アバター作成サービス大手「Vカツ」が1月13日、半年後の6月30日正午にサービスを終了すると発表した。終了後はVカツのアバターは使用できなるなるという。「VR空間での“自分の体”がなくなってしまう」「VTuber活動を継続できなくなる」など、ユーザーの間で困惑が広がっている。 Vカツは、かわいらしいアニメ風キャラクターの3Dモデルが無料で作成できるサービス。「世界初のVTuber支援サービス」をうたって2018年7月にスタートした。 作ったアバターは、VTuber活動などに利用できる他、有料の「キャラチケット」（1枚5000円）を使い、他社サービス「ニコニ立体」「THE SEED ONLINE」に転送して使用できる。 6月30日にSteam（PC）版、iOS／Android版を含むすべてのサービスを終了する。終了は、「今後お客様にご満足いただけるサービスの提供が困難という結論に至った」ため

Java向けログ出力ライブラリ「Apache Log4j」（Log4j）で12月10日に判明した脆弱性を巡り、中国の行政機関である中国工業情報化部はこのほど、提携関係にあるアリクラウド（阿里雲）が脆弱性情報を発見後すぐに報告しなかったとして6カ月間の提携停止処分とした。中国の報道機関・21世紀経済報道が23日報じた。 問題となっているLog4jの脆弱性は、アリクラウドが発見したとされている。中国工業情報化部・ネットワーク安全管理局は、同社がこの脆弱性を米Apache Software Foundation（ASF）に報告した一方で、同局にはすぐに報告しなかったとしている。同局は別の情報セキュリティ機関からこの脆弱性の報告を受け、ASFに修正を促したという。 中国は「ネットワーク安全法」の第25条で「ネットワーク事業者は脆弱性など情報セキュリティ上のリスクが発生した場合、緊急対応を直ちに開始

ウーバージャパンは12月13日、フードデリバリーの「Uber Eats」（ウーバーイーツ）で提供中のサブスクサービス「Eats パス」の料金を月額980円から498円に値下げすると発表した。同社は値下げの理由について「ユーザーがサービスを利用しやすくするため」としている。

「iPhone」は落とすと割れる。iPhoneに限らず、大きなディスプレイを持った折りたたみでないスマートフォンはそうだと思う。だが、筆者はiPhoneを落として割ったたことがほとんどない。初代iPhoneから、「iPhone 12」シリーズを除いて毎年買ってきたが、テーブルの上で滑らせて落とし、画面の端にヒビが入った「iPhone 5」以外は、画面修理をするほどの傷を負ったことがない。 うちの子どもたちはガンガン落として割っていて、それを修理せずにそのまま使っていた。三男はiPhoneを仕事先で落下させ、そのまま紛失ということもやらかした。

仮想通貨の代表格といえばビットコインだ。すべての仮想通貨の起源であり、最も信頼されている。しかし、2021年は絶対的王者であるビットコインが相対的に弱くなった年でもある。 21年は仮想通貨全般が値上がりした。10月にはビットコイン価格が770万円に達し、過去最高を更新している。その一方で、仮想通貨全体に占めるビットコインの比率をみると、減少傾向にあった。 仮想通貨全体の時価総額に対し、ビットコインが占める割合を見てみよう。CoinMarketCapのデータによると、足下でビットコインの比率（ドミナンス）は50％を割り込み、ほぼ40％といったところだ。一方で、イーサリアムの時価総額に占める比率は増大しており、21.7%に達している。 プラットフォーム系仮想通貨の躍進 この背景には何があるのか。1つは法定通貨と価値が連動するステーブルコインの普及だ。米ドルに連動するステーブルコインの2大巨頭で

