現行憲法の最大の問題点は、「個人」のみで「国家」や「家族」が見えてこないことである。　国家について言えば、個人を絶対視し、国家も個人の集合体とみる社会契約説に立脚している。　これは、Ｊ・ロックの市民政府論を想起させる憲法前文から明らかであろう。　また、憲法第２４条は家族について触れているが、そこでも個人を絶対視し、家族よりも個人を優先するのが憲法の考え方である。　これでは「国を愛する」とか「国を守る」といった発想は出てこないし「家族を尊重する」という思想も生まれない。それどころか、こうした考え方は憲法の基本原理に反すると批判され、否定されてきたのが戦後の風潮であった。　他方、「国家」と権力機構としての「政府」を混同し、国家とは権力で必要悪であるかの如き議論が憲法学界でも支配的であった。■　■　■　そこで「国民の憲法」では、前文および第一章「天皇」で、まず歴史的、伝統的な「国民共同体としての

今日、産経新聞が「国民の憲法」なるものを発表した。一見してもの凄いかび臭いにおいが飛んでいるため、筆を取らずにはいられなくなった。 憲法とは何か 現行の日本国憲法は言うまでも無く憲法である訳だが、ここで言う「憲法」には歴史的に鍛え上げられてきた概念がある。それを余すことなく説明する能力は筆者には無いが、学生の頃、ゼミで教授が口酸っぱく言っていた言葉がこれである。 フランス人権宣言 第１６条（権利の保障と権力分立） 権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていないすべての社会は、憲法をもたない。　国家に対する国民の権利保障が確保され、国民の権利を侵害する国家権力の分立（これによって人権侵害の元凶である国家権力自体を弱体化する）が定められていなければ、憲法という名前を名乗っていても、日本国憲法も含まれるフランス人権宣言以来の「憲法」には含まれない、ということなのだ。 皆さん、学校で勉強した