あなたを「会議の達人」にする4つのスキル：日経ビジネスオンライン
先週は、会議進行スキルの自己診断をしていただきました。多くの方が、これまで定石とされていた会議進行の手法が、合意形成に役立たないどころか、その障害になっていることにお気づきになったのではないでしょうか（前回はこちら）。 今回は、1時間で必ず合意できる会議進行を実現するための、以下の4つの質問スキルをマスターいただきます。一緒に体得していきましょう。セルフ・トレーニングの道具として、今回は付箋をご用意ください。 その1：「拡大質問」で異論・反論を吐き出させる 最初は、異論や懸念を洗い上げるための拡大質問のスキルです。拡大質問とは、さまざまな答えが出やすい、答えが拡散、拡大しやすい質問のことです。 例えば、「この意見についてどのように思いますか」、「この原案に対して、自由に思ったことを発言してください」というような質問です。くれぐれも、会議の冒頭でやってください。会議の中盤や終盤でこの質問をし
残業しない人に残業代を払う会社 (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
なるほど、それなら会社と社員が同じ方向を向ける。この時もまた、社員家族に手紙を送っています。（※手紙全文を本記事の末尾に掲載） 中井戸：給料を担保しているのだから、効率的に働いたら自分の健康にもプラスになる。仕事のあり方を従業員が自分で考えてくれ、という動機付けをしたのが、大きなポイントや。 残業を減らせと言われたら、給料を抑えて販管費も減らしたいからかと。俺ら、大変なんだと、好きでやっとるのと違うねんというのが、まず人間、頭に浮かぶことなんですよ。だから、そこまで触れてやらないと、本当に自分たちの健康のことも考えてくれているんだという気持ちにはならないでしょう。 そうしたら部長も、課長も、リーダーも、チームも自分で考えるよ。『今までのようなやり方でやっていたら、あるチーム員が失敗したら、全員がみんなまた元へと戻ってやり直しやと。それよりこうやった方がいい』と。こういうことを自ら考えさせる
日本国民は憲法9条に愛着：日経ビジネスオンライン
平和憲法の縛りを緩めようと努力を続けてきた安倍晋三首相は6月4日、思いがけず足元をすくわれた。与党自民党が参考人として推薦した憲法学者、長谷部恭男氏が、集団的自衛権の行使を可能にする新しい安全保障関連法案を違憲と断じたのだ。この事態に直面して、自民党には衝撃が走った。 今回の事態は、安倍首相の４月の訪米から時を経ることなく起きた。この訪米で同首相は極めて手厚い歓迎を受けた。これは集団的自衛権に対する同首相の取り組みが評価されたことが大きい。仮に法案が成立すれば自衛隊は、日本が直接攻撃にさらされていなくても、米国の軍隊を支援することが可能になる。 日本が集団的自衛権を行使できるようになることを米国は支持しているが、安倍首相の構想は日本国内で次第に支持を失いつつある。否定的な国民感情が強まる中で、長谷部・早稲田大学教授の見解は厳しい一撃となった。 日本国民は9条の戦争放棄に愛着 ほとんどの日本
「偏差値50のバラ色人生を考えよ！」 ニーズ至上主義の本末転倒：日経ビジネスオンライン
今回は、「ニーズと思考」についてアレコレ考えてみる。 遂に、大学のカタチが変わることになった。L型とG型。昨年、物議をかもした「ローカル人材を育成するL型」に、多くの大学が移行を迫られることになったのである。 今月4日。「大学を職業教育学校に」との方針が政府から示され、実践的な職業教育や技能訓練を行う「職業教育学校」に既存の大学や短大などに転換してもらい、2019年度からの実施を目指すことになった。 職業教育学校とはL型のこと。改革の目的は、産業界のニーズに合った即戦力型の学生の育成。職業教育学校への転換は、少子化で学生の確保に苦しむ私立大学などの救済にもなる。 続いて、8日。文部科学省は、全86の国立大学に、既存の文学部や社会学部など人文社会系の学部と大学院の廃止や分野の転換の検討を求めた。 国立大に投入される税金を、ニーズがある分野に集中させるのが狙い。財政事情が悪化する中、大学には「
「原発のトイレ」：準備万端のフィンランドと停滞する日本：日経ビジネスオンライン
5月22日、使用済み核燃料など「原発のごみ」の処分（特定放射性廃棄物の最終処分）について、国が7年ぶりに基本方針を改めた。2000年に制定されて以降、2008年にも軽微な修正がなされているが、本格的な改定は初めてのことだ。 大きく変わったのは最終処分場の選定方法。従来は、自治体が手をあげるのを待つ公募方式をとっていたが、高知県東洋町が一度応募（後に住民反対により撤回）した以外は事例がなく、全く進展がないままだった。そのため、今後は国の主導で候補地を決めると言う。 最終処分場が未定の日本の原発は「トイレなきマンション」とも言われている。国が前面に出て決めるのは当然だが、動きがあまりにも緩慢すぎる。「トイレ」が間に合わないことは明白だ。 フィンランドでは「オンカロ」年内着工へ 日本の無作為ぶりと対照的なのが、この分野の最先進国フィンランドだ。「オンカロ」と呼ばれる最終処分場が年内に着工し、20
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