Webセキュリティ製品などを手掛ける米LunaSecの報告によると、Minecraftの他、ゲームプラットフォームのSteamやAppleの「iCloud」もこの脆弱性を持つことが分かっており、影響は広範囲に及ぶと考えられるという。 この脆弱性の影響があるのは、Log4jのバージョン2.0から2.14.1までと当初みられていたが、Log4jのGitHub上の議論では、1.x系も同様の脆弱性を抱えていることが報告されている。対策には、修正済みのバージョンである2.15.0-rc2へのアップデートが推奨されている。 セキュリティニュースサイト「Cyber Kendra」によれば、この脆弱性に対して付与されるCVE番号は「CVE-2021-44228」という。 脆弱性の報告を受け、Twitter上ではITエンジニアたちが続々反応。「やばすぎる」「思っていたよりずっとひどいバグだった」「なぜこんな

ドン・キホーテは12月6日、Android TV搭載のディスプレイ「AndroidTV機能搭載チューナーレス スマートテレビ」を12月10日から全国の系列店で販売すると発表した。価格は24型が2万1780円、42型は3万2780円（税込）。 解像度はどちらも1920×1080ピクセルのフルHD。無線LAN（2.4GHz帯）や有線LAN、3つのHDMI端子などを備え、ネット動画の他、ゲームやPCモニターなど幅広い用途に使えるとしている。 OSはAndroid 9 Pie。スマートテレビなどに使われる台湾MediaTekのクアッドコアCPU「MSD6683」と1GBメモリ、8GBのストレージ（eMMC）を搭載した。 ドン・キホーテは「YouTubeやNetflix、Amazonプライムビデオなど動画配信サービスの充実で日常的に動画を視聴する人が増えた」と指摘。動画視聴に特化し「あえてテレビチュ

LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子（LINE IDとは異なる）、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認

スマホから「ワンセグ」が消えつつある。これまで、ワンセグは国内メーカーのスマートフォンを中心に搭載機種が多かったが、2021年に発売されたスマホでワンセグを搭載した機種はゼロだった。なぜワンセグがスマホから消えたのか。その背景を探った。 フルセグ対応機は絶滅、ワンセグ対応機は1機種のみに ワンセグは、地上波テレビ放送のデジタル化に伴って2006年にスタートした携帯電話・カーナビ向けの放送サービスで、正式名称を「携帯電話・移動体端末向けの1セグメント部分受信サービス」という。地上デジタル放送の周波数の13分の1がワンセグに割り当てられており、320×240ピクセル（QVGA）という低解像度で、携帯電話の小型アンテナでも安定して受信できるようにした放送サービスだ。 スマートフォンでは、テレビ放送と同じ解像度の「フルセグ」が受信できる機種も登場した。2013年発売の「ARROWS NX F-06

ECサイトやSaaSのアカウントを作るため、入力フォームに全角で住所を打ち込み。番地や郵便番号などの数字は半角で書き、情報を登録しようとしたら「この情報は半角では入力できません。全角で入力してください」。よく見るとページ内に「番地は全角で入力してください」という注意書きがあったので、再度打ち直し──入力フォームを使ったことがある人なら、多くの人がこんな面倒な経験を味わっているのではないだろうか。 こういった仕様は巷（ちまた）にあふれており、ネットで「全角・半角問題」などと呼ばれている。ユーザーに不便を強いているにもかかわらず、このような入力フォームはなぜなくならないのか。 この課題のソリューションとして、ユーザーが入力フォームに打ち込んだ文を自動で半角・全角に統一するなどの機能を持つJavaScriptライブラリ「InputManJS」を提供するグレープシティ（仙台市）の若生尚徳さん（ツー

ネット通販サイト「Amazon.co.jp」で商品を買ったユーザーから、「届いた荷物の中身がない」という投稿がTwitterで相次いでいる。いずれも、販売元がAmazon.co.jpになっている「Ryzen 5 3600」というCPUを購入したところ、CPU本体が入っていなかったという。 ネット通販サイト「Amazon.co.jp」で商品を買ったユーザーから、「届いた荷物の中身がない」という内容の報告がTwitterで複数上がっている。いずれも、販売元がAmazon.co.jpからとなっているAMD製のCPU「Ryzen 5 3600」を購入したところ、CPU本体が抜かれており、付属のファンのみが封入されていたという。 同商品のAmazon.co.jp内のレビューを見ると、10月下旬ごろから同様の被害を訴える内容を複数確認できる。編集部では、被害に遭ったことをツイートした投稿者2人に話を聞

