「愛情なんだと錯覚し、沼った」19歳で枕営業を仕掛けられた私が「ホストの太客に“育て”られるまで」
ジャーナリスト、ライター。1970年代、関東生まれのポスト団塊ジュニア。大学卒業後、就職氷河期時代に某報道機関に入社。記者として社会、経済、国際分野などを約20年多方面に取材する。その後、ネットメディアに執筆の主舞台を移し、雑誌のライター業も。夫婦や家族のほか、貧困、ネットの誹謗中傷問題などにも関心を寄せている。「一筆入魂」をモットーとして、目線の低い取材を心がけている。 Lifestyle Analysis キャリア・スキル、ライフ、社会、健康、教養など、ビジネスパーソンのオフビジネスを豊かにする最新情報をお伝えする。 バックナンバー一覧 「恋愛感情を利用し、払えないお金を背負わせる手口は汚すぎる。他の女性のためにも、売掛（ツケ）は禁止して欲しい」。歌舞伎町のホストに売掛160万円を抱えて苦しむ女性(20）は、こう言い切った。20歳未満での店内飲酒やホテルで一夜を過ごすなどして、ホストか
「池田大作氏の死去で創価学会は混乱」が大間違いである、これだけの理由【佐藤優が解説】
1960年東京都生まれ。作家、元外務省主任分析官。85年、同志社大学大学院神学研究科修了。外務省に入省し、在ロシア連邦日本国大使館に勤務。その後、本省国際情報局分析第一課で、主任分析官として対ロシア外交の最前線で活躍。2002年、背任と偽計業務妨害容疑で逮捕、起訴され、09年6月有罪確定。現在は執筆や講演、寄稿などを通して積極的な言論活動を展開している。 佐藤優「次世代リーダーの教養」 ロシアのウクライナ侵攻、米中対立、世界的インフレ…外交のプロが最新国際情勢を紐解いて激動の世界を見通し、混迷の時代を生き抜くための極意を伝授する。 バックナンバー一覧 創価学会の池田大作名誉会長が11月15日、老衰のため95歳で亡くなった。池田氏はどのようにして創価学会を世界的な宗教団体に拡大させたのか。カリスマ指導者の死去は、創価学会にどのような影響を与えるのか。プロテスタント神学を学んだ宗教専門家でもあ
日経平均株価、一時3万3853円をつけた戻り高値の「教訓」とは？
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 さて、こうして戻り高値の要因を振り返ってみたが、海外勢の売買と、その背後にある海外の株価形成要因を除くと、いずれも、日経平均3万円割れ寸前から約1割高い戻り高値が形成された3週間の中の変化ではないことが分かる。 より正確には、この3週間の変化の中に将来の株価説明要因になるような大きな変化を「示唆」する情報はあったのかもしれないが、それはデータで確認できるようなものではなかった。 投資家はうまくやれたか？ 今
日経平均株価、一時3万3853円をつけた戻り高値の「教訓」とは？
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 株価を決めるのは 「海外勢」と「海外要因」 記事には「相場を押し上げている主体は海外投資家だ」とある。記者はそう思ったのだろうし、多くの市場関係者がそう感じていたはずだ。もちろん、筆者もそう思った。 日本取引所グループによると、8〜9月は現物株を2.4兆円売り越していた海外勢が、10月以降に1.1兆円買い越しているという。市場関係者が注目する主体別売買動向の数字だが、よく考えてみると、海外勢の売り越し・買い
1ドル151円台後半まで「円安」進行、反転に向け日銀の政策修正の他に注目なのは？
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 半導体産業の育成、地方への投資 日本経済の実力回復に不可欠 いずれにせよマイナス金利政策などの異次元緩和は、いつまでも続けられる政策ではない。わが国は徐々に、かつ慎重に、過度な金融緩和から脱却する重要な局面を迎えつつある。この背景には、過去30年程度の間あ
1ドル151円台後半まで「円安」進行、反転に向け日銀の政策修正の他に注目なのは？
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 賃金は実質ベースでは増えていない そろそろマイナス金利政策は解除か そのため、小幅な反発があったとしても、円はドルなどに対してじり安基調で推移する可能性は高い。円安は、主要企業の業績をかさ上げした。一方、輸入物価の押し上げによるコストプッシュ型の物価上昇に
1ドル151円台後半まで「円安」進行、反転に向け日銀の政策修正の他に注目なのは？
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 円安に歯止めがかからないのは 日米の経済の実力「潜在成長率」の差が大きいから 年初以降の円相場を振り返ると、1月中旬、1ドル＝127円台まで円が買い戻される場面があった。しかしその後、為替レートは再びドル高・円安に振れた。米連邦準備制度理事会（FRB）が追
1ドル151円台後半まで「円安」進行、反転に向け日銀の政策修正の他に注目なのは？
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 円安の進行が止まらない。賃金は実質ベースでは増えておらず、円安による国内の物価押し上げという負の影響は深刻だ。為替レートには政策金利が大きく影響するが、日銀は早ければ12月にもマイナス金利政策の解除を検討する可能性がある。一方、日本経済の実力を高めるテーマ
「私の人生の汚点だ」孫正義氏が大失敗！WeWork破綻で語った「最大の敗因」とは？
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 孫社長がほれこんでしまったのは アダム・ニューマン元CEOのスピーチだった 孫社長がほれこんだと言うのはWeWorkの共同創業者だったアダム・ニューマン元CEOのことです。ベンチャー起業家としても飛び抜けて魅力的で、2019年に経営者の座を追われるまでは時代の寵児（ちょうじ）だっ
「自衛隊員が報道陣に中指立てた」事実と判明してもマスコミの“偏向報道”と感じるワケ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 現場の自衛隊員から
「9～17時出社はクレイジー！」Z世代女子のグチは意外に深い
