「FREETEL」ブランドで格安スマホ事業を展開していたプラスワン・マーケティング。通信事業を楽天に譲渡したのに続いて、2017年12月4日、再起を目指した端末事業でも資金繰りが悪化したとして、民事再生法の適用を申請した。 これを「FREETELショック」とすれば、2017年10月には「ドコモショック」もあった。格安スマホに回線を提供するNTTドコモは2017年4~9月期決算で純増数の通期予想を従前の220万件から130万件に下方修正。同社幹部によると、格安スマホの純増分は2017年4~6月期、7~9月期ともに前年同期比で半分程度に落ち込んだ。下方修正は格安スマホの失速が理由という。 携帯電話大手3社はサブブランドを含め、格安スマホ対抗を強化しており、この影響がじわじわと出てきた。大手3社で鼻息が荒いのは、2017年7月に新料金プラン「auピタットプラン/フラットプラン」を投入したKDDI