なぜボトルキャップでなければならないのか：小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ：日経ビジネスオンライン
世界の子どもにワクチンを届ける目的でペットボトルのキャップを集めている団体があるのだそうだ。名前を「エコキャップ推進協会」という。で、その横浜市に本拠を置くNPO法人が、キャップの売却益を、2013年以降、ワクチンとの交換でなく、別の使途に充てていたことが発覚して、ちょっとした騒ぎになっている。 寄付目的で集めていた善意（あるいは労力）の結晶を、掲げていた看板とは違う目的のために流用していたわけだから、これは「裏切り」と言えば「裏切り」ではある。 大勢の人の小さな善意が裏切られたわけだから、怒る人がいるのは当然だ。 が、最初に個人的な見解を述べておくと、私は、大勢の人々の小さな善意や、それを眺めている人間の憤りには興味がない。 どうでも良いと思っている。 ニュースを知って、私が興味を持ったのは、「そもそもどうしてペットボトルのキャップなんかを集めようとしたのか」という点についてだ。 だって
うんざりするほど当たり前のこと：日経ビジネスオンライン
参院国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長（自民党）は12月5日、特定秘密保護法案の採決を強行し、同法案は、自民、公明両党の賛成多数で可決された。これを受けて、政府、与党は、遅くとも会期末の12月6日までに、参院本会議で同法案を可決成立させる意向なのだそうだ。 率直に申し上げて、うんざりしている。 時期として手遅れになってしまったが、一応、思うところを書いておく。 タイミングのことを言うのなら、5カ月前の段階で既に手遅れだったと思う。さらに言えば、当件に関して、手遅れでないタイミングは、そもそも存在していなかったのかもしれない。自民党にフリーハンドを与えた以上、この日の来ることは既定路線だった。 これまでにも、当欄で特定秘密保護法案をとりあげる機会がなかったわけではないのだが、その度に、先送りにしていた。 理由は、ひとことで言えば、うんざりしていたからだ。 前半では、まず、私がこの話題を扱
五輪招致反対派の落胆と祝福：日経ビジネスオンライン
やっかいな原稿になってしまった。 書きにくい理由は、私自身が五輪招致に反対だったからということもあるが、それ以上に、東京の五輪招致活動は失敗に終わるものと決めてかかっていたからだ。 招致成功の可能性をゼロと踏んでいた以上、当然、私の脳内には、失敗を前提とした予定稿が着々と出来上がりつつあった。 そんなわけなので、9月8日の朝、パソコンを立ち上げて、東京招致の結果を確認した瞬間に、私のシステムは、フリーズした。 リセットと再起動には、4時間ほどの時間を要した。 具体的に言うと、午前7時に結果を確認した後、私はそのまま11時までふてくされて二度寝をしたのでした。 ある年齢を超えると、願望と予測の境界が曖昧になる。今回は、そのことを思い知らされた。 単純な賛否について言うなら、私は、百パーセントの反対論者だったわけではない。いくつか、反対する理由をかかえていたということで、比率で言うなら、反対7
原発ゼロ支持の政治家は「クラゲ」が目印：日経ビジネスオンライン
政府の「国民的議論に関する検証会合」（座長・古川元久国家戦略相）は、8月28日「少なくとも過半数の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と総括した。この会合には原発政策を統括する枝野幸男経済産業相、細野豪志原発担当相も出席していた。 これで野田政権は将来的な「原発ゼロ」を政策に掲げざるをえなくなった。 当初、現政権は2030年の電源構成の選択肢（原発依存度0％、15％、20～25％）については15％で決着させる腹積もりだった。ところが、「国民的議論」でゼロ支持が高まり、軌道修正。古川国家戦略相が議長を務める「エネルギー・環境会議」は、9月初旬に発表する「革新的エネルギー・環境戦略」に「原発ゼロ」を盛り込むとみられる。 ただし、戦略の文書では「2030年」という実現時期が外される可能性が高い。10月解散も取り沙汰されるなか、政権は世論の風よけに「原発ゼロ」を掲げる。そして選挙が終われ
