大失速の格安スマホ、総務省の次の一手
通信大手3社の2017年4～9月期連結決算はそろって増収増益だった。好調の要因は各社各様だが、主力の携帯電話事業では顧客の流動性が大幅に低下。通信モジュールを除いた解約率は大手3社とも1％を下回る「安定期」に入った。 かたや、大手3社を苦しめていた格安スマホはここにきて失速が著しく、総務省が近々予定する有識者会議でどのような支援策を打ち出すかが注目となる。 大手3社は守りを固め、順調そのもの NTTの営業利益は、前年同期比5.3％増の9752億円。減価償却方法を定率法から定額法に変えた影響で分かりにくいが、長距離・国際通信事業（NTTコミュニケーションズやディメンションデータ）、米デルのITサービス部門を取り込んだデータ通信事業（NTTデータ）の好調が目立った。移動通信事業（NTTドコモ）は減益だったものの、下期に重点を置いた計画で想定通りである。 KDDIの営業利益は同1.9％増の542
大手を本気にさせた格安スマホ、分離プランの引き金に
総務省の大きな後押しを受け、携帯電話市場の主役に躍り出た格安スマホ。最近では、格安スマホを手掛けるMVNO（仮想移動体通信事業者）だけでなく、携帯電話大手も「サブブランド」を立ち上げ、派手な広告や宣伝を展開する。 だが、ここにきて状況が変わってきた。NTTドコモが2017年6月1日に「docomo with」、KDDI（au）が2017年7月14日に「auピタットプラン」と「auフラットプラン」をそれぞれ投入。格安スマホへの顧客流出に歯止めをかけるべく、本気で対策を打ってきた。 今回の新料金プランを単純な「値下げ」と捉える向きは多いが、本質は「携帯電話大手が端末と回線が一体となった現行の販売モデルからの脱却に向け、大きくかじを切った」ことにある。携帯電話大手を中心とした“エコシステム”が変わることを意味し、影響はMVNOだけでなく、販売代理店や端末メーカーにも及びそうだ。 「分離プラン」は
携帯大手の料金、ユーザーの4割超が不満
総務省が2017年7月4日に公表した2016年度の通信市場の検証結果（案）では、携帯電話大手3社の契約数に占めるMVNO（仮想移動体通信事業者）の比率、ならびにMVNOの契約数における事業者別（回線提供元）シェアが新たに明らかとなった。利用者アンケートでは通信速度・品質やアフターサポートを含め、MVNOへの不満がそれほど高くないことも判明した。 ドコモのMVNO比率は10.7％ 総務省によると、2017年3月末時点における携帯電話の契約数は1億6273万件。事業者別のシェアはNTTドコモが41.1％、NTTドコモ（卸）が4.9％、KDDIグループが28.2％、KDDIグループ（卸）が1.6％、ソフトバンクグループが22.1％、ソフトバンクグループ（卸）が2.0％だった。 「卸」はMVNOを意味しており、契約数に換算すると、NTTドコモが約797万件、KDDIグループが約260万件、ソフトバ
ユーザーの良心を信じ、あえて個別の返答はしない
人々の生活に直結した「通信」を担うNTTドコモ。携帯端末は今や財布に次ぐ必須アイテムだけに、NTTドコモのFacebookページにはユーザーからの愛情あふれるコメントと辛辣なコメントが混在している。こうした状況に対して彼らが選んだスタンスは、ユーザーからの声には良質の情報発信とビジネスにおける技術革新、サービス向上で応え、「オフィシャルな立場で個人に向けての返答はしない」というものだった。 一見すると突き放した冷たい印象を与えかねないが、Facebookページへの「いいね！」の数は日々伸びており、彼らの決断はユーザーを失望させる要因に直結してはいない。「ありのままであり続ける」というシンプルなたたずまいで、人気ランキングの上位に位置する理由を同社でソーシャルネットワークサービス（SNS）や公式ホームページを運営する山川聡氏と諸成万氏に聞いた。 NTTドコモ マーケティング部 WEB担当課長
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