ポータル（玄関）サイトとして展開していた「LYCOS」が近く、日本に再上陸することが、3月15日までに分かった。現在、同サイトは動画共有サービスを軸としたコミュニティーサイトとしてテスト展開している。 すでにベータ版として公開されている「LYCOS clip」（ライコスクリップ）は、「動画」「写真」「ブログ」「検索」──の大きく4カテゴリのサービスで構成されている。特に、動画共有サービスを強みとして押し出しているようだ。 サイト内にはバナー広告枠や映画のプロモーション映像などがあることから、本サービス開始時にはこれら広告を中心とした収益モデルで展開すると見られる。 運営会社のタオンはコミュニケーションサイト「Cafesta」（カフェスタ）の運営などを手がけており、主要株主はKDDIと韓国で大手コミュニティーサイトを運営するDaum Communications。Daumは米Lycosの親会

Viacomは米国時間3月13日、損害賠償を求めてYouTubeと親会社のGoogleを提訴した。人気の高い映像共有サイトのYouTubeが「大規模かつ意図的な著作権侵害」を行っていると主張し、10億ドル以上の損害賠償の支払いを求めている。 ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提起された訴えによると、Viacomの娯楽番組から取得したおよそ16万件の不正な映像がYouTubeで配信されており、これらの映像が15億回以上も視聴されているという。 Paramount Pictures、DreamWorks、そして多数のケーブルチャンネルを保有するエンターテイメント業界最大手のViacomによると、同社は著作権侵害行為の中止命令も同裁判所に求めているという。 Viacomは訴状のなかで、「YouTubeは、対価を支払うことも、ライセンスを受けることもなく、価値を有する創作物を自社の利益のために大

ビデオリサーチインタラクティブは3月7日、「YouTube」などの動画共有サイトおよびフリー百科事典「ウィキペディア」の2006年の視聴動向調査の結果を発表した。 調査によれば、2006年の年間訪問者数は、動画共有サイトが1116万人、ウィキペディアが1851万人だった。 動画共有サイトについては、2007年1月時点での月間の推定訪問者数は734万人で、2006年1月時点の月間推定訪問者数79万人の約10倍となり、大幅な伸張率を示している。 視聴動向を見ると、2007年1月の月間視聴ページ数は約4億5362万ページ（前年同月比約21倍）、訪問者1人あたりの平均視聴ページ数は約62ページ（同2.3倍）、月間平均滞在時間は約1時間12分（同2.8倍）になり、ユーザーの拡がりだけではなく、視聴の深さも増していることが分かる。 ウィキペディアに関してみると、月間の推定訪問者数は2007年1月時点で

アイオイクスは3月6日、ブログ・SNS・CGMなど、ソーシャルメディアの総合ニュース情報サイト「ブログヘラルド」を開設した。 ブログヘラルドは、2003年3月に米国で開設された、ソーシャルメディアの総合ニュース情報サイト「The Blog Herald」の日本語版。ブログ・SNS・ソーシャルブックマークやソーシャルニュースなど、大手ニュースサイトでは取り上げられなくても重要なソーシャルメディア関連の最新ニュースを世界中から選び、情報発信している。また、ニュース以外にも、世界各国を代表する著名なブロガーがブログやソーシャルメディア関連のさまざまな話題について、コラムが多数投稿されている。 日本語版は、すでに2006年末からの主要コラムの大半が翻訳され、現時点で100本近いコラムを掲載。今後は、英語版「The Blog Herald」内の最新ニュース記事やコラムをほぼ1日以内に翻訳し、掲載して

韓国のSNSサービス「Cyworld」の会員が2月5日、大台の2000万人を突破した。 2001年にミニホームページサービスを開始した同サービスは2004年10月に会員数1000万人を超え、その後1年4カ月ぶりの2000万人突破となった。Cyworldを運営するSK Communications（SKC）によると、会員が1000万人を突破してからしばらくは「1日平均2万人ずつ」会員が増えてきており、最近に入っても「1日平均1万人程度の新規加入者がいる」（SKC）ということだ。 Cyworldのこうした活躍ぶりは、既に各メディアを通じて海外にも報道済みではあるが、これが最近教科書にまで掲載されることで話題となっている。 掲載されるのは、米国の大学で使われる経営学の教科書「Information Systems Today: Managing in the Digital World, 3rd

SNS（ソーシャルネットワーキングサイト／サービス）のユーザー加入数が頭打ちになってきており、また、その利用時間も減少気味であるという。mixiなど2004年初めから日本でも開始されたSNSだが、2006年をピークにその利用は峠を越してしまったのだろうか。 つながり重視の日本のSNS 海外の研究者と共著でSNSに対する考察を書いている。日本、韓国、米国でSNSというサービスが社会的にどのようにとらえられ、またユーザーはどのような利用行動をとっているのか、各国で異なるSNSサービスに求められる特徴とは何か、といった議論をしている。 それぞれ手元にあるデータや、対象とするSNSの仕様そのものが異なっているため、3カ国（論文では日韓2カ国の比較が中心となる予定）の完全な比較は難しい。だが、ほかの著者らとのやり取りを通じて感じているのは（きわめて粗っぽい仮説だが）、日本におけるSNSは人と人の「つ

本稿はEmre Sokulluが執筆し、Richard MacManusが編集した。 Yahooは最近問題を抱えていた。2006年の第3四半期の財務状況が芳しくなく、シニアバイスプレジデントのBrad Garlinghouseの「ピーナッツバターマニフェスト」（※訳者注）が、同社のGoogleやその他の企業に対抗する能力に疑念を抱かせる結果となった。一部には、GoogleのYouTube買収はYahooが重大なオンライン動画産業で失敗したことを意味すると考えているものもいる。しかし、われわれは見通しはそれほど暗くないと考えている。本記事では、Yahooの最近の買収と同社の新しい脱ポータル戦略を調べてみることにする。 ※訳者注：「ピーナッツバターマニフェスト」はウォールストリートジャーナルに掲載されたYahooの内部文書。Garlinghouse氏の手によるもので、現状のYahooの「広く浅

米国時間2月2日、Viacomは動画共有サイト「YouTube」に対し、自社の映画やテレビ番組の不正コピー10万本を削除するよう要請したが、デジタル権利擁護団体の電子フロンティア財団（EFF）によると、この際、無関係の一部ユーザーの動画まで削除されたという。EFFは8日付でYouTubeに動画を投稿し、不当な扱いを受けた人がいれば情報を寄せてほしいと呼びかけている。 このような例として、EFFではスペアリブを食べている友人同士の集まりを撮影したホームムービーと、ゲイのプロレスラーに関するドキュメンタリーの予告編が削除されたケースを挙げ、どちらにもViacomが著作権を持つコンテンツは含まれていないと説明している。 EFFはViacomの行為を例えて、漁師が大きな網を投げ、誤ってネズミイルカを捕らえるようなものだとしている。EFFは同団体のウェブサイトに掲載したメモの中で、著作権侵害で告発さ