暴力団員の子が置かれた｢あまりにも過酷な現実｣
開沼 博（以下、開沼）：昨年話題となった『ヤクザ・チルドレン』を大変興味深く読みました。暴力団員とその家族をテーマに、暴力団員の家庭にはびこる暴力、虐待、貧困、薬物といった問題、また差別や排除といった一般社会側の問題点が浮き彫りにされています。なぜ今、暴力団員とその家族、とくに子どもの置かれた状況に光を当てようと思ったのでしょうか。 石井 光太（以下、石井）：1992年に施行された暴力団対策法（暴対法）にはじまり、2004年以降、全国の都道府県で制定された暴力団排除条例の制定などによって、この30年ほどの間に暴力団のシノギ（経済活動）の手段はどんどん狭められてきました。その成果として、構成員の数は30年前の約10万人から2万5000人程度に激減した。 この間、世間や企業の暴力団を排除する機運も高まり、今では暴力団の構成員は銀行口座も開設できないし、民間企業の保険へ加入することも、自動車ロー
被災地・福島をめぐってすれ違う課題【前提編】――社会学者 開沼 博
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 大震災から2年目の「今」を見つめて この3月で東日本大震災から丸2年が経つ。被災地の報道も極端に少なく
原発立地をめぐる利権と電源三法：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 原発事故の発生以降、福島には電力供給を負担させられてきた東京への怨念のような感情が渦巻いている。7万人もが、未だに生活を破壊され、避難をしているのだから……。一方、東京側には、原発のある地域は経済的利益を得てきたではないか、という暗黙の反感が巣くう。沖縄の基地問題と似た根の深い問題が、そこには横たわっている。 とはいえ、放射線被害がどこまで拡大するか予想もつかない状況に至り、電力供給と多大なリスクを「お金」で調整しようとする発想は、もはや立ち行かなくなった。 もう一度、問い返したい。なぜ、福島県や新潟県、福井県などに原発は集まったのか。 原発誘致を、やや俯瞰してみると国土開発、産業インフラ整備における中央と地方の長きにわたる
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