官邸前のデモは「無難」。だから効く：日経ビジネスオンライン
今月末に官邸前のデモを見に行くつもりでいるのだが、その前に感想を述べておきたい。 なぜ、自分の目で見る前に原稿を書くのか、疑問に思う人もだろう。 が、私としては、ナマで見た景色に動かされる前に、現状で考えていることを書き留めておきたいのだ。 デモのような集団行動は、巨大な心理的圧力を備えている。 当然と言えば当然だ。 人が集まることの効果の大きさを知っているからこそ、人々はデモを企画するのだし、規制する側も、デモのもたらす影響力の底しれなさを恐れるからこそ、その拡大を阻止せんとしている。 包囲されることになる霞が関の関係者も同じだ。 彼らとて、人の波の影響から無縁ではいられない。 数万の人間の渦を目の前にして、霞が関の人々は、おそらく、日常の判断とは別の感慨を抱くことになる。で、その感慨は、彼らの考えを少しずつ動かすはずなのだ。 結局、ひとつの場所に集まった人々は、集まったというその事実を
消費者意識を変えた5つの「気づき」：日経ビジネスオンライン
前回、震災後の消費変化を品目ごとに見ると、 ・「重症（10％以上減）」：ハレの消費（旅行）と耐久財（家・クルマ） ・「軽症（5-10％減）」：嗜好性消費（外食やギャンブル、ファッション等） ・「ほぼ無傷」：その他消費全般 という傾向になったこと、また、震災直後からゴールデンウィーク明けまでの「震災が最も色濃く影響した期間」でさえ、消費全体の落ち込みは年率換算で3％程度であろうと指摘した。 家計消費約300兆円の75兆円を占める食品は、巣籠りの中、むしろ堅調である。30兆円弱というこれまた一大アイテムである保険への加入も、むしろ今後増えるかもしれない。これら「大アイテム」しかし「ニュース性の低いアイテム」はあまり報道されない。報道だけを見て「消費全体はひどいことになっていそうだ」と思っていると、判断を誤る。発表されたばかりの第一四半期GDPで、民間最終消費支出は前期比0.6％の下落。サーベイ
「消費の自粛」の正体：日経ビジネスオンライン
季節は春休みだ。多くの人でにぎわっているはずの箱根が閑散としている。 「自粛もあるけど、計画停電の方が影響が大きいんです」 ちょっとのぞいた旅館のスタッフがそう漏らした。 箱根地域の計画停電は、ちょうど夕食の時間と重なる。客の楽しみは食事。その食事の時間が真っ暗になる。旅館にとって、この時間帯の停電は、もっとも打撃が大きい。 この週末は計画停電がなかった。しかし、それがわかったのは直前のこと。このような状況で、集客などできない。 サービス業の現場は日に日に深刻になっていく。団体客は消え、廃業のうわさばかりが広まっている。 しかし、旅館によっては、個人の宿泊客の予約が少しずつ入り始めているという。震災前の水準にはほど遠いが、わずかな光明が出てきた。 先週、改めて全国の旅館や飲食店、小売業の経営者にコンタクトをとった。しかし、どの経営者も口が重い。発言が出てしまえば、営業にどのような影響が出る
サービス業を破綻から救え：日経ビジネスオンライン
未曾有の大災害が起きた。行方不明者、そして災害や原発事故からの避難者…。テレビや新聞を見るのが、これほどつらいことはない。 地震、津波、原発と3つも続いた大災害。実は、そこにもう1つの災害が始まっている。 「消費の自粛」である。 このことは、ある種のタブー視をされている。だから、その波は静かに広がっている。しかし、この状況に目を向けず、対応が遅れれば、問題はさらに深刻になる。 東京から活気が消えた 先週金曜日の夕刻。銀座界隈を歩いてみた。 歩行者はまばらだ。店の多くはシャッターを下ろしている。数少ない営業店も、店が薄暗く、いつもの賑わいがない。メニューも絞られている。銀座四丁目あたりも暗い。ショーウィンドーやネオンが消灯されているからだ。 それだけではない。小売店は物流がマヒしたおかげで、売る商品がない。客がいても、商品が届かないのだ。これは小売店で働く人にとって、忍びないことだと思う。
