NHKのラジオ国際放送は、6MHzから21MHzの周波数帯で放送しています。目的の放送が受信できる短波ラジオをご用意ください。 短波は季節や時間、地域によって伝わり方が変わるため、時間帯や対象地域によって周波数を使い分けています。 また、年2回、春と秋に周波数を変更します。最新の周波数表をご参照ください。
海外で聴くには | NHK WORLD-JAPAN - NHKの国際サービス
NHKのラジオ国際放送は、6MHzから21MHzの周波数帯で放送しています。目的の放送が受信できる短波ラジオをご用意ください。 短波は季節や時間、地域によって伝わり方が変わるため、時間帯や対象地域によって周波数を使い分けています。 また、年2回、春と秋に周波数を変更します。最新の周波数表をご参照ください。
私は陰謀論にハマっていた 経験談から見るネット空間の情報流通｜NHK
「最初はＳＮＳを眺めていただけだったのに、加速度的にハマっていった感じです」。 気が付いたら陰謀論に傾倒していたという男性はこう振り返る。 あらゆる情報に自由にアクセスできるはずのインターネット。 しかし私たちは自覚なく偏った情報に囲まれているかもしれない。 いまは、陰謀論から抜け出したという２人の経験談から見えてきたものとは。
家族が陰謀論に「どう接したら…」集まった声 | NHK | WEB特集
「母に対してはもう諦めの気持ちです」 「妻とはまともな会話ができなくなり、つらいです」 親が陰謀論にのめり込んだという家族を紹介した番組「フェイクバスターズ」の放送後、同じような声がNHKの投稿フォーム「ニュースポスト」に数多く寄せられた。 陰謀論とは、「この世界が闇の組織に牛耳られている」など、一般的に「物事の背後には誰かの陰謀や別の意味がある」などとする考え方で、実証するのも否定するのも難しい。 何を信じるかは個人の自由だが、詳しく話を聞いてみると、身近な家族に大きな負担が生じ、さまざまな悩みを抱えていることがわかってきた。 （科学・文化部記者 絹川千晴） 40代のあきみさん（仮名）は、離れて暮らす60代の母親が陰謀論にのめりこんだという。 きっかけは新型コロナの流行だった。 当初は家族を心配し「アルコール消毒すること！マスクが売ってなかったらこっちから送るよ」とメールしてきていた母の
バブル期に建てられた巨大観音像 老朽化で住民から不安の声も | NHK
バブル期の前後、観光客を呼び込もうと、国内各地で巨大な観音像が建てられました。中には管理が行き届かなくなって老朽化が進み、地域の住民から不安や戸惑いの声があがっているものもあります。専門家は「巨大であるがゆえに修復や撤去に費用がかかり、その取り扱いが課題になっている」と指摘しています。 専門家によりますと、1930年代以降、戦没者の慰霊などを目的に、高さが数十メートルに達するような巨大な観音像が国内の各地に建てられました。 1980年代前半からバブル期にかけては観光客の呼び込みを目的にしたものが中心となり、高さを競うように巨大化が進んだということです。 このうち、石川県加賀市にある鉄筋コンクリート造り、高さ73メートルの観音像は、1987年に地元出身の実業家によって建てられました。 当初は多くの観光客が訪れましたが、バブル経済の崩壊後、周辺に整備されたレジャー施設は相次いで閉業し、観音像は
私には爪切りが必要だった 経験者だからこその「すごい」備え | NHK | News Up
行き届いている…！ 爪切りまでもが出てきた時、胸に刻まれた被災経験の大きさを感じずにはいられませんでした。 東日本大震災から12年。 被災者の備えから、震災当時、小学生だった私たちが学んだことをまとめました。 （報道局 中藤智晴/澁谷茉友）
「北京は非常時に入った」食品市場で4日間で50人超感染確認 | NHKニュース
中国の北京では、新型コロナウイルスの感染者が14日までの4日間に50人以上確認され、全員が市内にある食品市場に関係しているとしています。地元当局は「北京は非常時に入った」と強調していて、感染が再び拡大することへの警戒を強めています。 全員が市内にある農産物や水産物を扱う食品市場で働いていたり、過去に利用したりするなど、市場に関係しているとしています。この市場をめぐっては、今月11日と12日にも、出入りしていた7人の感染が確認されていて、この市場に関係した感染者は合わせて51人となりました。 さらに東北部・遼寧省でも13日、新たに2人の感染が確認され、いずれもこの市場に関係した北京からの出張者だったということです。 北京では、今月10日まで2か月近くにわたって新たな感染者は確認されていませんでしたが、地元当局の担当者は14日の会見で「北京は非常時に入った」と強調していて、感染が再び拡大するこ
ＧＤＰ 大幅マイナス予測 消費税率引き上げで 民間調査会社 | NHKニュース
