検索大手「バイドゥ」の凋落でハッキリわかる、中国ネット環境の変化 (1/2)
中国のインターネット産業は同国の若者にとって憧れの花形産業だ。そのトップに立つのが「バイドゥ」（Baidu、百度）のB、「Alibaba、アリババ」（阿里巴巴）のA、「テンセント」（Tencent、騰訊）のTの頭文字をとった「BAT」3社……だった。 バイドゥは北京に本社がありサービスの柱は検索サイト、アリババは上海の隣、浙江省の杭州に本社があり、サービス柱はECサイト、テンセントは香港の隣の広東省深センに本社のあるSNSがサービスの柱となっている企業だ。 3つの異なる地域で、3つの業種のネット企業が中国を舞台に覇を争った「ネット三国時代」という状況だった。 そのバランスが大きく崩れつつある。 バイドゥが大きく落ちて、アリババとテンセントの2強状態となっている。あるいは、バイドゥに追いつきつつあるECサイトの「京東」（JD、ジンドン）を加えてBAT＋ジンドン、ないしは「華為技術」（Huaw
ヒートマップで“なぜ離脱したか”を突き止めるサイト分析ツール「USERDIVE」
ECサイトや企業サイトを閲覧している時、どれくらいスクロールやクリックをしているか、またどのタイミングでページを離脱しているのかを意識している人は少ないだろう。しかし、サイト運営者が知りたいのはこうしたユーザーが無意識にしているアクションであり、そこから問題点を見つけ出して、サイトの回遊や購買率の改善につなげたいと考えている。 「サイト改善は“勘と経験”から、事実ベースの“データドリブン”へ移行しなければいけない」――こう語るのは、クロス・マーケティング子会社のUNCOVER TRUTHのCOOである小畑陽一氏。同社では、ヒートマップでサイト内でのユーザーの行動を可視化する分析ツール「USERDIVE（ユーザーダイブ）」を提供している。サービス開始からわずか2年間で、JALや花王など大手企業を中心に230サイトに導入されているという。 離脱ユーザーの心理を“ヒートマップ”と“動画”で可視化
第27回 思い立ったらすぐA/Bテスト
前回は顧客をつかむグロースハックの手法について解説した。潜在顧客を呼び寄せることに成功したグロースハッカーは、次は自社のサービスをスムーズに利用してもらう状況をすばやく作り出す必要がある。 今回は、「IQON」「PlanBCD」という２つの事例を通じて、そのヒントを得たい。 IQON（ファッション・コーディネート・アプリ） 登録会員数100万人を超えるファッション・コーディネート・アプリ「IQON」は、毎日のファッションのインスピレーションになるコーディネートやトレンドのアイテムが確認できる。気になるアイテムがあれば、「ワンタップで」外部ECサイトで購入できる。 IQONを運営するVASILY代表取締役の金山裕樹氏によれば「iQONはファッショントレンドが分かる、欲しくなる、買える、そういう自分から動きたくなるメディア」という特徴を持っているそうである。 実際にアイテム購入ボタンは月間10
被災者と消費者を結ぶプロジェクト「復興デパートメント」が始動
ヤフーなど15の企業・組織は2011年12月14日、被災地の商品を全国に向けて販売し復興支援体制を整えるプロジェクト「復興デパートメント」を開始すると発表した。ECサイトを立ち上げて被災3県の商品を販売する（写真1）。被災企業や経営者がECサイトを活用できるよう支援する拠点を設け、人材育成にも力を入れる。 復興デパートメントのWebサイトでは、岩手、宮城、福島の3県でとれた農産物や海産物、伝統工芸品、支援グッズなどを販売する。被災地の企業や商店は、工場や店舗を立て直したとしても、近隣も被災しているために商品が売れないという状況がある。 ネットを利用することで販路を拡大すれば、全国に商品を届けられるようになる。また単に商品を売るだけでなく、被災地や生産者の様子を動画で紹介する「CM」も表示し、現地の情報発信にも一役買う。 ただしECサイトやネットに詳しい企業や生産者はそれほど多くない。そこで
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メルマガから「ECサイト」に誘導するのは自殺行為！ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
