瀕死のアップルをどうよみがえらせたのか：日経ビジネスオンライン
彼の名字の「Jobs」は、英語で「仕事」を意味する単語と同じつづりだ。死の間際まで「仕事」に執着し続けた男には、まさにうってつけの名前といえよう。彼は若い頃から思い続けてきた「世界的存在になろう」という強い思いと情熱で、本当に世界を何度も変えてしまった。彼ほどの情熱を後から身に付けるのは難しいかもしれないが、彼が実際に行ったいくつかの判断は、多くのビジネスパーソンにとって、参考になるはずだ。連載第2回は、復帰当時、倒産寸前の危機にあえいでいたアップルを、ジョブスがどう舵取りしていったのか、その軌跡を追う。 「Fail fast」で世界の頂点へ MBAを持たないどころか、大卒ですらないが、近年のビジネスの世界で、スティーブ・ジョブズ以上に優秀な経営者はなかなか見当たらない。 わずか15年前の1996年には完全に潰れかかっていたアップルを立て直し、時価総額で世界最高にしてしまった実績もあり、異
被災者と消費者を結ぶプロジェクト「復興デパートメント」が始動
ヤフーなど15の企業・組織は2011年12月14日、被災地の商品を全国に向けて販売し復興支援体制を整えるプロジェクト「復興デパートメント」を開始すると発表した。ECサイトを立ち上げて被災3県の商品を販売する（写真1）。被災企業や経営者がECサイトを活用できるよう支援する拠点を設け、人材育成にも力を入れる。 復興デパートメントのWebサイトでは、岩手、宮城、福島の3県でとれた農産物や海産物、伝統工芸品、支援グッズなどを販売する。被災地の企業や商店は、工場や店舗を立て直したとしても、近隣も被災しているために商品が売れないという状況がある。 ネットを利用することで販路を拡大すれば、全国に商品を届けられるようになる。また単に商品を売るだけでなく、被災地や生産者の様子を動画で紹介する「CM」も表示し、現地の情報発信にも一役買う。 ただしECサイトやネットに詳しい企業や生産者はそれほど多くない。そこで
“就職弱者”でも引き受けます：日経ビジネスオンライン
「2020年までにグループ全体で全国100拠点、計1000人の障害者雇用を実現して、月額25万円の給料を支払います」――。2010年5月にこんな大胆な「雇用創造宣言」を発表した中堅IT（情報通信）企業がある。それも、わざわざ報道機関向けにニュースリリースを作成して“社会的な公約”として発表するという念の入れようで、関係者の間で一躍注目を集めることになった。 企業向けITシステムの設計施工・保守管理・コンサルティング、ITエンジニアの派遣など、ITソリューションビジネスを多角的に展開するアイエスエフネット（ISFネット、本社東京・港区）だ。創業者である渡邉幸義社長が掲げるクレド（企業信条）は「人財育成企業」。 「ITを通じて、1人でも多くの人に働く機会と生き甲斐を提供する」ことを目指して、障害のある人たちだけでなく、ニート・フリーター、シニアから難民、ホームレス、さらには麻薬・アルコール中毒
「えっ、3人に1人！」 無視され続けた女性の貧困問題の窮状：日経ビジネスオンライン
「こんなに働いているのに、ちっともラクにならないじゃないか～」 こんな悲鳴を、誰もが一度は上げたことがあることだろう。 だが、そんな愚痴めいた悲鳴ではなく、本当に心底、身体を酷使して働きながらも、所得が少なく生活が苦しい人、いや、苦しい女性たちが増えている。 「単身女性、3人に1人が貧困 母子世帯は57%」といったショッキングな見出しが新聞に踊ったのは、先週のこと。国立社会保障・人口問題研究所の分析で、勤労世代（20～64歳）の単身で暮らす女性の3人に1人が「貧困」であることが分かった、と報じられたのである。 深刻な問題であるにもかかわらず、この問題を報じたのは朝日新聞だけだった（私が調べた限りではあるが……）。横並び報道が多い中、なぜこのニュースを報じたのが一紙だけだったのか、その理由は分からない。 特ダネ？ そうだったのなら、「よく報じてくれた」と思う。 だが、実際はどうなのだろうか？
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うつ病になりやすい思考パターンとテレビ問題| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
野田首相は化けるかもしれない？ (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
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