構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果：日経ビジネスオンライン
そろそろお気づきの読者も増えているかとは思うが、実は日本における「TPP（環太平洋経済連携協定）問題」とは、農業の問題でもなければ、家電や自動車などの輸出産業の問題でもない。ついでに書くと、日本にとってTPPとは、実は関税の問題でさえないのだ。 何しろ、第1回『「平成の開国」意味分かって言ってる？ TPPとは「過激な日米FTA」にほかならない』の図1-2で示した通り、日本の平均関税率は農業を除き、アメリカよりも低い。日本は現時点で、アメリカ以上に「開国」しているというのが現実なのだ。すなわち、日本が関税を撤廃しても、アメリカは農産物の輸出以外に、ほとんどメリットがないように思えるわけである。 それにも関わらず、アメリカには日本にTPPに参加してもらいたい理由がある。それは単純明快。アメリカは自国の雇用のために、日本に「非関税障壁」撤廃して欲しいのだ。すなわち「規制緩和」である。 「サービス
アメリカから見た大相撲八百長：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン アメリカ人は高見山が勝つ理由を知っていた 大相撲中継はアメリカでも、日本と同時に見ることができる。NHK国際放送を流すNHKの子会社「テレビジャパン」で大相撲中継を流している。 ハワイなどを除けば、それほど熱狂的な相撲ファンが米国内にいるとは思えない。それにもかかわらずSumoを知らないアメリカ人はまずない。侍のような丁髷（ちょんまげ）を結い、臀部丸出しで褌を締めた大男たちが、土でできた土俵の上で「倒すか」、「押し出すか」を決める格闘技。加えて、審判員である行司は、まるで歌舞伎で見るような古式豊かな煌びやかな衣装。呼び出しは羽織姿でかいがいしく動き回る。 80年代にジェッシー高見山というハワイアンが相撲取りになったときには、アメリカ人はあっと
自動車・家電輸出がそんなに重要か この産業を救うのは「適切なデフレ対策」しかない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 予めお断りしておくが、筆者は国内の「誰か」（特定産業や企業など）を「悪者化」し、別の産業や国民が「得をしよう」などという発想について、決して健全だとは思わない。何しろ、国民経済とは「つながっている」のである。特定産業や企業をことさらに叩いた結果、失業者が増え、国民経済全体の景気が悪化した結果、最終的には自分たちの産業がダメージを受けるケースが多々ある。 具体的な例を1つ書いておくと、メディア業界だ。日本のメディア業界は、ひたすら企業を叩き、政府を叩き、官僚を叩き、政党を叩き、業界を叩き、国内のデフレが継続する方向に、国民の危機感を煽り続けている。結果、現在は大手新聞社やテレビ局の業績が悪化し、自分たちの職や給与が危なくなってきているわけである
「あかつき」周回軌道投入失敗から見えてくる宇宙工学の受難：日経ビジネスオンライン
12月7日、日本の金星探査機「あかつき」が金星周回軌道投入に失敗した。5月21日に種子島宇宙センターから打ち上げられたあかつきは、順調に飛行を続け、この日金星への最接近に合わせて、搭載した推力500N（ニュートン）の軌道変更エンジンを720秒噴射し、金星周回軌道に入る予定だった。 午前8時49分に噴射を開始したあかつきは、直後の8時50分に地球から見て金星の影に隠れた。ところが金星の影から出てきたあかつきを地上局で捕捉するのに手間取った。その後、通信を回復したあかつきの軌道を測定したところ、金星周回軌道に入れなかったことを確認。 さらに探査機からダウンロードしたデータから、噴射開始から約143秒で、あかつきの姿勢が乱れ、本来720秒行うはずだった噴射が停止したことが判明した。姿勢の乱れは、5秒間で軌道上初期重量が500kgある探査機が完全に1回転するという急激なものだった。 現在、宇宙航空
