会場に行動範囲を制限される。