今月17日に発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の調査会社の間では消費税率の引き上げで個人消費が落ち込み、大幅なマイナスに転落するという予測が多くなっています。 これが１年間続いた場合の年率に換算するとマイナス3.5％からマイナス4.4％となり、10社すべてがＧＤＰが５期ぶりにマイナスに転落すると予測しました。 その理由として各社は、去年10月に消費税率が10％に引き上げられたあと家電製品や自動車などの販売が減少したことに加え台風や暖冬の影響もあって、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が落ち込んだことを挙げています。 また、世界経済の減速を背景に輸出も低迷したほか、企業の設備投資も減少したとしています。 ただ、いずれの予測も前回、６年前に消費税率が引き上げられた直後の３か月間のＧＤＰと比べるとマイナス幅は小さくなるとしています。 一方、１月からの次の３か月間に
外国人技能実習生 幅広い作業可能に見直し検討 厚労省 | NHKニュース
日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度について厚生労働省は、中小企業や農業の現場などでは実習生が幅広い作業に当たれるよう、制度の柔軟な運用を検討することになりました。 しかし、規模が中小の自動車整備や電気機器の組み立てなどの工場では１人でいくつもの作業を行う必要があるという指摘が出ているほか、農業でも寒冷地では冬場に作業ができなくなるため、農業以外にも当たれるよう求める声が上がっています。 これを受けて厚生労働省は、実習生が複数の作業に当たれるよう、運用の見直しに向けて検討を始めることになりました。 厚生労働省は、関係者から意見を聞き取るなどして、来月中にも柔軟な運用を認める要件などについて方向性を取りまとめたい考えです。
エアコンプレッサーで体内に空気注入 同僚死亡させた疑い男逮捕 | NHKニュース
茨城県龍ケ崎市の会社で、空気を放出するエアコンプレッサーを使って会社員の男性の体内に空気を注入する暴行を加えて死亡させたとして、同僚の男が傷害致死の疑いで警察に逮捕されました。調べに対し、容疑を認めたうえで「悪ふざけでやってしまった」と供述しているということです。 警察によりますと、吉田容疑者は13日午後５時ごろ、勤務先の工場でエアコンプレッサーを使って、同僚で千葉県柏市の石丸秋夫さん（46）の体内に、でん部から空気を注入する暴行を加えて死亡させたとして、傷害致死の疑いが持たれています。 当時、吉田容疑者と石丸さんはほかの同僚と作業中だったということですが、空気を注入された石丸さんが体調の不良を訴えたため、一緒にいた同僚が消防に通報し、病院に搬送しましたが、死亡したということです。 調べに対し、吉田容疑者は容疑を認めたうえで、「悪ふざけでやってしまった。死ぬとは思わなかった」などと供述して
汚染水遮断できない可能性も 福島第一原発 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに建屋から高濃度の汚染水が流れ込んでいる問題で、流れをせき止める工事が終わったあとも、建屋とトレンチの水位が連動していることが分かりました。 東京電力は「汚染水を遮断できていない可能性がある」として、対応を検討しています。 福島第一原発では、高濃度の汚染水が建屋から「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込み、ここから海に流れ出しているとみられています。 このため、東京電力はトレンチから汚染水を抜き取ってセメントで埋める計画で、４月以降、一部の汚染水を凍らせたり、氷の隙間を埋めたりして、流れをせき止める工事を続けてきました。 この工事は今月６日に終わりましたが、東京電力が調べたところ、そのあとも建屋内とトレンチ内の水位が連動していることが分かりました。 東京電力は「汚染水の流れが遮断できていない可能性がある」としたうえで
カジノ 当面外国人限定に法案修正の方向 NHKニュース
カジノを中心とした複合型観光施設の設置を推進する法案について、取りまとめに当たった超党派の議員連盟は、与野党に慎重な意見が根強くあることを踏まえ、当面、利用客は外国人に限定し、日本人のカジノの利用は今後の検討課題とする修正を行う方向で、今後、各党に働きかけていくことにしています。 カジノを中心とした複合型観光施設の設置を推進する法案は、去年の臨時国会に、自民党、当時の日本維新の会、生活の党などが提出して継続審議になっていますが、公明党や民主党などには「治安や青少年の健全育成の観点から好ましくない」として、慎重な意見が根強くあります。 このため、法案の取りまとめに当たった超党派の議員連盟は「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、観光や経済の活性化のためには施設の設置が不可欠だ」として、法案の修正を行う方向で調整することになりました。 具体的には、法案に「日本国籍を有する者のカジ
凍結のみの止水断念 追加対策へ NHKニュース
