静岡県内の無人駅「来宮駅」で車イスの階段移動を巡ってトラブルになったことについて、コラムニストの伊是名夏子さん（38）がJ-CASTニュースの取材に応じ、当日の状況などを改めて説明した。 JR東日本横浜支社では、「乗車拒否とは認識していない」としたが、伊是名さんはこれに反論した。駅員の意識が十分ではなく体制に問題があるとして、障害者への合理的配慮が「努力義務」とされる障害者差別解消法にしっかりと対応すべきだとも訴えた。 「事前に調べるべきはごもっともだが、『案内できない』の1点張りだった」 伊是名さんには、ウェブ会議サービス「Zoom」を通じて、2021年4月7日にインタビューし、ネット上で出ていたいくつかの疑問について話を聞いた。 ――来宮駅には、下りのホームに階段がないのではとお思いになって行こうとされたとのことですが、今考えれば、事前にJR側に確認すべきだったというお考えはないですか

西友と楽天は8日、自動配送ロボットがスーパーから商品を顧客の自宅に届けるサービスを、神奈川県横須賀市の西友馬堀店で23日から始めると発表した。4月22日までの期間限定で実施する。ロボが公道を走行してスーパーの商品を届けるのは国内初という。数年以内に恒常的なサービスとして開始を目指す。 ロボはパナソニック製で本体の長さが115センチ、幅65センチ、高さ115センチ。最高時速4キロで、電気で走行する。最大30キロの重さまで配送でき、搭載カメラが道路標示を認識し、自動車や人が飛び出してくれば自動停止する。

浜松市は5日、ギョーザの2020年の世帯当たり購入額で、宇都宮市を抑え、2年ぶりに日本一になったと発表した。総務省家計調査を基に集計した。 全国の県庁所在地と政令指定都市の1世帯当たりのギョーザ購入額は、浜松市の3766円が1位で、宇都宮市3693円、宮崎市3670円が続いた。19年は宇都宮市、浜松市、京都市の順だった。 家計調査ではスーパーなどで販売されている生ギョーザや焼きギョーザが対象。外食や、冷凍食品、中華料理店のテークアウトは含まない。5日午前8時半に総務省が調査結果を発表すると浜松市の職員が集計。結果が分かると「やったー」と歓声が上がった。

菅首相は代表質問で、新型コロナウイルスのワクチンと東京五輪の関係について「ワクチンを前提としなくても安全安心な大会を開催できるよう準備を進める」と述べた。

【パリ共同】2024年パリ五輪組織委員会のエスタンゲ会長は20日、今夏の東京五輪・パラリンピック開催に関し、新型コロナウイルスの流行で「全く何もやらない（中止）よりは無観客（開催）の方が良い」と述べた。フランスのメディアが伝えた。 エスタンゲ氏は、数日前に国際オリンピック委員会（IOC）と意見交換をした印象として「ウイルスの流行状況に応じて五輪を開催する方策について、無観客とすることも含め、あらゆることが考えられているようだ。開催維持の意思はとても強い」と発言した。 パリ五輪を28年に延期する可能性は「想定していない」と否定した。

新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、32道府県の知事が2020年度に月額給料やボーナス（期末手当）を削減したことが17日、共同通信の集計で分かった。地域経済が打撃を受ける中、身を切る姿勢を示した格好。最多は広島の541万円。ただ、財政改善効果は限定的で、単なる住民向けアピールとならないよう感染対策や経済復興での手腕も求められる。 47都道府県の担当部局に12月7～11日に取材した。月給だけ削減した知事は15県で、ボーナスだけは13道府県。青森、栃木、広島、福岡の4県はいずれも減らした。 知事による自主的な判断によるものを集計対象とした。

2020/11/25 14:27 (JST)11/25 14:45 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、安倍晋三前首相が昨年末、事務所の秘書に「1人5千円の会費以外に支出はないか」と尋ねたところ、秘書がそれ以上の支出はないと答えていたことが24日、関係者への取材で分かった。この秘書は23日、安倍氏に事実と異なる報告をしたと伝えた。