「自分のサイトの正規表現一覧表がパクられた」──DeNAが運営するWebサイト内で、自分が作成した表が無断転載されているというツイートが物議を醸している。投稿者で、個人でWebサイトを運営するむらしゅん（@murashun）さんは10月30日、DeNAのRPAサービス「Coopel」で、自身のブログで掲載した図表と全く同じものが掲載されているのを見つけたという。 ツイートされた画像には、むらしゅんさんが作成したという正規表現一覧表と、同じ文言や順番で説明していることや、具体例については一部をCoopelに置き換えて表現していることが確認できる。むらしゅんさんの運営するWebサイトには、同サイト内の著作権について説明するページに設けており、転載許可については別途問い合わせをするよう提示していた。

「世界中にあなたの家を」をコンセプトに、2020年4月に創業した「NOT A HOTEL」。「ホテルではない」という意味の社名は、同社のビジネスモデルを表す。自社で保有するホテルの部屋を顧客に“貸す”のではなく、自社で建築するホテルを顧客に“直接売る”D2Cモデルだ。 数億円のホテルを1棟買い、あるいは年間30日単位のシェア買いで提供し、いずれもオンラインのみでの販売となる。ホテルを購入したオーナーは不動産としての資産を保有しながら、自分が暮らす場所として使用可能。自身が使用しない期間はホテルとして貸し出し、1日単位で収入を得ることもできる。 手掛けるのは、実業家として07年からEコマースプラットフォームを長く展開してきた濱渦伸次（はまうず・しんじ）氏。億単位の商品をオンラインでD2C販売するという、ぶっ飛んだビジネスモデルだが、想像以上に多くの購入希望者がいるとか。「NOT A HOTE

10倍に膨れたAWS運用費をどう減らす？　ユーザー急増のnoteが挑む「コスト削減作戦」の裏側（1/2 ページ） 文章やイラストなどを投稿できるコンテンツ配信サービス「note」。コロナ禍以降は巣ごもり需要にも後押しされてユーザー数が急増しており、2020年には月間アクティブユーザー数が前年同期比で3倍以上に増えたという。しかし同時にトラフィック量も急増したため、運営元であるnote社のシステム部門ではその対応に追われた。特にクラウドサービスの利用コストの高騰は、大きな悩みの種だった。 noteのサービスを支えるシステムは、全てAWS（Amazon Web Services）のクラウドインフラ上で構築・運用しており、トラフィック急増でその利用コストは約10倍にまで膨れ上がった。 このままトラフィックがさらに増えれば、コストが利益を食いつぶすことにもなりかねない。そこでシステムの運用や品質管

ソニーが、Xperia向けのVRヘッドセット「Xperia View」を11月19日に発売する。インターネット直販サイト「ソニーストア」、直営店のソニーストア銀座・名古屋・大阪・福岡天神に加え、家電量販店、ECサイトで取り扱う。通信事業者ではNTTドコモとKDDIが扱う。市場推定価格は3万円前後（税込み）。

SFCは、TRUTH SocialのテストサイトはAGPLv3のMastodonプラットフォームに基づいて構築されているにもかかわらず、ソース全体を開示していないことがライセンス違反だとしている。 「30日以内にソースを提供しない場合、ソフトウェアの権利と許可は自動的かつ永続的に終了する。あなた（トランプ氏のこと）が不動産業界の大物でも、リアリティショーのスターであっても、元米大統領であっても、AGPLv3は例外なく機能する」とSFCの代表取締役、ブラッドリー・M・クーン氏は述べた。 同氏は「ライセンスは意図的に（われわれが好きではない、意見を異にする人々を含む）すべての人を平等に扱うが、すべての人はコピーレフトライセンスと同じルールの下で行動する必要がある」とも語った。 トランプ氏のメディア企業Trump Media & Technology Group（TMTG）が30日以内にソースを