福島第一原子力発電所で地下のトンネルに流れ込んだ汚染水を凍らせて止水する工事が難航している問題で、東京電力は、氷やドライアイスを入れるなどの追加の対策を行っても完全に止水することは難しいとして、氷の隙間に充填（じゅうてん）材を流し込む新たな対策を行う方針を固め、原子力規制委員会の会合に諮ることを決めました。 福島第一原発では「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに高濃度の汚染水が流れ込み、ここから地下水と混ざって海に流れ出しているとみられることから、東京電力はことし４月からトレンチと建屋が接する部分に「凍結管」と呼ばれる装置を入れて汚染水を凍らせ、氷の壁で止水したうえで汚染水を抜き取る計画でした。 ところが、３か月たっても十分に凍らないことから、先月３０日以降、氷やドライアイス４００トン余りを入れた結果、トンネルの断面の９０％余りが凍ったとしています。 しかし、障害物があって凍結管を入れられ
原子炉破損で燃料のウラン飛散か NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた直後に茨城県内で採取された大気中のチリから、ウランのほか原子炉内の構造物の素材が検出され、分析に当たった研究グループは早い段階から大規模な原子炉の破損が進んでいたことを裏付ける結果だとして、さらに分析を進めることにしています。 東京理科大学の中井泉教授らの研究グループは、福島第一原発の事故直後の３月１４日の夜から翌朝にかけて原発から１３０キロ離れた茨城県つくば市で採取した大気中のチリを兵庫県にある大型の放射光施設「スプリング８」で分析しました。 その結果、放射性セシウムのほか、ウランや燃料棒の素材のジルコニウム、圧力容器の素材の鉄など、核燃料や原子炉内の構造物と一致する物質が検出されたということです。 これらのチリは直径２マイクロメートルほどのボール状をしていて、高温で溶けたあと外部に放出されるなどして急に冷えた場合の特徴を示しているということです
首相 国民罰せられる事態起こりえない NHKニュース
安倍総理大臣は参議院の特別委員会で、「特定秘密保護法案」で指定する「特定秘密」について、「一般の国民が知ることはまずありえない」と述べ、一般の国民が漏えいなどで罰せられる事態は通常起こりえないという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は、政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議を創設するための法案に関連して、「会議の記録の残し方としてどのような方法があるか検討しなければならないが、すべて公表するかどうかについては、他国に関する議論そのものが安全保障の根幹に関わり、他国との外交関係を毀損する可能性もある」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「ある国が、同盟国である日本に出してくれた情報を基に議論することもあり、情報公開が前提であれば、情報を提供してもらうことも難しくなることも含めて、よく検討する必要がある」と述べ、公表を前提とした議事録などの作成に慎重な姿勢を示しまし
新たな地盤の隆起 関東の西側などで確認 NHKニュース
巨大地震から２年たった今も、東北地方を中心に地盤の変動が続いていますが、震源から離れた関東の西側や甲信越などでは、地盤が隆起していることが新たに分かりました。 解析をしている国土地理院は、「先月、栃木県北部で震度５強の地震が起きたのも地盤の隆起の影響が考えられる。引き続き内陸の地震にも注意が必要だ」と指摘しています。 地盤の隆起が見つかったのは、震源からおよそ４００キロの付近の関東の西側と甲信越、それに青森県北部と北海道南部です。 国土地理院の解析によりますと、隆起が見つかった付近では、地震の直後地盤が東へ引き延ばされたあと、ゆっくりと隆起していて、この２年間で最大５センチに上っているということです。 メカニズムについて、国土地理院は、地下深くにある比較的柔らかい岩石が巨大地震で引き延ばされて密度が下がったため、それを補うように岩石が下から入り込んで僅かに隆起していることが考えられるとして
“全電源喪失”指針見直す考え NHKニュース
“全電源喪失”指針見直す考え 6月5日 19時5分 東京電力福島第一原子力発電所の事故は、すべての電源を失ったことで事故が深刻化しましたが、原発の安全対策を示した国の指針では「長期間にわたる全電源喪失を考慮する必要はない」と記述されています。この指針を所管する原子力安全委員会の班目春樹委員長は、ＮＨＫの取材に対して、震災が起きるまで全電源喪失を考慮しないことが深刻な事故につながるとは認識していなかったことを明らかにし、指針を全面的に見直す考えを示しました。 国の指針「安全設計審査指針」は、平成２年に原子力安全委員会が改定したもので、全国の原発は、この指針に沿って災害や事故に備えています。指針では「長期間にわたる全交流電源喪失は、非常用電源の修復が期待できるので、考慮する必要はない」と記述されており、こうした防災に甘い記述が今回の事故を深刻化させた要因の１つになっていると指摘されています。こ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
崩落事故 複数の遺体と１人の死亡確認 NHKニュース
NHKラジオ らじる★らじる