自民党の裏金事件に端を発した政治資金規正法改正をめぐる国会審議は、今週がヤマ場だ。先週末の与ゆ党会談で、岸田首相は公明党と日本維新の会の抱き込みに成功。支持母体の創価学会に突き上げられている公明の主張を丸のみし、イイトコ見せて失速に歯止めをかけたい維新のプランを取り込み、抜け穴…
《"自民党派閥裏金事件"で裏金を受け取った議員の中には、裏金が自らの所得になる可能性を認識しつつ政治資金とし所得税があえてかからないように政党支部等に還流したともとれ、専門的かつ計画的な感が否めない。会計責任者が関与しないと難しい仕組みで徹底調査が必要ではないか》 まさに指摘の通り。この寄付控除が意味するところは、裏金を自身の所得として「認識」していたこと、政治資金規正法に違反(不記載)することを「理解」していた疑いがあるということ。つまり、「派閥に指示されたので仕方なく裏金を作った」というレベルではなく、故意、確信犯だった可能性が出てくるわけだ。 ■平井氏は過去のSNSで「この国は、知らなかったら、脱税も許されるのか?」と投稿 みっともないのは平井氏だ。2009年に旧民主党の政治資金問題が発覚した時、平井氏はXでこう投稿していたからだ。 《「全て秘書の独断だった」と言って逃げ切れると思う
元都庁幹部の澤章氏は、小池百合子知事を間近で見てきたひとりだ。現役時代に澤氏が頭を悩ませたのは、旧築地市場の移転問題である。小池は2016年の初当選の直後、移転延期を決定。紆余曲折の末、結局、2年遅れで豊洲市場への移転に至った。澤氏はその間の混迷を著書「築地と豊洲」で暴露するや、都の関連団体理事長の職を解かれたのだった。逆らったが故に「排除」された澤氏の目に、小池元側近・小島敏郎氏の告発はどう映っているのか。 ◇ ◇ ◇ 「16年夏に都の特別顧問に就任した小島さんとは現役時代に直接対峙し、ドンパチやっていた間柄です。市場移転問題では、我々役人が豊洲市場への移転を進めているのに、小池知事の意をくんだ小島さんが『ダメだ』とストップをかける。あれほど小池知事ベッタリだった小島さんが暴露したわけです。小池知事は結局、身内であっても最終的には裏切られ、人が離れていく人物なんだと改めて感じました」
よくもまあ次々と悪い手口が思いつくものだ。 自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、菅家一郎元副復興相(69=衆院比例東北ブロック)が2021年に安倍派(清和政策研究会)からキックバックされた678万円を原資として、自身が代表を務める党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した――と27日付の毎日新聞がスクープ報道した。 毎日新聞が福島県選挙管理委員会に菅家氏の控除申請に関する書類を情報公開請求して発覚。菅家氏は税優遇を受けた事実を認めたというのだが、そもそも違法、脱法行為である裏金を寄付する形で自身が控除を受け、私腹を肥やしていたとは驚くばかりだ。 寄付控除を悪用した「マネーロンダンリング」と指摘されても仕方がなく、今後、寄付控除制度の見直しや、悪用した場合の罰則規定を設ける議論が浮上する可能性もあるだろう。 ■カネに執着する熱意
東京都議会には女帝と戦う“お姐”がいる。上田令子都議だ。上田氏は小池知事の学歴詐称疑惑が火を噴いた2020年から、追及の先頭に立ってきた。立ち上げ当初の「都民ファーストの会」に名を連ねたが、小池の政治方針に疑念を抱き、17年10月に離党。29日開会する6月定例都議会を前に、因縁の相手に「引退勧告」を突き付けた。 ◇ ◇ ◇ 小池の元側近・小島敏郎弁護士(元都民ファーストの会事務総長)の告発よりも前に、20年6月のカイロ大声明の発出に関し、小池本人の関与を疑わせるメールを入手していた。 「前回の都知事選の直前、学歴詐称疑惑が大騒動となった約2年後の22年5月、匿名でメールのコピーを受け取ったのです。過去に民主党の偽メール問題が噴出したこともあり、当初は真贋がハッキリしなかったので表には出しませんでした。その後、小島さんが告発手記を寄せた『文芸春秋』(5月号)に、手元のコピーと同じく〈明日
18~19日実施の毎日新聞の世論調査で、裏金事件の実態解明の取り組みを「国会で続けるべきだ」との回答が80%に達した。国民が望む実態解明には後ろ向きで、蒸し返されるのはゴメンとばかりに「もう済んだこと」にするのは、あまりにも虫がよすぎる。 「裏金事件の『けじめ』はあくまで自民党の論理。党内処分も身内の手続き問題に過ぎず、主権者・国民への政治責任をまるで果たそうとしない。反省ナシの裏金議員はこれ以上、国政に居座ることは許されず、議員辞職しないなら、有権者が選挙で辞めさせるしかないのです」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法) 次は小選挙区定数「10増10減」を受けた初の衆院選だ。15都県の区割りが大幅に変わる。別表に出馬が見込まれる新選挙区も付記した。自分の選挙区の裏金議員を確認する一助にして欲しい。 参院から新東京7区に鞍替えする裏金822万円の丸川元五輪相も、落選運動の対象となる。二階氏の地
昨年発足した市民グループ「テレビ輝け!市民ネットワーク」がテレビ朝日ホールディングスに株主提案を行い、話題を集めている。権力による報道介入を防ぐため、定款変更を求めるというもの。過去10年間に圧力を受けたり、放送番組審議会が機能不全に陥っている場合などには、独立した第三者委員会を設立して調査・公表する▽番組審議会委員らの任期に上限を設ける▽共同代表を務める元文科次官の前川喜平氏を社外取締役に就ける──とする議案を出した。なぜ今、こうした手法で問題提起をしたのか。勝算はあるのか。前川氏と共に共同代表を担う法政大前総長に聞いた。 ◇ ◇ ◇ ──在京キー局を抱える持ち株会社は5社あります。どうしてテレ朝なのですか。 テレビ朝日の報道姿勢は、ある時を境に大きく変わってしまった。政権に対する忖度が露骨になった。そうした認識を私たちが共有しているからです。 ──「ある時」というのは? 「報道ステ
近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中
自民党は組織的な裏金事件をみじんも反省していない。26日に初開催される衆院政治改革特別委員会が迫る中、「ザル法」と呼ばれる政治資金規正法改正をめぐる独自案を23日、ようやく取りまとめた。これで主要各党の案が出そろった形だが、自民案は抜け穴たっぷり。 岸田首相はこのところ「規正法改正をこの国会会期中に実現する」と力んでいるが、フタを開けてみればやっぱりハリボテだ。これで政治改革なんてふざけるにもほどがある。 自民案はこうだ。政治資金収支報告書の提出時に国会議員による「確認書」添付を義務付け、不記載・虚偽記載への監督責任を明記。会計責任者が収支報告書への不記載などで処罰された場合の罰則規定は、議員が必要事項をチェックせずに確認書を交付したケースに限定した。厳罰化からはほど遠く、大甘だ。一方、不記載の相当額を没収し、国に納付させる規定を設けた。 法大大学院教授の白鳥浩氏(現代政治分析)はこう指摘
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