憲法9条こそ最強の安全保障政策だ：日経ビジネスオンライン
菅直人内閣は、年末までに新しい防衛大綱を閣議決定する予定だ。防衛大綱は、日本の中期（5～10年）の安全保障政策の指針を示す重要な文書である。本来なら昨秋、改定する予定の文書だったが、政権に就いたばかりの民主党が1年延期した。 このコラムでは、外交官や自衛隊のOB、国際政治学者などの専門家が考える防衛大綱の「私案」を紹介する。日本は、集団的自衛権の行使を今後も 禁止し続けるべきなのか？ 非核三原則、武器輸出三原則などの「原則」を今後も維持し続けるべきなのか？ 日米同盟はいまのままでよいのか？ 米軍基地は日本に必要なのか？ 安全保障政策に関する議論は、これまでタブー視されてきた。しかし、本来はみなで議論し決めていくものである。このコラムで紹介する私案は、ビジネスパーソンが自分のこととして安全保障政策を考える際の座標軸づくりに役立つはずだ。 今年中にも「新防衛計画の大綱」が民主党政権の手によって
バーベキューという名の格差：日経ビジネスオンライン
ようやく自転車で走り回ることができる気候になった。ありがたいことだ。 もっとも、サドルに乗ったところで、行く先は知れている。たいした走力があるわけでもないからだ。自宅から10キロ圏内を行ったり来たり。精一杯足を伸ばしても20キロが限度だ。ハムスターが車輪の中を走り回っているのとたいして違わない。堂々巡りだ。ハムスター・サイクリスト。自己完結トラベラー。クローズド・ライダー。スタック・インサイド・オブ・モービル・ウィズ・ザ・メンフィス・ブルース・アゲイン。 で、毎日のように河川敷の道路を走ることになるわけだが、川原の広場にも、秋の訪れとともに、バーベキューを楽しむ人々の姿が目につくようになってきた。 微笑ましい光景――と言いたいところだが、ちょっと違う。都市近郊の河川敷で展開されるバーベキューは、昭和の人間が思い浮かべるような団欒の食卓ではない。集団的な示威行為に近い感じがある。党大会だとか
マイナー球団経営の旨みを生かす秘密の“レシピ” 楽しいことは良いことだ（下）：日経ビジネスオンライン
前回のコラムでは、独立リーグ球団セントポール・セインツが実施している掟破りな球団経営の一端についてご紹介しました。 「楽しいことは良いことだ」（Fun Is Good） セインツの破天荒なプロモーションはとにかく枚挙に暇がありません。面白いアイデアであれば野球に関係なくてもどんどん笑いのネタとして採用していきます。セインツは重複しないように毎試合違ったプロモーションを実施しているので、ご紹介していくときりがないのですが、例えば今シーズンはこんなバカバカしい？ ゲームデー・プロモーション（試合毎にテーマを設定して盛り上げる）を実施しています。 ・「最少観客動員試合（観客動員数ゼロ）の記録達成を祝う日」（試合が成立する5回の裏終了時まで、ファンは球場の外でBBQパーティーを実施して待つ） ・「マリオブラザーズの日（3月10日）」（3月10日の英語表記「MAR10」が「MARIO」に似ているとい
できれば所在不明のままでいてほしい：日経ビジネスオンライン
足立区で都内最高齢とされる男性がミイラ化した遺体で発見された事件は、当初、奇妙奇天烈奇々怪々な事件として報じられた。 なにしろ相手がミイラだから。 111歳（←生きていれば）という年齢も驚きだったし、遺体が30年を経たものであるらしい点も特異だった。家族によれば、本人は30年以上前のある日「即身仏になる。絶対に開けるな」と言い残したきり、部屋から出てこなくなったのだそうだが、その証言の真偽も含めて、当件はどこまでも素っ頓狂だった。 だから、世間の人々も、第一報を聞いた段階では、誰もが特殊な家庭に起こった例外的な事件だというふうに受け止めていた。私もだ。どうにも浮世離れしていると思った。猟奇的に見える半面、牧歌的な感じもある。お伽話みたいだ。昭和拾遺物語。ワンスアポンアタイム・イン・アダチク。 ところが、同じ事件について、年金の不正受給の疑いが報じられると、コメンテーターの論調はガラリと変わ