「Macにもノッチ」の理由　新型MacBook Proにあえて投入した切り欠きについて考えた：CloseBox（1/2 ページ） 米Appleが10月18日（米国時間）に発表、予約開始した14インチ／16インチMacBook Proは、M1 Pro／M1 Maxプロセッサ搭載、外部インタフェースポートの復活以外に大きな論議を巻き起こした変更がある。Macでは歴史上初めての「ノッチ」搭載だ。 14インチ／16インチMacBook Proはいずれも、センターフレームなどのコンピュテーショナルビデオ機能を持つ1080p FaceTime HDカメラをディスプレイ表示部分の上部中央に配置しており、そこは描画がされない、黒いスペースとなっている。 ディスプレイの上部中央にカメラユニットを配置し、その部分が「切り欠き」となることを一般的に「ノッチ」と呼ぶ（Appleではセンサーハウジングと呼んでいる）

新卒採用サイトを運営する学情（東京都千代田区）は、2023年3月卒業、修了予定の大学生・大学院生を対象に、「テレワークと給与」に関する調査を実施した。「月収25万円で出社勤務」と「月収18万円でテレワーク勤務」でどちらを選ぶか聞いたところ、8割強が「月収25万円で出社勤務」を選んだことが分かった。 米グーグルが「テレワークを継続する社員の給与を、最大25％削減する方針」を発表したことが話題となった。このことから、同社は、給与が削減される場合でもテレワークを実施したいと思うのか、給与が削減されるのであればテレワークは控えたいと思うのか、学生の考えを調査。 「月収25万円で出社勤務」を選択した割合は84.9％で、「月収18万円でテレワーク勤務」を希望する15.1％の5.6倍に。テレワークよりも給与を重視する人が多いことが分かった。 出社派からは、「同じ仕事で給与が異なるなら高い方を選びたい」「

公正取引委員会（公取委）は10月6日、スマートフォンなどモバイル向けOSについての実態調査を実施すると発表した。OSとアプリの流通市場の構造や競争の実態を把握する他、市場で有力な事業者が、地位を利用して周辺市場に影響を及ぼしているかを調査する。調査対象は米Appleの「iOS」と米Googleの「Android」に限らないが、他のOSが競争圧力（代替となる選択肢）として働いているかも含め調べるとしている。 OS提供事業者、商品・アプリの開発事業者、消費者へのアンケートなどを通して調査する。公取委のWebサイトに設置された情報提供窓口からも意見を募る。もし有効な競争が働いてない場合は、原因や弊害についても調べる。 モバイルOSの周辺分野として、ウェアラブル端末や音声アシスタントなどの分野も含むことを示唆している。ただし、具体的な問題行為があっての調査ではなく、あくまでも市場構造などを理解する

日本たばこ協会（TIOJ）と全国たばこ販売協同組合連合会は10月8日、「成人識別たばこ自動販売機システム（taspo）」のサービスを26年3月末で終了すると発表した。taspoで使用している通信回線のサービスが終了するためだという。 taspoは、主要たばこメーカーを正会員とするTIOJが運営主体となり08年にサービスを開始。taspoを所持している成人のみが自動販売機でたばこを購入できるようにするもので、たばこ購入時にICに記録した情報で成人識別を行っていた。 あわせて、23年4月～26年3月末までの3年間は、taspoの運営主体をTIOJから、たばこ販売店が多く加盟する全国たばこ販売協同組合連合会に変更する。運営主体の変更後も手続きなどは不要で、サービス終了まで引き続き利用できる。 なおTIOJはtaspoを導入しているたばこ販売店に対し、taspo終了後も引き続き自動販売機を設置する