日本維新の会の橋下徹共同代表が「風俗業の活用」を沖縄の米軍司令官に進言したと明かしたことなどについて、菅義偉官房長官は１４日の記者会見で「私は全くくみすることはしない」と語った。また橋下氏が戦時中の旧日本軍慰安婦は必要だったとの認識を示したことに対し、「政府の立場は、筆舌に尽くしがたいつらい思いをした方々の思いに心が痛むというものだ。安倍内閣も歴代内閣と同様の認識だ」と批判した。下村博文文部科学相も会見で「党の代表としての発言とはいかなるものか認識する必要がある」と述べた。 　自民党の石破茂幹事長も橋下氏の発言について、会見で「論理の飛躍がある。党のトップは発言によく配慮していかないと国益を損なう」と苦言を呈した。 関連記事「女性軽視」「旧軍的」…橋下氏「風俗活用」発言に波紋(5/14)維新・橋下氏の発言に物議　「慰安婦制度、必要だった」　市民団体「感覚が恐ろしい」(5/14)歴史発言、与

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１４日、自身のツイッターで「兵士の性（的問題）をどうコントロールするかはいつの時代も軍のオペレーションとして最重要課題だ」として、重ねて軍が風俗業を利用するよう繰り返した。 　橋下氏は１４日午後、ツイッターで「米軍だけは、自由恋愛の『建前』を貫いている。しかしそれは建前であることは皆知っている」とした上で「（自身の）批判者は風俗業＝売春業＝性行為と短絡的に考えている」「今の日本の現状からすれば、（風俗で働く女性は）自由意思だ。積極活用すればいい」と主張した。 　また「慰安婦問題についても、もっと日本人は歴史を勉強すべきだ」とした。「戦時における兵士の性はどのように解消していたのか。日本だけが特殊だったのか」「日本だけが世界各国から国を挙げてレイプをしたと非難されている。ここは違うと言わなければいけない」ともつぶやいた。 続きを読むこの記事の続きをお読み

従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。 記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。 宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。 ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第１次安倍内閣は２００７年

石原氏「軍と売春つきもの」＝橋下氏を擁護 石原氏「軍と売春つきもの」＝橋下氏を擁護 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は１４日、橋下徹共同代表の従軍慰安婦発言について、国会内で記者団に「軍と売春はつきものだ。それが歴史の原理だ。橋下氏の発言は好ましくないが、間違ったことは言っていない」と述べ、橋下氏を擁護した。　（2013/05/14-12:29）

橋下氏の「米軍も風俗業を活用すべきだ」との発言について、米国防総省の報道担当者は１３日、朝日新聞の取材に対して「我々の方針や価値観、法律に反する。いかなる問題であれ、買春によって解決しようなどとは考えていない。ばかげている」と話した。 関連記事慰安婦問題をめぐる橋下氏の発言要旨(5/14)橋下氏、米軍司令官に「風俗業活用を」　沖縄・普天間(5/13)橋下市長の慰安婦発言「歴史認識の欠如」　韓国外交省(5/13)「橋下氏の慰安婦発言、戦慄覚えた」共産・市田書記局長(5/13)「慰安婦は必要だった」「侵略、反省とおわびを」橋下氏(5/13)

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１４日、自らのツイッター投稿で、沖縄県の米軍普天間飛行場を訪れた際、司令官に風俗業の活用を進言したことについて「米軍が、法律で認められた日本の風俗業を利用することは何ら問題はない」と改めて主張した。 　米国防総省報道担当者の「ばかげている」との批判に対しては「アメリカはずるい。アメリカは一貫して、公娼（こうしょう）制度を否定する。しかし米軍基地の周囲で風俗業が盛んだったことも歴史の事実」「日本国において法律で認められた風俗業を否定することは自由意思でその業を選んだ女性に対する差別だ」などと反論した。 　戦時中の旧日本軍の慰安婦についても「意に反して慰安婦になった方は気の毒だ。それが戦争の悲劇であれば、だから戦争なんかするものではない」とする一方、「ただ世界各国を見れば、軍人の性的欲求の解消策が存在したのは事実」と重ねて主張した。「反省とお詫（わ）びをし

安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、アメリカ議会調査局が取りまとめた報告書で、安倍総理大臣の歴史認識に対する懸念が示されたことについて「考え方が十分に理解されていないことは残念だ」と述べたうえで、歴史認識が正しく理解されるよう、情報発信を強化する考えを示しました。 アメリカ議会調査局は、「安倍総理大臣は日米同盟の力強い支持者ではあるが、一方で、歴史問題への対応しだいではアメリカの国益が損なわれる可能性があり、安倍政権が外交面でうまくかじ取りをやっていけるかが問われている」などとした報告書をまとめました。 これについて、安倍総理大臣は参議院予算委員会で、「アメリカ議会の公式見解を示したものではないので、政府として内容にコメントすることは差し控えたいが、わが国の考え方が十分に理解されていないことは残念だ。正しく理解されるよう、積極的な情報収集や発信に努めていく」と述べました。 そのうえで安倍総