大手の値下げで苦しい格安スマホ、勝ち組でも生き残りは厳しい
NTTドコモとKDDI（au）が2017年6～7月に相次ぎ打ち出した新料金プランにより、格安スマホとの料金差は大幅に縮まった。今後は体力勝負となっていくことが想定され、多くのMVNO（仮想移動体通信事業者）が打撃を受けそうだ。MVNOは現状、料金競争に終始しているが、新たな機軸を打ち出し、いかに差異化を図れるかが注目となる。 顧客単価の引き上げに成功するも損益分岐点が上昇 総務省によると、MVNOの事業者数は2017年3月末時点で684者。このうち、多くは赤字とみられる。 MVNOは当初、月500円程度の通信料金を打ち出して安さを競っていたが、店舗展開や端末のセット販売、iPhoneの旧モデルの取り扱いなどを拡大。販売スタイルを携帯電話大手に近づけることで契約数を伸ばし、最近では月1500円前後のARPU（契約当たり月間平均収入）を獲得できるようになってきた。 ただ、携帯電話大手と似たよう
大手を本気にさせた格安スマホ、分離プランの引き金に
総務省の大きな後押しを受け、携帯電話市場の主役に躍り出た格安スマホ。最近では、格安スマホを手掛けるMVNO（仮想移動体通信事業者）だけでなく、携帯電話大手も「サブブランド」を立ち上げ、派手な広告や宣伝を展開する。 だが、ここにきて状況が変わってきた。NTTドコモが2017年6月1日に「docomo with」、KDDI（au）が2017年7月14日に「auピタットプラン」と「auフラットプラン」をそれぞれ投入。格安スマホへの顧客流出に歯止めをかけるべく、本気で対策を打ってきた。 今回の新料金プランを単純な「値下げ」と捉える向きは多いが、本質は「携帯電話大手が端末と回線が一体となった現行の販売モデルからの脱却に向け、大きくかじを切った」ことにある。携帯電話大手を中心とした“エコシステム”が変わることを意味し、影響はMVNOだけでなく、販売代理店や端末メーカーにも及びそうだ。 「分離プラン」は
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