仕事の現場で同時多発的に起こる問題に対して、多くのリーダーは1つずつ順番に取り組む。だが、それでは時間がかかりすぎてしまう。「チームの生産性は、リーダーの意思決定の数に比例します。私が1つの案件の意思決定に費やす時間は、2分以内です」と語るのは、『最高のリーダーは2分で決める』の著者であり、ソフトバンク在籍時代、「超高速PDCA」で次々とプロジェクトを成功させた経験を持つ、前田鎌利氏だ。同氏によれば、チームの定例会議も「30分」がベストなのだという。チームの生産性が上がる「超高速会議」のやり方とは、どんなものか。 【詳細な図や写真】会議の時間配分 ●2分で意思決定できる「しくみ」をつくる 意思決定のスピードを上げるためには、「自走する部下」を育てることと共に、「部下が自走するしくみ」をつくることも重要です。本稿では、その「部下が自走するしくみ」について、具体的に解説したいと思います。 まず
「お金のない人が、ニュースを知ろうと思ったとき、情報を得る手段と言えば?」――こう大学生に聞けば、ほぼ全員が「スマホ」「ネット」と答えるだろう。しかし、今秋に予定される消費増税にともなう低所得者対策としての軽減税率(据え置き)の対象になったのは、スマホでもパソコンでもテレビでもなく、「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」だった。 「新聞が重要な情報源だという国民はたくさんいる」という意見も当然あるだろう。私は新聞への軽減税率の適用自体を批判するつもりはない。私が違和感をもつのは、それについての議論が、朝日新聞紙上にほとんど展開されなかったことだ。 * 朝日新聞のデータベースを見ても、軽減税率適用を求める新聞大会決議が、紙面の目立たないところにそっけなく載るだけ。新聞への適用が決まった際には、社説が「私たち報道機関も、新聞が『日常生活に欠かせない』と位置づけられたことを重く受け
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