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は13日の記者会見で、次期衆院選をにらみ、政党名を「ゴルフ党（NHKから国民を守る党）」に変更すると表明した。「選挙のたびに新しい看板（となる政策）を追加すると、考えてもらえば分かりやすいと思う」と述べた。NHK受信料を巡る問題に加え、ゴルフ場利用税の撤廃も訴えるという。 来年1月1日付で総務省に変更を届け出る予定。立花氏は次期衆院選に関し「任期満了の来年10月に近い時期に行われると確信している。ゴルフ党として戦っていくと、できるだけ早く表明した方がいい」と説明した。

育児の負担が女性に偏っている現状を是正する方法の一つである男性の育児休業の義務化について、中小企業の70.9％が反対していることが30日、日本商工会議所の調査で分かった。人手不足に悩む運輸や介護・看護といった業種で反対の割合が高く、休業した社員の代替要員の確保が難しい中小の負担感が浮き彫りになった。 調査は7～8月、会員企業を対象に実施し2939社から回答を得た。 取得の義務化に対し、「反対」が22.3％、「どちらかというと反対」が48.6％だった。業種別で二つを合わせた割合が最も高かったのは、運輸の81.5％で、建設、介護・看護が続いた。

NHKは10日、今年の大みそかに放送する紅白歌合戦を、新型コロナウイルスの感染対策のため無観客で行うと発表した。無観客での開催は紅白の放送が始まって以来、初めてとなる。

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自民党の二階幹事長は安倍首相の後継総裁選びについて、国会議員と都道府県連代表3人による投票で実施する方針を固めた。党員・党友の投票は省略する。党幹部が明らかにした。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は6日、安全保障上の脅威だとして、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する「北京字節跳動科技（バイトダンス）」との取引を45日後から禁止するとの大統領令を出した。

【ワシントン共同】ロイター通信は1日、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」運営を手掛ける中国企業が、米国法人を米マイクロソフトに完全売却することを決めたと報じた。

国土交通省は2日、全国の高速道路について、料金所の現金向けブースを廃止し、ETC専用にする方向で検討すると明らかにした。ETCは利用率が93％に達しており、新型コロナウイルス感染症対策として料金所係員との接触機会をなくす。

JR東日本は、埼玉県と神奈川県を結ぶ京浜東北線で、車掌が乗務しないワンマン運転を始める方向で検討を始めた。2024年度をめどに車両側面のカメラで乗り降りを確認できる機能を備えた新型車両を投入する。ボタンを押すだけで停止や速度調整ができる自動運転装置も搭載し、運転士の負担を軽減。各駅へのホームドア整備で安全を確保する。関係者への取材で27日、分かった。 人口減少で鉄道各社は乗務員の確保が難しくなると見込む。京浜東北線は東京都心で山手線と並走する全国屈指の混雑路線。JR東が都心の路線をワンマン化すれば初めてとなり、各地の都市鉄道に広がる可能性がある。

新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。

高市総務相は26日の記者会見で、SNSで誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さん（22）が23日に死去したことに関し、ネット上の発信者の特定を容易にし、悪意のある投稿を抑止するため制度改正を検討する意向を示した。年内に改正案を取りまとめる方針で「スピード感を持って対応したい」と強調した。 プロバイダー責任制限法は、匿名で権利侵害情報が投稿された場合、プロバイダーが削除などの措置を取れると規定。被害者が発信者関連の情報開示をプロバイダーに直接請求できることも定めている。 ただ実際には「権利の侵害が明白でない」との理由から開示されないケースが大半だ。

新型コロナ対策として、1人10万円を配る「特別定額給付金」の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいる。オンラインでの申請内容に不備が続出し、確認作業が重荷になっているためだ。給付まで時間がかかる可能性もあり、担当者らは「簡単に申請ができても、もらえるのが遅れたら本末転倒だ」と頭を抱える。 給付金の申請方法には、マイナンバーカードを使ったオンライン申請と、市区町村から郵送された申請書に必要事項を記入して返送する方式の2通りがある。オンラインを所管する総務省は早期支給のため、カード保有者に利用を促している。