日本のよくあるデモと一線を画すウォール街占拠の直接民主制「コンセンサス」とは？
リーダー不在の中でどうやって意見を集約していっているのか？という仕組みを解説した以下のムービーが非常に興味深い内容となっており、ウォール街占拠デモは日本のよくあるデモと完全に一線を画していることがよく分かります。 『コンセンサス（直接民主制＠ウォール街占拠）』日本語字幕版 - YouTube リーダー不在 スピーカーを使うと法律違反で警察に逮捕されるので、前にいる人の言った言葉を山びこのように全員で輪唱して増幅する「人間マイクシステム」のマイクチェック このデモの目的はロビー活動や政治献金以外での99％の国民の意見が反映される「プロセス」を作ること 「目的は政治と経済に僕らの声がもっと反映されること」 「上から下への決定じゃないから時間はかかる」 「でも最終的には皆の投票を経ての決定だから強い」、 人間マイクを使って意見を述べる人はこのようにリスト化され、管理されています 直接民主主義を実
命がけとは知らずに米軍の原水爆実験を記録し、歴史の闇に葬り去られたカメラマンたち
1945年から1962年にかけて米軍が実施した原水爆実験を、極秘裏に映像や写真で記録していたカメラマンたちの部隊がいたそうです。 冷戦中に原水爆の開発に携わった科学者たちの多くが名声を得たのに対し、命がけでそれを記録したカメラマンたちは決して表舞台に出ることはなく、機密を保持したまま多くが亡くなっていったとのこと。半世紀を経て情報が公開されつつある中、その極秘撮影チームの数少ない生存者の一人George Yoshitake氏が当時を語っています。 詳細は以下から。Capturing the Atom Bomb on Film - Audio & Photos - NYTimes.com Secret Corps of Filmmakers Documented Nuclear Bomb Tests - NYTimes.com 原水爆実験を撮影したカメラマンたちのほか監督やプロデューサーなど
戦争支持者が知らない6つの事実: Falluja, April 2004 - the book
米国の戦争予算増大はどんなものか。戦争支持者が知らない6つの事実 デビッド・スワンソン ZNet原文 元記事はhttp://warisacrime.orgより 2010年7月26日（月） 今週（7月末）、米国下院で戦争予算330億ドルの採択がなされる予定である。大多数のアメリカ人はこれに反対しているが、少数ながらこれを支持するアメリカ人もいる。この戦争予算を支持する人は誰も、以下の６つの事実について知らない。 1. 何カ月----おそらくは何年----にもわたって、タリバン第二----もしかすると最大----の収入源は米国の納税者である。米国納税者は国内外の有益なことに投資するかわりにタリバンに金を提供している。米国下院国家安全保障・外交問題小委員会マジョリティスタッフ報告として「WARLORD, INC.: Extortion and Corruption along the U.S.
さよならアメリカ、さよなら日本 - 内田樹の研究室
新聞の電話取材で、またまた米軍基地のことを訊かれる。 グアムへの米軍基地の移転コストを日本政府が肩代わりしたり、「共同開発」名目で米軍の支出を予算的に「思いやったり」することについてどう思うかというお訊ねである。 しかたないんじゃないの、とお答えする。 「厭です」といって払わずに済むものなら、とっくにそうしているはずである。 「厭です」と言えない事情があるから、泣く泣く「みかじめ料」を出しているのである。 もちろん近代国家同士のあいだの話であるから、別に米軍が日本にドスをつきつけて「払わんと痛い目にあわせるど、こら」と凄んでいるわけではない。 「払わないと、そちらさまがとっても『たいへんな目』に遭われるのではないでしょうか。いや、われわれはまあよそさまのことですから、どうだっていいと言えばどうだっていいんですけど、まあそちらさまとも先代からの長いお付き合いですから、老婆心ながら・・・」と言
「極貧ブルース」が聞こえる：日経ビジネスオンライン
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ルポ 貧困大国アメリカ - 情報考学 Passion For The Future
・ルポ 貧困大国アメリカ 新書大賞2009の第1位受賞作。多くの読者のアメリカを見る目が変わる、だろう。 「アメリカ国勢調査局の2006年度における貧困の定義は、四人家族で世帯年収が二万ドル（220万円）以下の世帯を指し、その家庭の子どもを「貧困児童」とする。同局が発表したデータ（U.S. Sensus Bureau 2005）によると、2005年度のアメリカ国内貧困率は12．6％、うち十八歳以下の貧困児童率は17．6％（約六人に一人）で、2000年から2005年の間に11％上昇した。これは五年間で新たに130万人の貧困児童が増えた計算になる。」 米国では2005年時点で国民の12％が飢餓状態を経験している。貧困層は低賃金で不安定な雇用につきながら、無料給食プログラムのフードスタンプで食いつなぐ。高額の医療費も彼らを苦しめる。たとえばニューヨークで盲腸で1日入院すると243万円も医療費がか
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「無知」が選挙争点になっているアメリカ 誰が金を払っているのか(1/2ページ)｜ニュースな英語 - goo辞書
第152号 米国事情｜小林至 氏の『経営 の座談会に関する特別投稿「日本人に生まれてよかった」』