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 管理職を現在よりも厳しく、しかもデータ付きで評価できることは大きな経営改善効果をもたらすはずだ。生産性の低い管理職を整理する有力な根拠にもなる。年功序列で無駄な管理職を増やして持て余している日本企業の弱点を改善することにつなげられる。 メリット（3） 消費の活性化 飲食が代表だが、サービスを受けるにも物を購入するにも、豊かな消費のためには、お金だけではなく時間も必要だ。特に、仕事を終えてから時間と体力がある
「9～17時出社はクレイジー！」Z世代女子のグチは意外に深い
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 もちろん、同じ会社での労働が「サービス残業」にならないように、会社側を厳しく管理する必要がある。この点、テレワークは記録が残るので、本来ごまかしが利かない。会社側の不当労働行為を労働基準監督署（労基署）等の第三者がチェックすることも、労働者本人が訴えることも容易なはずだ。 また、上記では、勤務時間内の生産性は同じだと仮定したが、通勤の疲れがない身体や頭の方が生産性は高いはずだ。特に勤務時間が長い場合には、通
「9～17時出社はクレイジー！」Z世代女子のグチは意外に深い
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 また、テレワークは、理屈上できることが分かっていても、主に管理職世代の反対によって実現しなかったが、コロナ感染の防止という大義名分を得て方々で実施されることになり、多くのビジネスパーソンがこれに慣れた。 これまでなら出張が必要だった業務も、オンラインで済ませる方が合理的だといったケースが広く現れて、仕事が味気ないくらいに効率化してコストの節約が図れるようになった。 動画の海外Z世代女子が、いくら物怖じしない
「線虫がん検査つぶし」であらわになった、PET検診の不都合な真実（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
● 検査の信頼性を検証するＷＧは 「第三者」ではないのでは？ またNPは「検査の信頼性を第三者が検証する取り組み」と持ち上げているが、PET検診WGは、無意味であることを承知の上で検証し、「感度13％」という不当に低い数字を公表した事件の当事者であり、第三者にはあたらない。それにNPは、「放射線科医とPET検診WG共同で」とまるで２つのグループがあるように説明しているが、PET検診WGは9人の放射性科医からなるグループだ。あえて「共同」と報じる意図はなんなのだろう。 いずれにしても、PET検診の感度は、一般の我々が期待している数字よりはるかに低い。自分はがんかもしれないと疑いを抱いた際、日本人の多くは今のところPET検診を受けに行っている可能性が高いが、要検討だ。当のPET検診WGのガイドラインにもある通り、他の検査を併用する「総合がん検診」を受けることをお勧めする。 それにしてもなぜ、P
日本で待望の「賃金アップ＆デフレ脱却」が実現しつつあるのに喜べない理由
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 最近の物価上昇、賃金上昇のいずれも、わが国の経済の実力＝潜在成長率が高まり、需要が拡大してモノやサービスの価格が上昇したわけではない。デフレ脱却の兆しがあり、賃金も上昇したことは確かだが、それを単純に喜ぶことはできない。円安と資源や食料価格の上昇はいつまで
日本のGDPが世界4位に転落へ…さらに落ちぶれる前に「主婦年金」「配偶者控除」を廃止すべき理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 【違い3：エネルギー不足】 人口減少と並ぶ生産性の最大のマイナス要因 政府によれば、今年の冬は政府が民間に節電要請をすることはないそうです。これは良いニュースなのですが、実はエネルギー不足こそが日本の生産性の足を引っ張る最大の不安要因です。 今、この記事で問題にしているのは「この
日本のGDPが世界4位に転落へ…さらに落ちぶれる前に「主婦年金」「配偶者控除」を廃止すべき理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 【違いその2：自動車政策】 政治や行政がストップをかけている ちょうど今、東京でモビリティショーが行われています。話題になっているのは日本の自動車メーカーがその地位を下げていることです。 日本はEV（電気自動車）で出遅れているけれども、やる気を出せば挽回できる。これが定説なのです
日本のGDPが世界4位に転落へ…さらに落ちぶれる前に「主婦年金」「配偶者控除」を廃止すべき理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 【違いその1：106万円の壁、130万円の壁】 週20時間以上働くとペナルティーが科せられる 「同じ数の国民がもっとたくさん生産する」ことを目標に掲げ、フルタイムで働いていない労働力がもっと働けるようにする――。政府が、子育て支援やシニア層のリスキリングに力を入れるのはこの視点で
日本のGDPが世界4位に転落へ…さらに落ちぶれる前に「主婦年金」「配偶者控除」を廃止すべき理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 経済発展の責任は 日銀ではなく「政府」が負うもの そもそも中央銀行には、経済を発展させる機能はありません。ここがアベノミクスの最大の勘違いです。ここを間違えたまま、なぜか今の日銀総裁は賃上げを伴う物価上昇、これは言い換えると経済成長を意味するのですが、それを自分の責任だと思い込ん
日本のGDPが世界4位に転落へ…さらに落ちぶれる前に「主婦年金」「配偶者控除」を廃止すべき理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 日本は「斜陽化」によって イタリア、スペイン、韓国、台湾と同レベル 以下、IMFの2023年版の数字で世界の情勢を整理します。 第1集団は1人当たりGDPで8万ドル（約1200万円）を超える国々でアメリカはここに入りますし、アジア太平洋地域ではシンガポールとカタールがここに入りま
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