大連パイプライン爆発事故の深層：日経ビジネスオンライン
7月16日の夕刻、遼寧省大連市の経済技術開発区内にある順風里団地に住む杜東は、いつものように自宅で夕食を取っていた。すると突然、巨大な轟音が南の方角から聞こえてきた。彼は茶碗と箸を放り出し、南向きの窓に駆け寄った。すると、すぐに鼻腔を突く刺激臭がたちこめてきた。さらに十数分後、消防車のサイレンが次々に聞こえてきた。「これはおおごとだ」。杜東は心中で事態の深刻さを悟った。 午後6時11分、事故の第一報を中国中央テレビが伝えた。杜東の自宅から5.6キロメートルのところにある大連新港の石油備蓄基地でパイプラインが爆発し、火災が発生したのだ*。約1300人が暮らす順風里団地は、爆発地点から最も近い住宅地の1つだった。事故が起きたのは、大連市の中心部から北東へ20キロメートルほど離れた大孤山半島にある化学工業団地内。ここは、大連の基幹産業の1つである石油化学産業の集積地だ。 *この事故は、タンカーか
「はやぶさ」は日本の科学技術の誇り：日経ビジネスオンライン
私の書斎の壁にかかっているカレンダーには、5月1日から6月12日まで、「－39」「－38」・・・「－2」「－1」という数字がペンで記してある。6月13日を「0」とするカウントダウンの数字である。 6月13日――。それは、小惑星探査機「はやぶさ」の地球帰還予定日だ。「はやぶさ」の正確な地球帰還日はなかなか公開されなかったため、カレンダーのカウントダウンは5月から始まっているのである。私は、このカウントダウンの数字にせかされるように、原稿執筆を猛然と進めたのである。 2010年1月上旬、出版社のマガジンハウスから「はやぶさ」の本の執筆依頼を受けた。「はやぶさ」の地球帰還前に出版して、「はやぶさ」への理解を広めたいというリクエストだった。同社と計画していた別の本が薄手のブックレットだったので、2週間もあれば入門書をまとめられるだろうと思い、軽い気持ちで引き受けた。 だが後に、しっかりとしたノンフ
ゆうパックに何が起きたのか 責任者不在の再国有化が招いた失敗の必然：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「パンク」という表現は、物流業界ではそう簡単には使えない。責任問題の避けられない、オペレーションの決定的な失敗を意味するからだ。それが「ゆうパック」で7月1日に発生した。 日本郵便は7月6日時点で、34万4000個に半日から1日程度の遅れが出たと発表しているが、これは正確には方面別仕分けを行うターミナル時点で確認できた遅延のみであり、最終的な配達の遅れがそんなレベルでないのは明らかだ。 これだけ大規模な宅配便のバンクとなると、今からおよそ10年前の2000年のお歳暮時期に、日本通運のペリカン便が最大数週間の遅延を発生させて以来のこととなる。 10年前の教訓を活かせず この遅延に先立ち日通は、ヤマト運輸や佐川急便に大きく水を空けられていた宅配便
ユニクロの広告枠を無限に広げる時計とカレンダー：日経ビジネスオンライン
消費者が選んだ最も強いブランドは「ユニクロ」――。 日経BPコンサルティングが毎年実施している「ブランド・ジャパン」の2010年版で、ファーストリテイリングが展開するユニクロが前年の7位から大幅に順位を上げ、「グーグル」「スタジオジブリ」を押さえて初めて首位に立った。 繊研新聞によるファッション関連の専門学校生を対象とした調査では、2年連続で「よく買うブランド」の1位に君臨するなど、感度の高い若年層からも高い支持を得るまでに成長した。むろん、倦まず弛まず商品の競争力を向上し続けた賜である。だが、ウェブメディアを主軸としたコミュニケーションの功績は、あまり語られていない。 なぜユニクロがウェブを愛するのか。その答えは、グローバルコミュニケーション部で3人いる部長の1人で、一切のクリエーティブを統括する勝部健太郎氏の一言に集約されている。 瞬間的に「すごいな」と感じてもらえるようなファクトやク
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